【ＨＵＮＴＥＲ】：闇に消えた19億円 自民党「政策活動費」過去最大に

【ＨＵＮＴＥＲ】：闇に消えた19億円　自民党「政策活動費」過去最大に

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：闇に消えた19億円　自民党「政策活動費」過去最大に　

　官房機密費と並ぶブラックボックスといわれる自民党の「政策活動費」が、安倍政権下で年々拡大し、平成29年には自民党が野党に転落していた平成22年の約７億8,000万円から19億円を超える規模にまで達していたことが、同党が総務省に提出した政治資金収支報告書から分かった。
　領収書１枚提出するだけで使途報告の義務さえない巨額な闇資金が、関係先にばらまかれた形。政党支部や政治団体の収支報告書を精査しても、受取り側の記録は確認できない。

　■闇資金19億、７割超が二階幹事長に
　官房機密費ばかりが問題視されてきたが、自民党の「政策活動費」も性質は同じ。支出先に政治家の名前が出てくるだけで、詳しい使途は何も分からないブラックボックスだ。下に、自民党本部が支出した政策活動費の推移をまとめた。

　自民党の政策活動費は第２次安倍政権の発足以来増大の一途で、同党が野党に転落していた平成22年の約７億8,000万円と比較すると、29年は約2.5倍の19億1,730万円が支出されていた。この年の自民党の支出総額は257億8,536万5,367円。じつに支出額全体の7.4％が、闇ガネとしてばら撒かれたことになる。

　政策活動費を受け取った自民党の国会議員は衆参合わせて19名。総額の72％が幹事長に集中しており、二階俊博氏個人に13億8,290万円が支出されている。

　昨年は、９月28日の臨時国会冒頭に衆議員を解散。10月10日公示、22日投開票という日程で衆院選が行われたが、二階氏への政策活動費支出は、９月27日から急増。二階氏への支出の約４割にあたる５億3,800万円が、総選挙終了までのわずか24日間の間に消費されていた。この時期に幹事長が受け取った政策活動費は、選挙対策用だったと見られる。

　■脱税の温床
　使途の報告義務がないため、政策活動費が、どう使われたかは不明。投げ渡しのカネを、所属議員に配ったのか、民間の協力者に渡したのか、あるいは領収書を書いた政治家が懐に入れたのかまるで分らない。ただ、政策活動費は“政治活動”に供されたということで無税。党本部から政策活動費を受け取った政治家本人も、政治家から資金をもらった側も、このカネについて申告することはない。完全な闇資金であり、官房機密費ともども「脱税」につながっている可能性は高い。

　「政治にはカネがかかる」というのが永田町の常識。しかし、何に使ったのか分からないカネが、年間19億円以上も存在するというのは国民からすると大変な非常識だ。すべての収入・支出を報告するよう求めている政治資金規正法の趣旨にも反している。国民に負担増を求めながら、自分たちが貰う無税のカネは増やし続けるという理不尽。この国の政治を、安倍自民党が歪めているは確かだろう。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０１８年１２月１９日 　０７：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【ＨＵＮＴＥＲ】：政党交付金＋議員経費で年間900億円 問われる政治の・・・

【ＨＵＮＴＥＲ】：政党交付金＋議員経費で年間900億円　問われる政治の「費用対効果」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：政党交付金＋議員経費で年間900億円　問われる政治の「費用対効果」

　所属していた衆議院議員が立憲民主党と希望の党に分かれ、参議院組だけが残った民進党。結束の軸は、100億円近い同党の政治資金である。原資は政党交付金、つまり税金が民進党の解党にストップをかける状況となっている。
　何かと疑問視される政党交付金だが、その仕組みは複雑で、交付額の計算方法などを知る国民は皆無に近いだろう。ただし、基本は国民一人あたり250円。赤ちゃんからお年寄りまで、例外なく政党交付金を徴収されている計算だ。さらに、国会議員にかかる年間経費も膨大。この国の政治は、私たちの支出に見合った仕事をしているのか？

　■政党交付金の仕組み
　1994年（平成６年）、政党助成法を含むいわゆる政治改革４法が成立し、公職選挙法や政治資金規正法が改正された。衆議院は中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へと変更され、政党交付金制度がスタートする。以来、すべての国民は一人当たり250円を、政党政治のために負担し続けている。

　政党交付金の総額は、250円×人口（直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数）。29年度は、27年度に行われた国勢調査で確定した127,094,745人に基づき計算され、317億7,368万7,000円が交付額となっている。

　各党への交付額算出は、かなり複雑な過程を経る。各政党から届出のあった所属国会議員数、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の得票数に応じて、各政党に交付する政党交付金の額を算出するのだが、非常に分かりにくい。

　まず、政党交付金を受け取ることができる要件だが、“所属国会議員が５人以上”または所属国会議員が1人以上でかつ前回の衆議院議員総選挙（小選挙区選挙か比例代表選挙）、前回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙か選挙区選挙）、前々回の参議院議員通常選挙（同前）のいずれかで全国を通じた得票率が２％以上の政治団体（政党）ということになる。

　次に交付する額の算定だが、政党交付金は議員数割と得票数割で構成され、総額の２分の１は「議員数割」で、残り２分の１は「得票数割」で計算される。議員数割 とは、所属する衆・参の議員数に応じて交付されるもの、得票数割とは 総選挙または通常選挙における得票数に応じて交付されるものだ。算定の基準日は、通常１月１日、議員数割と得票数割の計算方法は、それぞれ次のとおりとなっている。

　こうして算定された額は、年４回に分けて４月に算定額の４分の１、７月に残額の３分の１、10月に残額の２分の２、12月に残額が、各政党からの交付請求に基づいて交付される。総選挙又は通常選挙が行われた場合は、選挙の投票日を基準日として再算定。この場合は、基準日現在の政党届に基づき算出した額の月割額に選挙基準日の属する月数を乗じた額と、選挙基準日現在の政党届に基づき算出した額の月割額に残りの月数をかけた額との合算額となる。ちなみに、今年１月１日を基準日とした各党への交付額が下。総額317億7,368万7,000円が支給される予定だったが、先月総選挙が行われたため、各党への交付額が再算定されることになる。

　■国会議員の養い料に年間900億円
　赤ちゃんからお年寄りまで、年間一人当たり250円。交付金を辞退している共産党を除き、例えば自民党の場合は年間収入の５割以上を、民進党は８割以上を政党交付金に依拠している。政党交付金が、日本の政党政治を支えているのは確かだ。しかし、各党が血税支出に見合う仕事をしているかというと現状では否定せざるを得ない。

　日本国憲法に規定されているように、この国の主権者は国民だ。その主権者が一人250円ずつを支払って、政治家の活動を支えている。さらに国会議員一人当たりにかかる年間経費は下のまとめにあるように約8,000万円。その他、グリーン車乗り放題のＪＲ特殊乗車券や議員会館、議員宿舎の維持管理費など諸々合わせると、一人当たり8,000万円前後になる計算だ。衆参両院で707人（衆：465人　参：242人）いるため、単純計算で約560億円以上の支出。政党交付金の約318億円を足せば、900億円近い税金が国会議員のために費消されていることになる。

　■民意無視の安倍政治
　税金で養われているにもかかわらず、好き勝手やっているのが安倍政権。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安全保障法制、共謀罪法――。国民が頼んでもいないことを、強行採決までして進めてきた。もちろん、内紛ばかりで国民の期待を裏切ってきた野党第一党にも責任がある。しかし、安倍の強権政治は“独裁”の度を増す一方。今度は、総選挙が終わったとたん国会における野党の質問時間を大幅に削れと言い出した。議会制民主主義を否定するとんでもない暴論である。

　消費増税以外の「増税」も視野に入り始めた。衆院選投票日の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。サラリーマンを狙った超大型増税。サラリーマンが仕事をする上で発生するスーツや靴などにかかる“必要経費”にも、現行以上の課税をしようというものだ。新聞が報じたある試算では、年収500万円の世帯で給与所得控除額が政府が狙う「現行154万円から19万円」になると、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。総選挙の公約に入っていなかったはずだが、国民泣かせの増税路線が現実味を増している。

　これまでの政権の足跡を振り返ってみれば、「数は力」が安倍政治の本質。安定志向の若者は自民党支持が大半だというが、彼らは、平和国家を否定し、国民から搾り取ることしか考えていない政権に、いずれ苦しめられるということに気付いていない。主権者は国民であり、国会議員を養っているのも国民だ。国民の思いを汲み取ることのできない政治は、やはり歪んでいると言うしかない。議会制民主主義の「費用対効果」について、考えてみる必要がありそうだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１７年１１月０９日 　０９：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】： 族議員（４） 闇報酬疑惑で問われる自民代議士の「社会保険」

【ＨＵＮＴＥＲ】： 族議員（４） 闇報酬疑惑で問われる自民代議士の「社会保険」 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】： 族議員（４） 闇報酬疑惑で問われる自民代議士の「社会保険」 　

　自民党・宮内秀樹代議士（福岡４区）に対する建設業者「三輝機工」（川崎市）からの闇報酬について、３回に渡って報じてきた。
　◆「族議員（１）～マリコン業界と新人代議士のつながり 」
　◆「羽田・D滑走路と新人代議士の闇報酬～族議員（２） 」
　◆「闇報酬疑惑　だんまり決め込む自民党代議士～族議員（３）」
　宮内氏側への報酬は、形を変えた企業献金だった可能性が高い。はじめは秘書給与の面倒を見る格好で、宮内氏が仕えた渡辺具能元国交副大臣に対する献金。渡辺氏の引退後は、宮内氏本人に対するものに変わったと見るべきだろう。政治資金規正法が、政治家への企業献金を禁じているのは言うまでもない。
　だが問題はこれだけにとどまらない。この報酬に付随して、もう一つの違法行為が疑われているのだ。宮内氏が加入していた「社会保険」についてである。

　■社会保険
　昨年の総選挙前、宮内氏が建設会社２社から報酬を受け取っていながら、意図的に選挙向けの経歴から省いていたことが発覚した。その折、福岡４区内にあるホテルのロビーで、宮内氏に取材した時のやり取りの一部を再掲しておきたい。

　記者：保険はどうしていたか？
　宮内：今は国民保険ですよ。

　記者：今がどうかではない。９月までは社会保険ではないか？
　宮内：そうだったですね。

　宮内氏が、昨年９月頃まで「勤務」していたのは、神奈川県川崎市の「三輝機工」。従って、宮内氏が加入を認めた社会保険は、同社によるものということになる。宮内氏は医療保険のことが念頭にあったようだが、当然、厚生年金保険にも加入していたと見られる。宮内氏は取材に対し、顧問として「会社には時々、顔をを出してましたから」とも述べているが、年間600万円以上とされる報酬に見合う仕事をしていたとは考えにくい。宮内氏は、ある時期まで渡辺元代議士の秘書として活動し、その後は自身の選挙に専念しているからだ。報酬に合致する勤務実態はなかったと見る方が自然だろう。そんな宮内氏が社会保険に加入できるのか？じつは、かつて国会で、今回の宮内ケースと酷似する事案について、問題が提起されていた。

　■質問主意書
　平成16年、時の首相・小泉純一郎氏が、不動産会社に勤務していた経歴が発覚したことを受け、民主党の平岡秀夫衆院議員（当時）が、政府に対し、「勤務実態のない社員の厚生年金加入等に関する質問主意書」を提出した。小泉元首相が、国会で「人生いろいろ、会社もいろいろ」と答弁し、物議を醸した折のことだ。長くなるが、この質問主旨書を原文のまま掲載する。

　《社会保険の目的は、勤労者や事業主が保険料を出し合い、いざというときに給付を行い、誰もが安定した暮らしを続けていけるようにすることである。しかし、勤務実態がなく年金の加入資格がない者が不正に年金を受給することは、社会保険の目的を逸脱し、社会保険制度を歪める行為であり、違法又は不当と評価されるべきことと考える。その観点から、以下質問する。

　一　一部報道に、『「事業主が勤務実態のない社員や役員と雇用契約を結び、被保険者資格を届け出ていた場合、当然、その人の年金受給資格は取り消しになる。違法です。厚生年金保険法によると、虚偽の届け出をしたり、退職したのに報告をしなかったら、事業主は同法違反として”六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処す”と定められている」（社会保険庁医療保険課）』とあるが、この見解に誤りがないかどうか、政府の認識を問う。

　二　社長から、「あんたの仕事は次の選挙で当選することだ。会社なんて来なくていい」、会社の旅行会の時に「今日は大事な人が来るから来たらどうか」、「一、二年何もしないでぶらぶら遊んでいろ」と言われ、そのような勤務状況であった場合、そのような社員は勤務実態がないものとして、厚生年金の被保険者資格を有しないと考えるが、政府の見解を問う。

　三　①国会議員が、勤務実態のない企業から給料を得ていれば、それは事実上献金にあたり、②国会議員の秘書（私設）が勤務実態のない企業から給料を得ていれば、事実上その国会議員に対する献金にあたり、それぞれ、政治資金規正法の制限を受けるものと考えられる。この点に関し、政府の見解を問う。

　四　厚生年金の基礎年金部分には国庫負担部分がある。企業での勤務実態がないのに、厚生年金に加入して受給すると、少なくとも国庫負担部分については、本来受けられないものを受けることになり、詐欺罪が成立するものと考えられる。この点に関し、政府の見解を問う。

　五　勤務実態のない社員については、企業が行っているその給与の支払い、厚生年金の保険料支払い（事業主負担の部分）等は、税務上、当該企業では損金扱いできないものと考える。この点に関し、政府の見解を問う。》

　これに対し、政府側の回答は次のようなものだった。

　■一について
　厚生年金保険の被保険者となるか否かは、個別具体的な事例に即して判断することとしており、被保険者に該当しないと判断された者については、原則として五年を限度として、過去にさかのぼって被保険者の資格を取り消す取扱いとしているところである。
　また、適用事業所の事業主には、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定により、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を社会保険庁長官に届け出る義務が課されており、適用事業所の事業主が、正当な理由がなくて同条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、同法第百二条第一項の規定に基づき六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処することとされている。

　■二について
　厚生年金保険の被保険者となるか否かについては、適用事業所と常用的使用関係にある就労者かどうかを基準として判断している。この場合における常用的使用関係は、就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を関係書類等によって確認した上、これらを総合的に勘案し、個別具体的な事例に即して判断することとなるところ、御指摘のことをもって、厚生年金保険の被保険者の資格を有するかどうかを判断することは困難であると考えている。

　■三について
　政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第四条第三項において、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」と規定されている。また、同条第四項に規定する「政治活動に関する寄附」については、報告書の提出の義務付けや寄附に関する制限が設けられている。
　御質問の①又は②のような場合に、当該給料が「政治活動に関する寄附」に該当するか否かは、就労者の就労形態及び勤務内容、当事者の意思等を総合的に勘案し、個別具体的な事例に即して判断すべきものと考えている。

　■四について
　犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべきものであるので、答弁を差し控えたい。

　■五について
　法人がその雇用契約に基づき社員に支給する給与や雇用に関連して負担する厚生年金保険料は、原則として、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二十二条第三項第二号に規定する「販売費、一般管理費その他の費用」（以下「費用」という。）に該当し、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される。
　この場合、法人と社員の雇用契約に基づく就労形態は、常勤だけでなく、非常勤や在宅勤務などその職務内容に応じて様々なものがあるが、雇用契約に基づき法人の指揮命令に服して提供した役務の対価として法人から支払われる金員は、費用に該当し、損金の額に算入する取扱いとしている。
　御質問の「給与の支払い」等が、税務上、損金扱いできないものであるかどうかは、このような取扱いを踏まえ、個別具体的な事例に即して判断すべきであると考えている。》

　■勤務実態
　宮内代議士が三輝機工から報酬を得ていた期間、社会保険に加入していたことは明らか。だとすれば、問題は「勤務実態」の内容である。政府の答弁書は、厚生年金保険の被保険者となるか否かの判断を下す場合、次のような要因について検討するとしている。《常用的使用関係は、就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を関係書類等によって確認した上、これらを総合的に勘案し、個別具体的な事例に即して判断することとなる》。

　「会社には時々、顔をを出してましたから」（宮内氏）程度の勤務状況が、社会保険加入を是とするための担保となりうるとは思えない。もし勤務実態がなかったと判断された場合は、厚生年金保険法に違反する行為だったことになる。

　宮内代議士、三輝機工、ともに今年になってからの取材を拒否しているものの、宮内氏が「顧問」だったということだけは認めている。会社に、“たまに顔を出す”程度の顧問に、年間600万円以上とも言われる報酬を支払い、加えて社会保険の面倒まで見ていたとなれば、よほどの仕事を任せていたことになる。政治活動で多忙だった宮内氏ができる仕事―それは「口利き」ではなかったのか、との疑いも浮上する。

　■もたれあいの構図
　三輝機工にとって「役に立つ」ことが前提でなければ、無駄な投資はしないだろう。闇報酬そのものは、宮内氏が仕えていた渡辺元代議士と同社の関係から始まったものだ。その渡辺氏が引退した時点で、同社としては義理を果たした形となっており、宮内氏にさらなる支援など必要ない。この点について、渡辺氏の元後援会関係者による次のような証言もある。「渡辺先生が引退したあとも、三輝の宮内への報酬が続いていたことに、先生自身が驚いていた。先生は知らなかったんだから。宮内と三輝にどのようなやり取りがあったのか分からないが、羽田のＤ滑走路で先生が三輝を助けた件に対する「お礼」は、先生が引退した時点で終わったものと思っていた。宮内が引き続き三輝と関係を持っていたとすれば、別の形で三輝に利益をもたらすような話があったのではないか」。

　もともと「口利き」で始まった宮内代議士と三輝の関係。港湾がらみの公共事業をめぐって、族議員と業者がもたれあう構図は、これからも続いていくだろう。それが自民党政治だ。宮内代議士の金銭がらみの疑惑はこれだけではなく、いずれ別の記事で詳細を報じていくことになる。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１３年１１月１１日 　０９：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

【ＨＵＮＴＥＲ】： 族議員（３） 闇報酬疑惑 だんまり決め込む自民党代議士

【ＨＵＮＴＥＲ】： 族議員（３）  闇報酬疑惑　だんまり決め込む自民党代議士

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】： 族議員（３）  闇報酬疑惑　だんまり決め込む自民党代議士　

　自民党・宮内秀樹代議士に対する建設業者からの報酬は、形を変えた政治資金提供だった可能性が高い。はじめは宮内氏が仕えた渡辺具能元国交副大臣に対するもの、そして渡辺氏の引退後は、宮内氏本人に対して行われている。政治資金規正法上の問題もあるが、公共工事の見返りに業者側から政治家にカネが還流する構図は、旧態依然の自民党政治そのものだ。
　宮内代議士に報酬を支払っていた建設業者とは、神奈川県川崎市に本社を置く「三輝機工」。闇報酬の実態について語った関係者の話を確認するため、同社および宮内代議士への取材を行った。
（参照記事⇒「羽田・D滑走路と新人代議士の闇報酬」） 

　

　　■羽田D滑走路で下請受注

　関係者の話は確かだった。三輝機工は、新日鉄エンジニアリングの一次下請として、羽田D滑走路の工事を受注していた。下は、同工事でも重要な部分だったといわれる「ジャケット製作工事」の施工体系図の一部である（赤い矢印はHUNTER編集部）。三輝機工は下請とはいえ、総事業費約7,000億円の大型公共事業、かなりの利益を得たと見られる。

　■業者側、宮内氏の在籍認める
　HUNTERは今年７月、同社に対し、文書で次の質問を行った。

1. 宮内秀樹氏が、社員又は顧問として報酬を得ていたことに間違いはないか？
2. 宮内氏が報酬を得ていた期間は、平成21年９月から平成24年年９月までで間違いないか？
3. 宮内氏は報酬を受けていた期間、社会保険に加入していたということで間違いないか？
4. 宮内氏の入社を依頼したのは、渡辺具能元衆院議員だったと思われるが、間違いないか？
5. 宮内氏の在籍期間、宮内氏は渡辺氏の秘書としての業務しか行っておらず、勤務実態がなかったと思われる。こうしたことから考え、事実上の闇献金ではないかと思われるが、どのような認識を持っているか？
6. 宮内氏が渡辺氏の秘書を辞め、自民党の支部長に就任してからも宮内氏の雇用関係は続いていた。これも形を変えた企業献金ではないか？ 

　何の回答もなかったため、８月に再質問。その後、確認の連絡をしたところ、同社の代表を名乗る男性が応対した。結論は取材拒否。法律の専門家や、メディア関係者と相談した結果、「今回の取材に応える必要がない」ということに決ったのだという。ただ、宮内氏が顧問として在籍していたことだけは、「それは確かに在籍していた。顧問として」として、認めている。

　■宮内氏側は取材拒否
　一方、宮内代議士に対しては９月、議員会館の部屋を訪ね、秘書に次のような質問書を渡している。

1. 平成21年９月頃から平成24年年９月頃まで、川崎市の三輝機工株式会社から報酬を得ていたことを、同社側から確認した。間違いないか？
2. 同社から報酬を受けていた期間、同社の社会保険に加入していた、ということで間違いないか？
3. 同社に宮内代議士の入社を依頼したのは、渡辺具能元衆院議員。羽田のD滑走路にからむ話からだったということで間違いないか？
4. 三輝機工在籍期間のうち、最初の数年間は渡辺氏の秘書としての業務しか行っておらず、勤務実態がなかったと思われる。こうしたことから考え、事実上の闇献金ではないかと思われるが、どのような認識を持っているか？
5. 渡辺氏の秘書を辞め、自民党の支部長に就任してからも同社との雇用関係が続いてた。これも形を変えた企業献金ではないか？
6. 広島に本社を置く五洋建設の子会社・洋伸建設株式会社からも報酬を得ていことに間違いないか？ 

　宮内代議士サイドからの連絡は、現在まで一切なし。こちらも事実上の取材拒否ということだ。しかし、渡辺元代議士の関係者は、宮内氏には建設会社の仕事をこなす時間などなかったとして、こう証言する。「勤務実態があるはずがない。宮内は、平成21年の総選挙以来、渡辺先生の秘書として活動していた。それから先はほとんど自分の政治活動だ。建設会社の仕事をこなす余裕などなかったはずだ。顧問だったというが、宮内が建設会社の役に立つとすれば、役所や業者への口利きだけ。いくらもらっていたのか知らないが、利権がらみの闇報酬であることは間違いないだろう」。

　■社会保険
　じつは、三輝機工及び宮内代議士への質問にあった「社会保険」については、重大な問題が存在する。この点については、次週の稿で詳細を報じていく。　つづく

　 元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１３年１０月２４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

【ＨＵＮＴＥＲ】： 族議員（２） 羽田・D滑走路と新人代議士の闇報酬

【ＨＵＮＴＥＲ】： 族議員（２） 羽田・D滑走路と新人代議士の闇報酬 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】： 族議員（２） 羽田・D滑走路と新人代議士の闇報酬 　

　海洋土木を専門に扱う、いわゆる「マリコン」の業界が、多額の政治資金提供を続けていた国会議員は限られている。自民党が野党に転落した2009年ころまでは、業界で組織された政治団体「さんそう会」が、集中して二人の政治家を支援していた。対象は、元参議院議員で国家公安委員長を務めた経験を持つ泉信也氏と、元国土交通副大臣だった渡辺具能元衆院議員。両人とも旧運輸省第４港湾建設局長経験者、つまりマリコン業界に仕事を与える側の立場にいたである。政・官・業が組んだ、自民党における、典型的な族議員育成システムだが、その渡辺氏引退にともない、後継者となったのが渡辺氏の元秘書・宮内秀樹代議士だった。

　■再掲　宮内氏との一問一答
　宮内氏をめぐっては昨年、建設会社２社から報酬を受け取っていながら、意図的に選挙向けの経歴から省いていたことが発覚、HUNTERで詳細を報じていた。
　ここで、昨年の総選挙前、福岡４区内にあるホテルのロビーで宮内氏に取材した時の一問一答を再掲しておきたい。

　記者：ここに宮内さんのホームページ上の経歴がある。間違いないか。
　宮内：電話でお話ししたように、渡辺先生（具能・前衆院議員）のところでお世話になる前、半年くらいは建設会社にいましたが。

　記者：なぜ経歴に入れないのか？
　宮内：政治的な経歴だけで十分のはずですから。

　記者：建設会社から報酬をもらっていたのはその1件だけか？
　宮内：それだけです。

　記者：違うのではないか。ほかにあるのではないか？
　宮内：いやいや。ないない。ないですよ。回りくどいですね。

　記者：それなら、単刀直入に聞く。ほかに２社から報酬をもらっていたはずだ。
　宮内：いや～・・・・・。

　記者：堀を埋めてから取材に来ている。本当のことを話してもらえないか。最近まで報酬をもらっていたことが分かっている。
　宮内：それは、顧問ですから・・・。このあいだまでだったですが。

　記者：顧問でも正社員でも同じ。報酬をもらっていたことは事実ではないか。もっと正確に言うが、平成21年の解散・総選挙以後今年の９月まで、３年間だ。
　宮内：それくらいになりますかね。

　記者：もう１社ある。
　宮内：ほかにはないですよ。

　記者：平成21年の夏から参議院選挙（22年）までの期間。Ａ社（大手マリコン）の下請企業から。
　宮内：Ａ社ではないです。

　記者：やっぱりもらっているではないか。
　宮内：短い間ですから。

　記者：国交省が世話したという証言があるが？
　宮内：国交省は関係ない。ない、ない。それはない。

　記者：保険はどうしていたか？
　宮内：今は国民保険ですよ。

　記者：今がどうかではない。９月までは社会保険ではないか？
　宮内：そうだったですね。

　記者：平成21年からの２社については、勤務実態がなかったことが分かっている。たまに顔を出す程度だったと聞いているが？
　宮内：会社には時々、顔を出してましたから。

　記者：マスコミの調査表にも、建設会社のことは記入していないのではないか？
　宮内：そうだと思います。

　記者：なぜ建設会社勤務について記入しないのか？
　宮内：　・・・・・・・。

　記者：隠したい気持ちは理解するが、ルール違反だ。政策うんぬんの前に、経歴をごまかすのは良くない。
　宮内：分かります。

　記者：最後に、宮内さんの主張なり、言い分なり、言い訳なりがあれば、きちんと書くが？
　宮内：いや、何もありません・・・。

　当初、闇報酬を否定していた宮内氏だったが、記者の追及に、渋々事実関係を認めた形となっていた。業界との関係を意図的に隠したことも問題だが、建設会社からの給与が、政治資金規正法が禁じる“企業献金”だった可能性もある。

　宮内氏に報酬を支払っていたのは、広島にある大手マリコンの子会社と、神奈川県川崎市に本社を置く建設会社である。このうち、HUNTERが注目したのは、３年にわたって宮内氏に報酬を与え続けた川崎市の業者と、宮内氏を結ぶ線だった。
　宮内代議士が報酬を受けるようになったきっかけは何か。HUNTER取材班は、その後の追跡取材で、この真相を知ることになる。

　■羽田・D滑走路
　2010年、羽田空港の「D滑走路」が共用を開始した。D滑走路は、神奈川県寄りの多摩川河口付近の海上に建設された羽田で４本目の滑走路。従来からあった埋め立て方式と、世界初といわれる「ジャケット工法」による桟橋を組み合わせて整備されている。

　ジャケット工法とは、海洋エネルギー施設―例えば、埋蔵する石油や天然ガスといった資源を採取、生産したりするための海上プラットフォーム建設や港の桟橋に使われてきた工事手法で、羽田のD滑走路は、これを転用したことで注目された。滑走路の長さは2,500m、総事業費約7,000億円をかけ2007年3月に着工、2010年10月に完成し、供用を開始している。

　■見返り
　じつは、宮内代議士と川崎市の建設業者を結びつけたのが、このD滑走路なのである。渡辺元代議士の周辺や建設業界関係者を訪ね歩き、宮内氏サイドへの闇報酬の実態を知る人物であるA氏にたどり着いたのが今年５月。何度も交渉を重ねるうち、A氏がようやく重い口を開く。
　以下は、宮内代議士が川崎の建設業者から報酬をもらうに至った詳しい経緯を知る、A氏と記者のやりとりである。

　記者：宮内氏と川崎市の業者をつなげたのは誰ですか？
　A氏 ：渡辺先生（具能・元代議士）ですよ。平成21年の衆議院の解散直後くらいでしたかね。

　記者：どういう経緯だったんでしょうか？
　A氏：D滑走路の工事に、新日鉄エンジニアリングという会社が入っていた。JVで。で、平成20年頃だったと記憶しているが、それまで新日鉄の下請けになることが多かった川崎のS社が、なぜかこの工事だけは仕事をもらえないという状況だった。そこで、S社が、旧知の渡辺先生に泣きついた。

　記者：渡辺さんはどうしたんですか？
　A氏：新日鉄の役員を呼んで、S社を下請で使ってやったらいいじゃないかと話した。それでS社はD滑走路の仕事をもらうことができた。

　記者：口利きですね。
　A氏：口利きといった類のものじゃない。A社が困っているんじゃないか、と言っただけ。新日鉄側が配慮したんじゃないか。

　記者：どんな工事だったのでしょうか？
　A氏：なんでも滑走路では、世界で初めて使う工法の、ある一部の工事をS社が受け持ったと聞いている。詳しい内容は専門ではないので分からない。とにかく、仕事はもらっている。S社はずいぶん潤ったはずだ。

　記者：その工事が宮内さんへの報酬につながったということですか？
　A氏：そう話を急がないでもらいたい。渡辺さんは、この時、S社に貸しをつくった。そして、平成21年に衆議院が解散になって、渡辺さんがS社に宮内の給料を出してやってくれと頼むことになった。解散すれば渡辺さんは一候補者。民主党が追い風の中だったから、万が一のことを考えたんだろう。宮内も公設秘書じゃなくなっていたから。

　記者：D滑走路の仕事の見返りということですね？
　A氏：そういうことになるのかな。宮内もS社のことはよく知っていたし・・・・。ただ、渡辺先生は、ご自身が落選した時のことを考えて、宮内の生活を心配していただけ。『その時（落選した時）は頼む』、という感じだったんだから。

　記者：しかし、実態は少し違うでしょう。平成21年の衆院選の時期から昨年後半まで報酬が存在しているし、宮内さんは社会保険まで加入している。しかも、宮内さんは衆院選後も渡辺さんの秘書だったでしょう。
　A氏：たしかにそうだが、渡辺先生はS社がどのように宮内の面倒をみているのか知らなかった。HUNTERの取材が始まってから、どうなっているか知ったんじゃないか。私もそうだ。

　A氏とのやり取りは、まだまだ続くが、宮内代議士に対する川崎市・S社の報酬がD滑走路の仕事に絡む「見返り」だったことは明らか。そうなると、渡辺氏側への形を変えた企業献金だった可能性も生じる。もちろん、宮内代議士が衆院選候補者となり、福岡４区での活動を行なっていた時期にもらった報酬にも疑念が残る。裏づけ取材は、さらに続いた。つづく

　 元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１３年１０月２１日 　０８：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

 

【ＨＵＮＴＥＲ】： 族議員（１） マリコン業界と新人代議士のつながり

【ＨＵＮＴＥＲ】： 族議員（１）  マリコン業界と新人代議士のつながり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】： 族議員（１）  マリコン業界と新人代議士のつながり　

　アベノミクスとは、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、そして成長戦略という「３本の矢」による総合的な経済政策である。このうち、政権や自民党が打ち出す機動的な財政出動とは、すなわち「国土強靭化」という名の公共事業ばら撒き策。事実上の土建国家復活宣言でもある。
　災害に強い国にするためと称し、10年間でつぎ込まれる税金は200兆円。1,000兆に及ぶ借金を抱えたこの国に、そんなカネがあるはずもなく、つまりはまた国債発行で賄うということになる。
　繰り返される次代への借金押し付け。旧態依然の政治手法に呆れるしかないが、こうした動きの裏で、ほくそ笑む人間たちがいる。いわゆる「族議員」である。自民一党支配ともいえる現状の中、復活を遂げた「族」の一例を報じていく。

　■さんそう会

　

　「さんそう会」という政治団体が存在する。今は事実上活動停止状態となっている同団体の旧名は「港栄会」。名は体を表すというが、港がらみの工事、それも港湾土木で利益を上げる「マリコン」各社が集まって設立した政治団体だ。設立は1976年。歴代代表や会計責任者は、大手マリコンの役員や業界OBなどが勤めてきた。団体設立の目的が、族議員への合法的な政治資金提供にあったことは言うまでもない。旧運輸省ＯＢの参院議員や衆院議員らに、毎年数千万単位の寄附を行っていたことが、政治資金収支報告書で確認されている。ちなみに「さんそう会」とは、『湊』という漢字を分けたもの、「氵」と「奏」で“さんそう”なのだという。

　特筆すべきは、国土強靭化の言いだしっぺで、自民党の国土強靭化総合調査会の会長である二階俊博総務会長代行が率いてきた派閥「新しい波」（平成21年に『志帥会』に合流）への献金だ。平成19年、20年にそれぞれ1,000万円、さんそう会の活動が縮小された21年にも500万円が寄附されていた。二階氏は、運輸大臣経験者。分かりやすい構図だ。

　業界・団体が政治家にカネを出すのは、仕事を貰うためにほかならない。「コンクリートから人へ」の民主党政権下では意気消沈していた建設業界だったが、自民党の復活で我が世の春を迎えている。東日本大震災の復興に加え、全国にばら撒かれる公共工事のおかげで、人手も資材も不足するという活況ぶりだ。その上、むこう20年間は「国土強靭化」の仕事がひっきりなしに入ってくる。畢竟、自民党議員への政治献金が増すだけの話となる。

　■利権の継承

　さて、前出のさんそう会が多額の政治資金を提供していた政治家の一人に、福岡４区から４回の当選を重ね、平成23年に引退した渡辺具能元衆院議員がいる。渡辺氏は、旧運輸省第４港湾建設局長から政界に転身した経歴が示す通り、マリコン業界に多大の影響力を持つ人物だった。

　同氏の自民支部や関連政治団体には、さんそう会から毎年数千万円の寄附が行われていたことが確認されている。そして、同氏の引退後、その議席を継承したのが、渡辺氏の元秘書・宮内秀樹代議士である。当然、マリコン利権も引き継いでいる。

　

　宮内氏をめぐっては昨年、建設会社２社から報酬を受け取っていながら、意図的に選挙向けの経歴から省いていたことが発覚（右が同氏のHP上の経歴）、HUNTERで詳細を報じた⇒（「自民・福岡４区支部長がひた隠す建設会社からの闇報酬」、「闇報酬発覚！　自民・福岡４区支部長との一問一答」 ）。
　業界との関係を意図的に隠したことも問題だが、建設会社からの給与が、政治資金規正法が禁じる“企業献金”だった可能性もある。

　その宮内代議士に関する追跡取材で、同氏サイドが闇報酬をもらうに至った経緯が明らかになった。闇報酬を支払っていたのは広島と神奈川の業者。一方は大手マリコンの子会社で、もう片方は羽田の滑走路建設で大手企業の下請となった建設業者である。背景にあるのが「利権」であることは言うまでもない。「族」の実態を知るため、次稿から取材結果を報じていく。　つづく　

　 元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１３年１０月１８日 　０８：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。