【自民党】：秋元議員は観光会社仲介で村の幹部と接触 ＩＲ計画

【自民党】：秋元議員は観光会社仲介で村の幹部と接触　ＩＲ計画

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：秋元議員は観光会社仲介で村の幹部と接触　ＩＲ計画　

　自民党の秋元司衆院議員（48）が昨年2月、北海道留寿都村にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致計画を掲げていた観光会社（札幌市）の仲介で、村の幹部と接触していたことが20日、関係者への取材で分かった。IR事業への参入に関心を寄せていた中国企業の関係者も昨年1月、観光会社側と共に留寿都村を視察した際、村の同じ幹部と会っていたという。

　　秋元司衆院議員の地元事務所に段ボールを運び込む東京地検特捜部の係官（共同）

　　秋元司衆議院議員の事務所からスーツケースを運ぶ東京地検特捜部と見られる人たち（撮影・佐藤勝亮）

　関係者によると、観光会社は同1月、留寿都村へのIR誘致計画を公表し、この中国企業などが投資に名乗りを上げていた。秋元氏は当時、IR担当の内閣府副大臣だった。

　中国企業側は無届けで現金数百万円を持ち込んだとされ、東京地検特捜部が19日、外為法違反容疑の関係先として秋元氏の事務所を家宅捜索した。特捜部は不正な資金の動きや、秋元氏と中国企業との関係を慎重に調べ、立件の可否を検討している。

　秋元氏との接触について留寿都村の幹部は、取材に「秋元氏とIRの話はしたと思うが、詳しくは覚えていない」と話している。観光会社は取材に応じていない。

　中国企業は本社が広東省深■（セン）市にあり、オンラインカジノなどを手掛けている。17年7月に東京都内に日本法人を設立。その直後から秋元氏への接触を図り、同8月に那覇市であったIRに関するシンポジウムでは、中国企業側と共に秋元氏も登壇していた。（共同）

　※■は、土ヘンに川 

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【疑惑・政治とカネ・無届けで海外から現金数百万円を持ち込んだ疑いがある外為法違反事件】　 ２０１９年１２月２０日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：７５歳以上医療費負担 一定所得で２割 社会保障中間報告

【政府】：７５歳以上医療費負担　一定所得で２割　社会保障中間報告

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：７５歳以上医療費負担　一定所得で２割　社会保障中間報告　

　政府は十九日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）の中間報告をまとめ、七十五歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を、一定の所得がある人は現在の一割から二割に引き上げると明記した。高齢者に就労を促し、年金制度の支え手拡大を目指す見直しも盛り込んだ。　（村上一樹）

　後期高齢者の医療費の窓口負担は、現在は現役並みの所得（年収三百八十三万円）がある人は三割で、それ以外は原則一割。このうち、一定の所得のある人は二割に引き上げる。人口の多い団塊世代が七十五歳以上になり始める二〇二二年度初頭までの実施を目指し来夏までに所得基準などをまとめる。

　紹介状なしで大病院を受診した患者が支払う定額負担も引き上げる。現在はベッド数が四百床以上の病院を対象に初診時五千円、再診時二千五百円以上の追加負担を求めているが、二二年度初頭までに対象病院を二百床以上まで拡大し、負担額も現在より上乗せすることを検討する。増額分は保険財政に繰り入れる。

　公的年金では、六十～七十歳の間で選べる受給開始年齢の上限を七十五歳に上げる。中小企業で働くパートなど短時間労働者の厚生年金の加入義務は、企業規模の要件を現在の五百一人以上から二二年十月に百一人以上、二四年十月に五十一人以上に引き下げる。

　働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度では、六十～六十四歳の減額基準を、現行の「月収二十八万円超」から、六十五歳以上と同じ「月収四十七万円超」に引き上げる。希望する高齢者が七十歳まで働けるよう、企業には就業機会確保の努力規定を課す。政府は医療以外の見直しは、来年の通常国会に関連法案を出す方針。検討会議は医療保険の改革などについて来夏までに最終報告をまとめる。

　◆高齢者働く「受け皿」　確保不透明

　全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告は、働く高齢者を増やし、年金などの財政を「支える側」に回ってもらうことを促す一方、就業機会の確保に向けては、企業に努力規定を課すにとどめた。高齢者が働く「受け皿」拡充の実効性には、疑問符が付く。

　中間報告に盛り込まれた努力規定は、企業に（１）定年廃止（２）七十歳までの定年延長（３）定年後または六十五歳までの継続雇用終了後も七十歳まで引き続き雇用（４）再就職の実現－などの措置を求めた。雇用以外の選択肢として、フリーランスで働く人や起業する人との業務委託契約なども示し、この場合は、労使間で合意する努力を促した。

　ただ、厚生労働省が十一月に発表した二〇一九年の「高年齢者の雇用状況」調査によると、対象の約十六万社のうち六十六歳以上でも働ける制度がある企業は３０・８％、七十歳以上は２８・９％で三割程度だ。

　七十歳まで働く機会の確保については、厚労省の労働政策審議会も今秋に議論したが、委員からは「中小企業は業務の幅が限られており、高齢者に合わせた業務を用意する余裕が無い場合がある」など、困難さを指摘する意見が出た。

　肝心の仕事がなければ、働く高齢者を増やす試みは「絵に描いた餅」になる。実効性のある制度設計の努力が、政府に求められる。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）】　 ２０１９年１２月２０日 　０７：０４：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

 

【政府】：質問主意書に答えるのが「困難」って？ 五輪チケット、桜を見る会…

【政府】：質問主意書に答えるのが「困難」って？　五輪チケット、桜を見る会…　無責任すぎる答弁

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：質問主意書に答えるのが「困難」って？　五輪チケット、桜を見る会…　無責任すぎる答弁　

　政府は、東京五輪の観戦チケットに「総理枠」や「官邸枠」があるか尋ねる質問主意書に対し「お答えすることは困難」とする答弁書を閣議決定した。「ある」「ない」ではなく、「困難」。政府は「桜を見る会」でも、同種の枠について曖昧な答弁を繰り返している。一体どう考えたらいいのか。　（榊原崇仁） 

　【関連記事】「反社の定義は困難」答弁書を閣議決定 

　【関連記事】昭恵氏関連の公費支出「答えることは困難」 

　◆組織委は丁寧に回答「枠はない」

　質問主意書は立憲民主党の田島麻衣子参院議員が提出。「五輪チケットの販売総数は」「何％が公式スポンサー及び関係企業に渡るか」と尋ね、続けて「総理枠、官邸枠、議員枠として扱われているチケットはあるか」とただした。

　しかし、十七日に閣議決定された答弁書はほぼ門前払い。販売枚数こそ「未定であると五輪の組織委員会から聞いている」と答えたが、「関係企業」「総理枠、官邸枠、議員枠」は「意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である」と記しただけだった。

　消化不良なので五輪組織委に尋ねると、広報部の井戸愛係長が「質問主意書に記された枠は一切ありません。チケットは全面的に販売という形を取り、無料の割り当てがあるわけではない。首相や議員といった個人の要望を受けて販売することもない」と丁寧に答えてくれた。

　◆「関係者販売」は２割が通例

　ただ、自治体からチケット販売の要望は聞いており、それを国が集約することもあるという。「地元の盛り上げや子どもたちの観戦などに活用するためで、今春に始まった一般販売に先駆け、聴取を始めている。必要な枚数を聞いて販売するが、誰が来場するかまでは把握していない」

　こうした行政を介した販売は、スポンサーやメディアなどの分と合わせて「関係者販売」と呼ばれる。井戸氏は「過去の大会では、関係者販売と海外で販売する分を合わせ、全体の約二割を占めている。東京五輪でもそれを上回ることはないと考えている」と語った。 

平昌五輪アイスホッケー女子の日本－スウェーデン戦を観戦する安倍首相（中列左から２人目）＝２０１８年、韓国・江陵で（共同）

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は「五輪はスポンサーの力が絶大。良い席のチケットが多く渡る。その使い道はスポンサー次第。政治家が企業関係者を通じ、チケットを入手することはあり得るのでは」と解説する。

　会計検査院によれば、昨年度までに国が東京五輪関連事業に支出した費用は一兆六百億円に上る。谷口氏は「他のスポーツイベントと比べても桁違いの国費が投入されている。政府は国民が抱く疑問に対して説明を尽くすべきだ」と話す。

　◆“安倍政権らしい”説明放棄

「桜を見る会」であいさつする安倍首相＝２０１９年４月、東京都の新宿御苑で

　いいかげんな政府答弁で思い出されるのが、首相主催で公費で開く「桜を見る会」だ。約一万八千人が参加した今年は、各省庁と自民党の推薦枠がそれぞれ約六千人あり、首相の推薦枠、つまり首相枠も約千人あった。私物化と非難される中、政府は首相枠の名簿は「廃棄済み」と釈明。マルチ商法の元経営者が首相枠で招かれていた疑惑が生じても「調査不要」と議論を避けた。

　出席していたと指摘された反社会的勢力については、菅義偉官房長官が記者会見で「（定義が）一義的に定まっているわけではない」と回答。今月十日には、「統一的な定義は困難」と閣議決定し、説明を拒んでいる。

　「困難」で片付ける政治姿勢について、駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「調べれば分かることはあるはずなのに説明を放棄し、議論を一方的に断っている。野党であっても国民の代表。彼らの質問に耳を貸さないというのは、民主主義を機能させる気がないということ。いかにも安倍政権らしい」と語る。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・質問主意書・いいかげんな政府答弁】　 ２０１９年１２月２０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【政府】：７５歳以上医療費負担 一定所得で２割 社会保障中間報告

【政府】：７５歳以上医療費負担　一定所得で２割　社会保障中間報告

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：７５歳以上医療費負担　一定所得で２割　社会保障中間報告　

　政府は十九日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）の中間報告をまとめ、七十五歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を、一定の所得がある人は現在の一割から二割に引き上げると明記した。高齢者に就労を促し、年金制度の支え手拡大を目指す見直しも盛り込んだ。　（村上一樹）

　後期高齢者の医療費の窓口負担は、現在は現役並みの所得（年収三百八十三万円）がある人は三割で、それ以外は原則一割。このうち、一定の所得のある人は二割に引き上げる。人口の多い団塊世代が七十五歳以上になり始める二〇二二年度初頭までの実施を目指し来夏までに所得基準などをまとめる。

　紹介状なしで大病院を受診した患者が支払う定額負担も引き上げる。現在はベッド数が四百床以上の病院を対象に初診時五千円、再診時二千五百円以上の追加負担を求めているが、二二年度初頭までに対象病院を二百床以上まで拡大し、負担額も現在より上乗せすることを検討する。増額分は保険財政に繰り入れる。

　公的年金では、六十～七十歳の間で選べる受給開始年齢の上限を七十五歳に上げる。中小企業で働くパートなど短時間労働者の厚生年金の加入義務は、企業規模の要件を現在の五百一人以上から二二年十月に百一人以上、二四年十月に五十一人以上に引き下げる。

　働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度では、六十～六十四歳の減額基準を、現行の「月収二十八万円超」から、六十五歳以上と同じ「月収四十七万円超」に引き上げる。希望する高齢者が七十歳まで働けるよう、企業には就業機会確保の努力規定を課す。政府は医療以外の見直しは、来年の通常国会に関連法案を出す方針。検討会議は医療保険の改革などについて来夏までに最終報告をまとめる。

　◆高齢者働く「受け皿」確保不透明

　全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告は、働く高齢者を増やし、年金などの財政を「支える側」に回ってもらうことを促す一方、就業機会の確保に向けては、企業に努力規定を課すにとどめた。高齢者が働く「受け皿」拡充の実効性には、疑問符が付く。

　中間報告に盛り込まれた努力規定は、企業に（１）定年廃止（２）七十歳までの定年延長（３）定年後または六十五歳までの継続雇用終了後も七十歳まで引き続き雇用（４）再就職の実現－などの措置を求めた。雇用以外の選択肢として、フリーランスで働く人や起業する人との業務委託契約なども示し、この場合は、労使間で合意する努力を促した。

　ただ、厚生労働省が十一月に発表した二〇一九年の「高年齢者の雇用状況」調査によると、対象の約十六万社のうち六十六歳以上でも働ける制度がある企業は３０・８％、七十歳以上は２８・９％で三割程度だ。

　七十歳まで働く機会の確保については、厚労省の労働政策審議会も今秋に議論したが、委員からは「中小企業は業務の幅が限られており、高齢者に合わせた業務を用意する余裕が無い場合がある」など、困難さを指摘する意見が出た。

　肝心の仕事がなければ、働く高齢者を増やす試みは「絵に描いた餅」になる。実効性のある制度設計の努力が、政府に求められる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・社会保障施策・全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）】　 ２０１９年１２月２０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【「桜を見る会」前夜の懇親会】：「会費払わず」 出席者聞き取り 下関市議が報告

【「桜を見る会」前夜の懇親会】：「会費払わず」　出席者聞き取り　下関市議が報告

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【「桜を見る会」前夜の懇親会】：「会費払わず」　出席者聞き取り　下関市議が報告　

　安倍晋三首相の地元・山口県下関市の田辺よし子議員（無所属）が十九日に野党「桜を見る会」追及本部で、首相後援会が会の前日に東京都内のホテルで開いた懇親会の出席者の一部が、会費を払っていないと話していると語った。事実なら有権者への寄付を禁じる公選法に触れる可能性があるとして、野党は首相への追及を強める。

　田辺氏は、首相に近い下関市議が桜を見る会に多数出席したとも指摘した。

　田辺氏は追及本部終了後、記者団に、今年の懇親会に参加した下関市内の約四十人に聞き取りをしたところ、三人が「会費を支払っていない」と答えたと説明した。聞き取りをした人のうち、会費支払時に、領収書をもらった記憶がある人は一人もいなかったという。

　山井和則衆院議員（無所属）は田辺氏の話について「無償で招待していれば、買収にあたる可能性もある」と指摘した。

　首相は十一月の参院本会議で、懇親会では安倍事務所の職員が参加者から一人五千円を集め、お金は受け付け業務終了後にホテル側にすぐ渡しており、後援会としての収入、支出はないと説明。公選法や政治資金規正法に触れないとの立場を示した。　（大野暢子）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑】　 ２０１９年１２月２０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【東日本大震災】：復興道半ば 将来へ不安 ２１～２５年度事業費、１兆円台に大幅減

【東日本大震災】：復興道半ば　将来へ不安　２１～２５年度事業費、１兆円台に大幅減

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東日本大震災】：復興道半ば　将来へ不安　２１～２５年度事業費、１兆円台に大幅減　

　東日本大震災からの復興を巡り、政府は新たな基本方針に二〇二一～二五年度の事業費を一兆円台半ばと盛り込んだ。被災地ではインフラの復旧が進み、震災後十年間の事業規模三十一兆円台前半と比べると大幅に減る。政府は「心のケアなど被災者支援は継続する」と強調するが、被災地では必要な事業に資金が行き渡らなくなることに懸念も出ている。

　津波浸水区域のかさ上げ工事が続く岩手県陸前高田市。工事の遅れで自宅再建が進まない人も多く、中心部は空き地が目立つ。工事は二〇年度末までに終わる見通しだが、その後も登記など事務作業が多く残り、事業完了にはさらに数年かかる。 

岩手県陸前高田市＝７月

　市担当者は復興事業費の減少に関し「震災から十年を過ぎれば仕方ないが、ハード整備を担ってきた建設関連などの企業への影響は大きい」とと話す。

　被災地では、巨費が投じられたインフラ復旧にめどが立ちつつある。交通や物流の動脈となる復興道路と復興支援道路は二〇年度に全線開通する予定。災害公営住宅も整備が完了する。

　復興庁は二一～二五年度の事業財源について、所得税増税などで既に確保した分で賄えると説明する。財務省関係者は「増税分が想定より上振れしている。事業規模に違和感はなく、新たな財源は必要ない」と語る。

　基本方針では継続事業として、原発事故被災地の再生や被災者の心のケア、就学支援、産業再生などを挙げた。復興庁は自治体から継続が必要な事業について聞き取った上で経費を算定したとしている。

　宮城県石巻市では、防災集団移転によって造成された住宅地や災害公営住宅で、コミュニティーづくりやお年寄りの支援が課題となっている。

　自治会の運営をサポートする一般社団法人「石巻じちれん」スタッフの田上琢磨さん（３２）は、国の支援継続を歓迎する一方、予算縮小で本当に必要な活動にお金が回らなくなる懸念を示す。

　「将来に種をまくことができるような活動かどうか、しっかりと見極めて拠出してほしい。五年で何をどこまで達成するのか国や自治体が議論しないと、その場しのぎの支援になってしまう」と語った。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【金融・財政・東日本大震災】　 ２０１９年１２月２０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【日銀】：黒田氏 副作用に「注意必要」、追加緩和見送り

【日銀】：黒田氏　副作用に「注意必要」、追加緩和見送り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日銀】：黒田氏　副作用に「注意必要」、追加緩和見送り

　日銀は十九日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に操作する大規模な金融緩和政策の維持を決めた。海外の経済情勢が好転の兆しを見せていることなどから、追加緩和を見送った。ただ２％の物価安定目標の達成は見通せず、大規模緩和のさらなる長期化は必至。さまざまな副作用が指摘される中、今後も緩和を継続しやすくするための制度の導入も決めた。　（森本智之）　 

金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田総裁＝１９日午後、日銀本店で

　会合終了後の記者会見で黒田東彦（はるひこ）総裁は「世界経済の下振れリスクは依然として高水準だ」と指摘。「引き続き緩和方向を意識した政策運営をする」と述べた。一方で超低金利政策に伴う銀行などへの副作用については「注意していく必要がある」と繰り返した。

　来年春で七年を迎える大規模緩和による超低金利で金融機関は利ざやが稼げず、収益が悪化するなどの副作用が出ている。この日の会合で日銀は銀行に貸し出し増加を促すため、ゼロ金利でお金を融資する制度の拡充を決めた。

　さらに年六兆円をめどに購入を続ける上場投資信託（ＥＴＦ）を一般の投資家が買いやすくするための制度の導入も決めた。ＥＴＦは複数の大企業の株を組み合わせた金融商品。日銀が大量に購入することで、投資家が売買をしにくくなっているとの指摘があった。このため日銀は保有するＥＴＦを証券会社などに貸し出して市場に出回るＥＴＦを増やす。

　こうした対応についてニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「副作用がひどくなれば、世論が批判的になり追加緩和も難しくなる。ただ緩和は長期に続けざるを得ない。副作用との闘いは今後も激化するだろう」と指摘。東短リサーチの加藤出氏は「（利上げなどの）根本的な対応ではなく、症状をやや和らげる対症療法」と効果を疑問視した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【金融・財政】　 ２０１９年１２月２０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【ホンダ】：二輪車生産４億台 アジア好調 国内は対照的

【ホンダ】：二輪車生産４億台　アジア好調　国内は対照的

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ホンダ】：二輪車生産４億台　アジア好調　国内は対照的　

　ホンダは１９日、二輪車の生産台数が累計４億台に達したと発表した。国内は「バイク離れ」に歯止めがかからない一方、アジアをはじめとする新興国の需要は旺盛で、今後も成長が続くと見込む。主力市場の変化を反映して、１９４９年に「ドリーム　Ｄ型」＝写真、ホンダ提供＝で量産を始めた当初、日本だけだった生産拠点は２１カ国に広がっているという。

　４億台を達成したのは、量産開始から７０年の今月初旬。１億台の突破には４８年がかかったが、その後は２億台まで１１年、３億台まで６年、４億台まで５年と、期間が短くなっている。

　背景にあるのは、アジアを中心とした新興国市場の伸びだ。ホンダは「需要のあるところで生産する」という方針で海外の拠点整備を進めており、２０１８年度はインド、インドネシア、ベトナムの３カ国での生産台数が全体の３分の２を占めた。アフリカ地域も有力な市場に発展するとみており、積極的に投資していく考えだ。

　対照的に日本国内はじり貧状態。日本自動車工業会によると、二輪車の年間販売台数は昨年、約３７万台と過去最低を記録し、ピークだった１９８２年の約３２７万台から９割近く減った。ホンダの二輪事業本部長を務める安部典明常務執行役員は１９日の事業説明会で「日本は創業の地であり、トップメーカーの自負を持って（市場を）刺激する。二輪に関心のない人にも働き掛けを強める」と語った。　（生島章弘）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１９年１２月２０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：米大統領の弾劾 潔白ならば自ら説明を

【社説①】：米大統領の弾劾　潔白ならば自ら説明を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：米大統領の弾劾　潔白ならば自ら説明を　

　米下院は、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追決議案を賛成多数で可決した。大統領が弾劾訴追されるのは２１年ぶりで、米史上３人目だ。

　現職大統領の権威が大きく損なわれ、職責が厳しく問われる極めて深刻な事態である。

　トランプ氏は議会の調査への協力を拒んできた。弾劾訴追に関しては「民主党による前代未聞かつ違憲の権力乱用」だと激しく反発している。

　２０１６年の大統領選の際にも、トランプ氏は民主党候補のクリントン氏をロシアの協力で攻撃した疑惑があった。特別検察官による捜査では訴追に至らなかったが、捜査に協力的ではなかった。

　今回、潔白を主張するのであればトランプ氏は議会に真摯（しんし）に協力し、自ら進んで疑惑を晴らさなければならない。

　疑惑はトランプ氏がウクライナに対して、軍事支援や首脳会談の見返りに大統領選の対抗馬になり得る民主党のバイデン前副大統領周辺を捜査するよう、圧力をかけたとされるものだ。

　下院の公聴会では政府高官らから、トランプ氏がバイデン氏の捜査を要求したことは「不適切」だったとする証言が相次いだ。

　証言を踏まえ、下院多数派の野党・民主党は弾劾訴追決議案で「権力乱用」があったとした。

　トランプ氏が再選を目指す来年の大統領選を有利に運ぶ狙いでウクライナとの外交を悪用し、国益を毀損（きそん）したと断定している。

　また、議会からの調査協力の要請に応じないようトランプ氏が政権高官らに指示したことは、下院の調査権限を否定する「議会妨害」だとした。

　民主党は弾劾を通じてトランプ氏への不信感を広げ、大統領選につなげたい思惑があるのだろう。

　とはいえ、年明けに弾劾裁判を開始する上院は与党・共和党が多数派だ。出席議員の３分の２超が賛成すれば有罪・罷免となるが、共和党の大量造反は予想されておらず、無罪となる可能性が高い。

　大統領選をにらんだ政争の色合いが濃い中で、世論も分断されている。

　各種世論調査で弾劾の賛否は拮抗（きっこう）しているが、党派別では民主党支持層の８～９割が賛成する一方で、逆に共和党支持層の８～９割が反対している。

　米国の政治対立は頂点に達している。さらに分断が深刻化すれば、内政や外交に大きな影響が及びかねない。この事態を憂慮する。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１２月２０日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ロシアの「臨検」 安全操業の枠組み壊す

【社説②】：ロシアの「臨検」　安全操業の枠組み壊す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ロシアの「臨検」　安全操業の枠組み壊す　

　北方領土歯舞群島周辺で安全操業のタコ空釣り縄漁を行っていた根室の漁船５隻がロシア国境警備局の「臨検」を受け、国後島に連行された。

　強制的に漁を中断させて船に乗り込み、漁獲量や書類を点検する臨検は、ロシアの公権力の行使に当たる。

　ロシア側は操業日誌の記載を超える漁獲があったとして、国内法に基づく行政処分を課す方針だ。

　一連の対応には、１９日の日ロ外相会談を前に実効支配をアピールする狙いがあるとの指摘がある。

　しかし、北方領土の管轄権を棚上げにする形で実施している安全操業で、ロシア当局が一方的に臨検や自国法による行政処分を行うのはルール違反というほかない。

　日本政府が抗議し、乗組員の早期解放を求めたのは当然だ。ロシア当局も、ただちに要求に応じるべきである。

　５隻は１７日午前に沖合で臨検を受け、同日夜に国後島古釜布に連行された。

　水産庁などによると、乗組員計２４人の健康に問題はない。ただ持病を持つ人がおり、拘束が長引けば体調を崩す恐れがある。

　人道的な観点からも早期解放が求められる。

　ロシアの臨検は近年、国後島沖で急増していたが、歯舞群島周辺では少なく、過去に連行された例もなかった。

　今回の一件で、四島周辺でロシア側による公権力行使が拡大している現状があらためて浮き彫りになったといえる。看過できない。

　こうした事態を招いた要因は、日本側にもある。

　日本政府と道は臨検を「訪船」と呼び、位置づけをあいまいにしてきた。それを今年の操業から「見学」と称して事実上容認した。

　これでは、ロシア側に足元を見られ、実効支配を追認していると受け取られても仕方あるまい。

　日本政府はもっとロシアに毅然（きぜん）とした態度で臨む必要がある。

　１９９８年から始まった安全操業は、日ロ間の協定で日本漁船が違反した場合の手続きを定めておらず、両国の信頼関係に基づいて行われている。

　臨検が度重なれば、ガラス細工のようなもろさを持つ安全操業の枠組みは崩れ去ってしまう。

　かつて銃撃や拿捕（だほ）が繰り返された海域で安全な操業環境を長年築いてきた成果を無駄にしてはならない。両国が率直に意見を出し合い、その理念をもう一度取り戻す作業が欠かせない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１２月２０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：真珠の持ち主

【卓上四季】：真珠の持ち主

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：真珠の持ち主

　三島由紀夫は１９５４年に発表した小説「恋の都」で香港に触れている。主人公の女性の恋人は中国で終戦を迎えた後、共産党政権の成立に向けた混乱の中で香港に逃げ延びた▼そこで彼が見た情景がこうだ。「真紅（しんく）に染められた中国というひろい袍衣（ほうい）の衿（えり）元に、たった一つちりばめられた真珠で、しかもその袍衣の持主（もちぬし）は、自分の頸（くび）に飾っている真珠の持主ではないのでした。（中略）その真紅の衣を着た巨人は、真珠をわがものにすることなどは楽にできる筈（はず）なのに、国際状勢を顧慮して、ただそれをそっとしておいているにすぎません」。それから半世紀以上。巨人はもはやそっとなどしていない▼香港で逃亡犯条例改正案を端緒にデモが起きてから半年が過ぎた。警察の強硬な取り締まりは続き、混乱は収束の兆しさえ見えない▼しかも、警察は過激な行動を取っていないデモ参加者にまで、事前の警告もなしに催涙スプレーを噴射したり、催涙弾を発射したりしている▼林鄭月娥行政長官は今週、中国の習近平国家主席と会談し、これまでの対応を伝えた。習氏は「暴力と混乱を制止し、秩序回復への努力を続けるべきだ」と、支持を明確にした。力による抑え込みを続ければ、衝突が激しさを増すのは目に見えている▼市民が疲弊し、恭順の姿勢を示すのを待っているかのようだ。すでに「真珠」はわがものと考えているとしか思えない。２０１９・１２・２０

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年１２月２０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【社説①】：かんぽ不正報告 経営陣の刷新が急務だ

【社説①】：かんぽ不正報告　経営陣の刷新が急務だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：かんぽ不正報告　経営陣の刷新が急務だ　

　かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を巡り、外部の弁護士でつくる特別調査委員会がきのう報告書を発表し、親会社である日本郵政の長門正貢社長らが記者会見した。

　不正の疑いのある件数は２０１８年度までの５年間で１万３千件と、９月末に発表した中間報告の２倍に増えた。

　しかもこのうち７割超が６０歳以上だった。高齢者らに保険の乗り換えを勧め、保険料を二重払いさせるなどしていた。郵便局の信用を逆手にとった不正であり、極めて悪質である。

　長門社長は「しかるべき経営責任を、しかるべきタイミングで発表したい」と述べ、自身の進退については明確にしなかった。

　だが郵便局が長年築いてきた信用を大きく傷つけた責任は重大だ。経営陣を早期に刷新し、出直しを図ることが急務だ。

　特別調査委は達成困難な営業目標が不正の背景にあり「（商品の）不適正募集が黙認される風潮が形成されていた」と指摘した。

　また「（郵便局員らの）一部はモラルに欠け、顧客第一の意識やコンプライアンス（法令順守）が低い」と断じた。営業成績不良者は居残りさせられるなど、上司によるパワハラも横行していた。

　経営陣は顧客の苦情に耳を傾けずこうした状態を放置してきた。

　かんぽ生命は当初、顧客が同意しているとして「不適切な販売ではない」と主張していた。

　昨春、かんぽの販売を問題視した番組をＮＨＫが放送したのに対して、自社に目を向けるどころか、ＮＨＫへの抗議に動いた。

　長門社長は「再発防止策を一つでも多く、早く打つ」ことが信頼回復につながると強調する。しかし信頼を失った経営陣の言葉がどこまで説得力を持つだろうか。

　金融庁はかんぽ生命と日本郵便に対して保険販売などの業務停止命令を出す方向だ。総務省もこれとは別に行政処分を下すという。

　民営化の途上にある日本郵政は国の信用を後ろ盾に事業を進めてきた。監督官庁の厳しい指導が求められる。

　地域にとって郵便局は欠かせない存在であり、全国一律のユニバーサルサービスを提供していく義務がある。日本郵便は低採算の郵便事業をかんぽ生命からの委託手数料などで支えてきた。

　それが不正の背景にある営業目標や、厳しいノルマにつながったのであれば、郵政民営化のあり方も問われなければならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１２月１９日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：介護保険見直し 低所得者に厳しすぎる

【社説②】：介護保険見直し　低所得者に厳しすぎる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：介護保険見直し　低所得者に厳しすぎる　

　厚生労働省は、３年に１度行う介護保険制度の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。

　特別養護老人ホームなど介護保険施設に入居する低所得者世帯の一部を対象に、食費の自己負担を月２万２千円増やすことなどが柱となっている。

　低所得者にとって厳しすぎる。対象者も最大３０万人に上る可能性があり、影響も大きい。

　要介護認定者は制度が始まった２０００年の３倍に増え、総費用も３倍の１０兆円超になった。団塊の世代全員が７５歳以上になる２５年度には、さらに膨らむ。

　だからといって、そのしわ寄せを生活弱者に強いるのは、あまりに安易で認めがたい。

　介護が必要な高齢者を社会全体で支えるという制度の原点に立ち返り、持続可能な制度設計の再構築が求められよう。

　低所得で負担増が検討されるのは、世帯全員が住民税非課税世帯で、年金などの収入が年１２０万円超１５５万円以下（６５歳以上）の介護保険施設利用者だ。

　特養の多床室だと、食費は現在の２万円と比べて２倍以上の４万２千円となる。住居費などを含めた負担は月６万円から月８万２千円に増える。

　高齢者の負担感は相当だろう。

　介護施設でのショートステイの食費負担も、非課税世帯を対象に１日２１０～６５０円増える。

　一方で、一定程度所得のある人が介護サービスを受ける際の自己負担の月額上限を見直す。

　現在の４万４４００円から、年収約７７０万円以上の人は９万３千円、約１１６０万円以上は１４万１００円に引き上げる。上げ幅が途方もなく大きい。

　比較的余裕がある世帯とはいえ、家計への影響は大きく、再考の余地があろう。

　今回焦点だったサービス利用者の自己負担割合２割の対象拡大などは先送りされた。

　制度開始時の自己負担は原則１割だったが、１５年に年収２８０万円以上は２割、１８年に３４０万円以上は３割に上がった。

　その結果、サービス利用を控える人が出ている。負担を拡大すれば、この傾向に拍車がかかり、要介護度の重症化が懸念される。

　そもそも介護保険制度という狭い枠内だけで財源問題を解決するのは困難だと言えよう。

　無駄な歳出や膨張する防衛費などを削り、企業優遇の税制見直しや富裕層への課税強化など予算の抜本改革を図るべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１２月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：だまし絵

【卓上四季】：だまし絵

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：だまし絵

　１６世紀イタリアの画家アルチンボルドの作品は楽しい。一つ一つ精緻に描いた花や果物、野菜を巧みに組み合わせ、人の肖像画にしてしまう。目の錯覚や、見る位置の違いによって、別の絵柄に変わる。遊び心あふれる「だまし絵」だ▼こちらは全く笑えない。どれが本当の姿なのか、疑念が募るばかりだ。会計検査院が、東京五輪を巡る国の支出が既に１兆６００億円に上ったとの調査をまとめた。東京都と大会組織委員会の負担分を合わせれば、総費用は３兆円を超える。これに対し、橋本聖子五輪相は２６００億円との見解を示した▼見方や立場の違いで、これほどの隔たりがあることに驚く。橋本氏は、会計検査院が五輪とは関連性の低い事業も一律に含めていると主張する▼だが、予算の便乗要求は官僚の常とう手段だ。東日本大震災の発生時も復興が予算獲得の名目にされた。関連の薄い事業を五輪に結びつけて正当化しようとしたのは各省庁の方ではないか▼そもそも、五輪招致の際の見積もりでは、総費用は７３００億円だった。どういう丼勘定をすれば、４倍以上の３兆円を突破するまでに膨らむのか▼浮世絵師の歌川国芳に人相の悪い男の横顔の絵がある。よく見ると、裸の男たちが折り重なった「だまし絵」になっている。題して「人をばかにした人だ」。目くらましのように数字を操作するのは、国民をばかにするに等しい。２０１９・１２・１９

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年１２月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【社説①】：記述式入試問題 導入見送りの責任重い

【社説①】：記述式入試問題　導入見送りの責任重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：記述式入試問題　導入見送りの責任重い　

　萩生田光一文部科学相は、来年度始まる大学入学共通テストの国語と数学の記述式問題について、導入見送りを表明し、陳謝した。

　「受験生が安心して受験できる体制を整えるのは困難」との判断で、事実上の白紙撤回といえる。

　もう一つの目玉だった英語民間検定試験の活用も延期が決まっており、入試改革は根底から覆った。失敗というほかない。

　当初から多くの疑念が示されながら抜本的な解決策を示せず、受験生や教育現場を翻弄（ほんろう）した政府と文科省の責任は極めて重い。

　萩生田氏は「記述式問題の役割は重要」との認識を示し、入試全体での充実策を、英語民間試験のあり方と併せて検討するという。

　これでは受験生の不安は消えない。まず行うべきは早く見通しを示すことではないか。併せて、失敗の原因も検証する必要がある。

　萩生田氏は見送りの理由に、採点者の確定が来年秋以降になること、採点ミスをゼロにできないこと、自己採点との不一致の大幅な改善が難しいことなどを挙げた。

　５０万人分の答案を短期間に採点する以上、予想できたことだ。入試に求められる公平公正の水準を甘く見ていたのではないか。

　通信教育大手ベネッセコーポレーションのグループ会社が採点を請け負い、模試の営業に利用していたことも国会で追及された。

　一方の英語民間試験は、複数の試験の成績を比較する是非や、受験機会の格差について疑念を拭えず、最後は文科相自らの「身の丈発言」で延期に追い込まれた。

　いずれも民間業者の活用が優先され、文科省としての責任ある対応が遅れたのは明らかだ。

　共通テストに組み込む前に、各大学の個別入試の充実を支援することを当然考えるべきだった。

　入試改革は、第２次安倍晋三政権が「教育再生は経済再生と並ぶ最重要課題」と位置づけたのを受け、政府主導で進んできた。

　英語の「読む・聞く・書く・話す」の４技能をバランスよく身につけたり、論述を通して思考力や表現力を養うことは重要だ。

　だが、新学習指導要領の全面実施と同時に入試を変えることで、授業の変革を一気に進めようとした強引さが失敗につながった。

　改革への疑問は、部活動やボランティアなどの実績を入試に活用する「主体性評価」にも広がる。

　地域や家庭により、学ぶ環境にばらつきがある。その格差を埋める環境整備こそが政府の仕事のはずだ。入試改革はその後である。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１２月１８日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。