【沖縄県】：コロナ軽症診療を追加、病床最大５３６床確保へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：コロナ軽症診療を追加、病床最大５３６床確保へ
県は19日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る関係病院長会議」を南風原町内で開いた。新型コロナ患者用に県内で最大５３６床を確保するため、新型コロナ患者を受け入れる23の重点医療機関の役割を明確化するほか、診療制限による看護師などの確保に向けて個別に病院と調整を進めることを確認した。
県は各病院への聞き取りで最大５３６床確保のめどが立ったものの、現状で稼働している病床はその８割にとどまる...、
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元稿：琉球新報社 朝刊 沖縄県のニュース 社会 【医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】 ２０２１年０４月２０日 ０６：２０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【選挙】：現職と新人、激しく競る 名古屋市長選情勢
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：現職と新人、激しく競る 名古屋市長選情勢
共同通信社は任期満了に伴う名古屋市長選（２５日投開票）に関し、１７～１８日に電話世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。４期目を目指す現職河村たかし氏（７２）と、元自民党市議の新人横井利明氏（５９）による事実上の一騎打ちで、両氏が激しく競る展開となっている。いずれも無所属。
３割が投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。
市議会で河村氏と対立する自民、立憲民主、公明、国民民主４党が横井氏を推薦し、共産党愛知県委員会も支援する。河村氏には自身が代表を務める政治団体「減税日本」が推薦を出した。（共同通信）
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 政治 【選挙・名古屋市長選挙】 ２０２１年０４月２０日 ０５：５７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：離島住民にワクチン 公平性確保し接種急げ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：離島住民にワクチン 公平性確保し接種急げ
新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者と一般住民を同時期に打つ「一斉接種」が、うるま市津堅島で始まった。小規模離島での実施は全国初の事例だ。
小規模離島の多くは医師や看護師などの医療資源が都市部に比べて脆弱（ぜいじゃく）で、先手を打つ必要がある。接種計画を主導する政府は地元自治体と連携し、離島に暮らす住民を対象とした接種について、公平かつ円滑に実施するべきだ。
沖縄の南の太平洋で台風２号が発生し、台風シーズンも本格化して悪天候も予想される。これらの影響を最小限にするためにも、接種完了に向けて速度を上げるべきだ。
伊平屋村では、12月に島で計30人が感染し、島全体がクラスター（感染者集団）となる事態が発生した。感染者全員がフェリーで沖縄本島に移動し、病院や宿泊療養施設に入った。辺戸岬から20キロ余離れた鹿児島県与論町でもクラスターが発生した。
小規模離島で発生すると、住民や行財政への負担は都市部よりも比重が大きく、あらゆる行政機能の停止につながる恐れがある。
厚生労働省は通知で、高齢者人口が５００人未満であることに加え、総人口が千人程度の市町村や離島も一斉接種の対象としている。医師が常駐しない小規模離島を抱える全国の自治体の中には、高齢者に限らず、島民への優先接種を表明したところもある。
宮古島と石垣島、久米島を除く離島での高齢者への接種について、県は７月25日ごろまでに終えるとの見通しだが、小規模離島の状況を考慮すると、高齢者に限らず接種希望者にすべて行き渡ることが重要だ。
４月17日の県発表の新規感染者は１６７人で、最多を更新した。これから大型連休を迎え、人の往来の増加も予想される。感染リスクが高まることが予想される。
共同通信が16日に実施した調査によると、ワクチンの高齢者接種を受けた人は１万５千人に上るが、国が公表した約６７００人とは２倍以上の差があった。
国は接種状況をリアルタイムに把握して一元管理する新システムを構築したが、自治体は慣れない事務作業に手間取り、タイムラグが出ている。県外では接種予約のキャンセル発生などでワクチン廃棄も相次いでいる。届いていない地域からは理不尽に映る。
厚生労働省の調査（３月25日時点）では、接種会場を設ける自治体の約２割が看護師不足を訴え、１人も確保できていないのも１割近くに上る。
全国知事会などは、離島や過疎地で迅速な接種実現を求め、医師や看護師を地方へ派遣する仕組みを作るよう国に求めた。ワクチンの供給時期や量がはっきりとせず、医師確保の計画を立てづらいとの懸念も示された。ワクチンを公平に行き渡らせるためにも、政府は態勢づくりを急がなければならない。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０４月２０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【金口木舌】：青い地球
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：青い地球
「地球は青かった」。１９６１年４月に宇宙に飛び立ったユーリー・ガガーリンの有名な言葉だ。人類で初めて肉眼でとらえた地球の海と大気の層の青である
▼そのわずか２時間足らずの初飛行から60年。宇宙飛行は大きく変わった。昨年11月に宇宙船に乗った野口聡一飛行士は現在も宇宙に滞在中だ。船外活動も行われるようになった
▼変わらない地球の美しさを撮影して野口さんはツイッターにたびたび写真を載せている。大洋に浮かぶ島々、濃く深い色の湖。先日は「＃美ら島」の検索目印を付け沖縄の島をアップした。さまざまな青が彩る地球はやはり水の惑星の表現がぴったりだ
▼その海洋に原発事故の処理水を放出するという。除去できない核物質が含まれる懸念がある。政府は基準値を大きく下回るまで薄めるというが、流れ込むのは一つの海。物質の総量は変わらないのではないか
▼「水（みじ）や洗（あら）てぃん飲（ぬ）まらん」は悪に染まれば抜けにくいと戒めることわざ。比謝川の再生に尽力した中根章さんが「水を大切にせよ」とそのままの意味で使っていたのが思い出される
▼宇宙探査には地球外生命体を探る使命もある。存在の鍵はやはり水の存在だという。生命と水の不思議な結び付きだ。水をたたえた私たちの惑星をいつまでも守らねばならない。「かつて地球は青かった」と振り返ることのないように。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【金口木舌】 ２０２１年０４月２０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：菅政権と五輪 思惑排し冷静に判断を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：菅政権と五輪 思惑排し冷静に判断を
自民党の二階俊博幹事長が先週、新型コロナウイルスの感染拡大が続く場合、今夏の東京五輪・パラリンピックを「すぱっとやめなきゃいけない」と述べた。
開幕まで１００日を切り、聖火リレーの真っ最中に政府・与党幹部が初めて中止の可能性に言及した発言は世界に波紋を広げた。
菅義偉政権は火消しに躍起だが、国内の感染状況を見れば、二階氏の発言は多くの国民にとってさほど違和感はなかろう。開催ありきで進んでいるかに見える政権の姿勢の方がおかしくないか。
首相は五輪後の衆院解散を想定しているとされる。祝祭ムードを追い風に、選挙に勝利して政権続投を狙う戦略が透ける。
二階氏は「開催することでたくさん感染をまん延させたなら、何のための五輪か分からない」とも語った。その通りだろう。
政府には、政治的な思惑を排し、国民の生命と健康を守る観点から五輪開催の可否について冷静に判断することが求められる。
二階氏は発言後、「大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりない」と釈明するコメントを発表した。
ただ、その中でも「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で申し上げた」と中止を否定しなかった。
首相は発言を受け「政府としても開催に向けて感染防止に万全を尽くす」と強調したが、現状は感染再拡大に歯止めがかからない。
大会の主会場となる東京都は緊急事態宣言の再発令を政府に要請することを検討している。
小池百合子知事は国内の往来を巡り「東京に来ないで」と訴える。この状況が続けば、仮に大会を無観客で開いたとしても、海外から大勢の選手と関係者を迎え入れるのは理屈が成り立つまい。
さらに大会期間中は医療従事者が１万人以上必要とされる。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、ワクチン接種にも人手が取られる中、人材確保に不安がつきまとう。
バイデン大統領との日米首脳会談では、東京五輪に関し「開催するための菅首相の努力を支持する」と共同声明に明記された。
だが、米側が支持したのは開催に向けた「努力」であって、開催そのものではないのは明らかだ。
バイデン氏は２月、「安全に開催できるかどうか科学に基づいて判断されるべきだ」と語った。
米国に言われるまでもなく、政府と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は科学を基準にすべきだ。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０４月２０日 ０５：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：コメ過剰懸念 備蓄増枠検討すべきだ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コメ過剰懸念 備蓄増枠検討すべきだ
外食などコロナ禍の消費不振が長引き、２０２１年産の主食用米の価格低迷が懸念されている。
現在流通する昨年産の卸売価格は先月、全国平均で前年比５％下落した。１８％下がった本州産米もあり、値崩れを起こしかねない。
農林水産省は過去最大級の前年比５％減産が必要とするが、各県などの目安は３％減程度だ。道内は急きょ３・８％減産を決めた。
価格の安い飼料用米への転作に対し、国や自治体の補助制度も新設されたが先行きは見通せない。
生産側だけでなく与野党からも政府備蓄米の買い入れ増を求める声が強い。需給調整の直接関与に農水省は難色を示すが、緊急措置として早急に検討してほしい。
農家の経営が悪化すれば生産基盤は弱まる。持続可能な食料供給態勢を維持する視点が大切だ。
価格下落自体は消費者には歓迎すべきことだ。ただ道内産でも「ゆめぴりか」は前年並みかやや高く、下落銘柄との差は広がる。
将来的に人気のない銘柄が選別され、高価格のブランド米が主流となる可能性も否定できない。
国は本年度から都道府県独自の飼料用転作支援に上乗せ助成する制度をつくった。昨年度は加工用転作を促す事業を立ち上げた。農家の減収を抑える対策は必要だ。
主食用米で国が都道府県の目標値を割り振る生産調整（減反）は１８年産から廃止された。現在は国が示す全国適正量を基に生産者団体などが地域別の目安を定める。
だが強制力はなく農家への影響力が弱い県もある。急激な転作は容易ではない。全国で３０万トンに上る減産目標達成は不透明だ。
政府備蓄米は１０年に１度の不作に対応するため、毎年２１万トン程度を買い入れる。５年間保管後は結局飼料用米などに売却される。
飼料用転作に助成金を出すのなら、備蓄米を増枠した方が主食用の流通を減らす即効性があるのではないか。ただ、泥縄的な買い入れにならないよう注意すべきだ。
気になるのは余剰米が生活困窮者に十分届いていないことだ。国は「子ども食堂」や「子ども宅食」に上限を決めて、政府備蓄米を食育目的で無償提供している。
この上限撤廃が国会で議論になったが、農水省は「コメの需給に悪影響を及ぼす恐れがある」と及び腰だ。国民の食を守る自らの役目を忘れてはいまいか。
コロナ危機の中、需給のアンバランスを放置すれば生産者、消費者双方にしわ寄せがくる。国は抜本的対策に踏み出す必要がある。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０４月２０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【卓上四季】：自動人形の憂鬱
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：自動人形の憂鬱
言語学者川添愛さんの物語「自動人形の城」（東京大学出版会）はコミュニケーションの難しさを考えさせられる。人工知能（ＡＩ）が発達しても、知的機械が人間の指示を理解し実行するには多くの課題があるようだ▼舞台は、わがまま王子のせいで人間が人形になったお城。「僕、お腹（なか）がすいたんだけど」と言っても食事は出ない。「パンはどこ？」と聞けば「貯蔵庫にあります」。「食事を作れ」「持って来い」という指示がないから当然だ▼「お腹がすいた」という発話が、「食事を作れ」のような解釈を生む現象を「会話的含み」というそうだ。なぜ空腹と言ったのか。推測から生まれる「言外の意図」の理解がないと適切な行動は取れないという▼言葉や文が表す「意味」と話し手の「意図」は異なる。解釈の幅が広いと「意図」は伝わらない。人同士も同じだろう▼まん延防止等重点措置の適用地域がきょうから１０都府県に広がる。政府は「緊急事態宣言に至らぬよう宣言並みの強い措置を実施する」という。その違いは国民に理解されているか。大阪は解除したばかりの緊急事態宣言の再要請を決めた▼コロナ対策は曖昧な解釈や不明瞭な基準適用が少なくない。自粛要請と旅行奨励を同時に行うようでは、自動人形ならずとも混乱しよう。政府や専門家は宣言や措置の効果不足を嘆くが、その一因が奈辺にあるかお気づきだろうか。２０２１・４・２０
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 ２０２１年０４月２０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：札幌市内の時短、再要請検討 公共施設に制限案も 道と札幌市
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：札幌市内の時短、再要請検討 公共施設に制限案も 道と札幌市
道と札幌市は１９日、同市内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、再び市内全域の飲食店などに営業時間短縮を要請する方向で検討に入った。１週間の新規感染者数が、市が強い措置を要請する基準としていた１０万人当たり２５人を超えたためで、市側が検討を求めた。道は専門家の意見を聞いた上で、２２日にも開く対策本部会議で判断を示す。
札幌で時短を要請すれば、２月２８日に解除して以来約２カ月ぶりとなる。市内の１週間の新規感染者数は１９日時点で１０万人当たり２５・２人で、変異株も急増。秋元克広市長は２５人に近づけば国の「まん延防止等重点措置」や、時短要請などを鈴木直道知事に求めるとしており、道と市の幹部が１９日、道庁で協議した。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】 ２０２１年０４月２０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：札幌、病床使用６割に急増 医療機関、連休控え危機感
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：札幌、病床使用６割に急増 医療機関、連休控え危機感
新型コロナウイルスの変異株感染が全国で拡大する中、道内の新規感染者の７割が確認されている札幌市内で入院患者が急増し、コロナ患者の病床使用率が１８日時点で６０％に上昇した。道内の入院患者全体では重症患者数が２０人台で高止まりし、大半を札幌市内が占める。大型連休を控え、道と札幌市が市内の飲食店に対する営業時間短縮要請の検討に入ったが、医療関係者は「人出が多くなる時期を迎え感染者はさらに増える」と危機感を強める。
札幌市内では３月１日に８３人だった入院患者が同１５日に１００人を突破。同２９日には２００人を超え、４月１６日には２６０人を上回った。同市内の新型コロナ患者用病床４４０床に対し、１８日時点の入院患者は２６４人で病床使用率は６０％に達しており、「まん延防止等重点措置」が初めて適用された大阪府の６６％（１３日時点）に迫っている。
入院長期化を防ぐため、厚生労働省は４月８日付の通知で変異株感染者の退院・転院時に求めていたＰＣＲ検査による陰性確認を一部で不要とするなど基準を緩和した。
ただ、札幌市内の医療関係者は「転院先の病院に求められ、陰性確認の検査を続けているのが実情」と明かし、入院患者数が高止まりする一因になっていると説明する。
道内の重症患者数も、最多だった昨年１２月１６日の３７人に近づきつつある。今月１８日時点の道内の入院患者５７７人のうち重症患者は２４人。中でも札幌市内が１９人と大半を占める。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】 ２０２１年０４月２０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【2021年04月18日 今日は？】：太平洋上の米空母から発進したＢ25爆撃機が日本本土を初空襲
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年04月18日 今日は？】：太平洋上の米空母から発進したＢ25爆撃機が日本本土を初空襲
◆4月18日＝今日はどんな日
太平洋上の米空母から発進したB25爆撃機16機が日本本土を初空襲（1942）
◆出来事
▼日本エアシステム機が岩手・花巻空港で着陸失敗。58人が重軽傷（1993）▼熊本地震で米軍のMV22オスプレイが国内初の災害支援（2016）
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◆誕生日
▼岸田敏志（53年＝歌手）▼宅麻伸（56年＝俳優）▼小宮悦子（58年＝フリーアナウンサー）▼伊藤裕子（74年＝女優）▼天達武史（75年＝気象予報士）▼上地雄輔（79年＝タレント）▼ジェシカ（89年＝歌手）▼小松美咲（92年＝タレント）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は？】 ２０２１年０４月１８日 ００：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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