【皇室】：在位３０年、陛下が国民に謝意 「平和希求の意志支え」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【皇室】：在位３０年、陛下が国民に謝意 「平和希求の意志支え」
天皇陛下の在位３０年を記念する政府主催の式典が２４日午後、天皇、皇后両陛下を迎え、安倍晋三首相をはじめ三権の長らが出席し、東京・国立劇場で開かれた。４月３０日に退位する陛下は「天皇としてのこれまでの務めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことだった」と述べ、国民への謝意を示された。
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在位３０年記念式典で「お言葉」を述べられる天皇陛下と皇后さま＝２４日午後、東京都千代田区の国立劇場 |
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平成の３０年間の日本を「国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代」と振り返る一方、自然災害の多発や高齢化などを挙げ「予想せぬ困難に直面した時代でもあった」と回顧した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・皇室・天皇陛下の在位３０年を記念する政府主催の式典】 ２０１９年０２月２４日 １７：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【皇室】：両陛下、在位３０年で祝賀 皇太子ご夫妻らから
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【皇室】：両陛下、在位３０年で祝賀 皇太子ご夫妻らから
天皇陛下の在位３０年を記念した政府主催の式典が行われるのを前に、天皇、皇后両陛下は２４日午前、皇居・宮殿「松の間」で、皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻、その他の皇族から祝賀を受けられた。
皇太子さまが「ご即位３０年、心からお祝い申し上げます」と述べると、天皇陛下は「どうもありがとう」と応じた。
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天皇陛下の在位３０年を祝う記帳に訪れた人たち＝２４日午前、皇居・宮内庁庁舎前 |
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皇居・宮内庁庁舎前では、一般からの祝いの記帳を受け付け、全国各地から多くの人が集まった。
両陛下は午後、政府主催の式典に出席。式典では国民代表として、東日本大震災で被災した福島県の内堀雅雄知事と、海外訪問に同行した川口順子元外相が感謝の言葉を述べる。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・皇室・天皇陛下の在位３０年を記念する政府主催の式典】 ２０１９年０２月２４日 １３：０９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【デスク日記】：もう４０年ほど前、小学２年の出来事をはっきり覚えている
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【デスク日記】：もう４０年ほど前、小学２年の出来事をはっきり覚えている
もう４０年ほど前、小学２年の出来事をはっきり覚えている。転校生だった私は国語の授業で、担任の先生から物語を朗読するよう促された。緊張しながら読み終えると、先生は「すごく聞き取りやすくて上手でしたね」と褒めてくれた。
実は、私の朗読を褒めたのは、後にも先にもこの先生だけだ。きっと、特徴のない私に「朗読がうまい」という個性を与えようとしてくれたのだと思う。そのおかげで私は、すんなりクラスに溶け込めた。当時は気付かなかったが、これこそプロの仕事なんだと思う。
そんな大昔のことを思い出したのは、小学校教諭の採用試験の志願倍率が下がっているという記事を見たからだ。全教科を１人で担う小学校教諭の負担は大きいが、児童にとってはその分、大きな存在だ。志願倍率が下がっても、児童への気配り、目配りができる先生が集まることに期待したい。 （塩塚未）
＝2019/02/24付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【デスク日記】 ２０１９年０２月２４日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【デスク日記】：４月の統一地方選担当として、準備に追われる毎日
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【デスク日記】：４月の統一地方選担当として、準備に追われる毎日
４月の統一地方選担当として、準備に追われる毎日。九州７県の立候補予定者は千人を超えそうだ。日々更新している予定者一覧に目を通しながら、今回は性別に注目している。
昨年、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が衆参ともに全会一致で可決、成立した。いわゆる「候補者男女均等法」。選挙の候補者数をできるだけ男女均等にするよう各政党に促すというものだ。確かに女性議員は少ない。衆議院では約１割、参議院でも２割ほど。地方議会では女性議員が不在の議会も珍しくなかった。
全会一致で成立したのだから各党に異論があろうはずがない。罰則も強制力もない法律だが、女性候補者の数から、多様な意見を議会に反映しようという各政党の本気度が見えてくるかもしれない。誰に投票すればいいか悩みそうなあなた。１票の行き先を決める指標の一つになるかもしれませんぞ。 （久保田敦）
＝2019/02/23付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【デスク日記】 ２０１９年０２月２３日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【デスク日記】：かつて北京で勤務していた時に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【デスク日記】：かつて北京で勤務していた時に
かつて北京で勤務していた時に、日本の知人たちから何度となく聞かれた問いを思い出した。「中国の統計って、信用できるの」。かの国の国内総生産（ＧＤＰ）は国内３１省・市・自治区のＧＤＰ合計と食い違うなど、統計にいくつもの問題があり、疑問を持たれて仕方ない状況だった。
中国共産党一党支配の国だから「お上」の作為が入っているのでは－。疑問の根底にあるのは、そんな疑いの目だ。さて翻って日本。昨年来、毎月勤労統計など政府基幹統計で相次いで問題が発覚、混乱が続いている。「日本の統計は信用できるの？」。疑問の声が聞こえてきそうだ。
当初は省庁のミス、怠慢と隠蔽（いんぺい）かと思ったが、事はそう単純ではなさそう。アベノミクスの成果を誇示したい官邸の意向があったのか、官僚たちが忖度（そんたく）したのか…。中国じゃないが、「安倍１強」支配の構図が統計不正問題の根底に絡んでいるようにみえてならない。 （久永健志）
＝2019/02/22付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【デスク日記】 ２０１９年０２月２２日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【デスク日記】：「熱かったい 熱かったい ひとのこころが 熱かったい」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【デスク日記】：「熱かったい 熱かったい ひとのこころが 熱かったい」
「熱かったい 熱かったい ひとのこころが 熱かったい」。８日の本紙夕刊で紹介した東京在住の福岡県人らが制作したミュージックビデオ「福おどり」の一節だ。
古里を離れて、それまで気付かなかった地元の魅力を発見したという人は多いと思う。動画の福岡弁の歌詞は、大都会の荒波にもまれながら懸命に生きる心の叫びにも聞こえ、最初に見た際には、若者たちの明るい踊りなのに思わず涙ぐんでしまった。
作詞したＣＭプランナーの道山智之さんは大牟田市出身で、詩人でもある。「大牟田愛」にあふれ、３日に地元で開かれたトークイベントでは共演者とともに「かつて石炭産業で日本を支えた大牟田は文化の厚みがあり、視点を変えれば最先端の街にもなる」と、古里にエールを送った。
まちづくりで、日本でも注目されてきた「シビックプライド（市民の都市への誇り）」という考え方に、思いを巡らせている。 （吉田賢治）
＝2019/02/21付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【デスク日記】 ２０１９年０２月２１日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：集団的自衛権と解釈改憲 否定する政府・公明の恥知らず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：集団的自衛権と解釈改憲 否定する政府・公明の恥知らず
集団的自衛権の行使容認とそれにともなう憲法解釈の変更を閣議決定した安倍政権。密室協議の末、国の根幹を揺るがす暴挙に与した公明党だったが、姑息なことに、今回の決定を「集団的自衛権の行使容認ではない」「解釈改憲ではない」などとする主張を展開し始めた。
一方の政府は、閣議決定の内容について説明するため公表した問答集のなかで、集団的自衛権を容認したことを明記。政府与党内の認識の違いを露呈する形となった。ただし、驚いたことに、政府までが「解釈改憲ではない」と言い出す始末。政府与党が足並みを揃えて国民を騙し、戦争への道を歩むことだけは確実のようだ。
■公明党がなくした「平和の党」の看板と「恥」の一文字
公明党が、今月４日と５日にホームページ上で公開した「安全保障のここが聞きたい（上・下）」には、合わせて15項目のＱ＆Ａが紹介されている。答えはいずれも子どもじみた言い訳ばかり。とくに、Ｑ３―集団的自衛権の行使を認めたのか？と、Ｑ４―「解釈改憲」ではないのか？に対する答えは国民をばかにしているとしか思えないお粗末な内容だ。
Q３ 集団的自衛権の行使を認めたのか？A３ 外国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権は認めていない。
個別的自衛権の行使は、自国が武力攻撃を受けたことが条件ですが、今回、その前であっても限定的に実力の行使が認められました。この場合、国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合があります。Q４ 「解釈改憲」ではないのか？
A４ 憲法の平和主義は守られており、改憲には当たらない。
「解釈改憲」とは、解釈によって、憲法の考え方の柱を変えてしまうことであり、解釈改憲ではありません。今回の決定では、国民の命と平和な暮らしを守るため、自国防衛の場合に例外的に武力行使を認めた憲法第9条の柱はそのまま堅持されています。決定は第9条の枠内で、自国を守るための「自衛の措置」の限界について解釈の見直しをしたにすぎず、解釈改憲ではありません。
一方、「さらなる解釈変更により行使できる自衛の措置の範囲を広げることができるのではないか」との懸念の声がありますが、今回の閣議決定では、解釈変更の限界を示しており、自民党の高村副総裁も「これ以上しようと言うならば、憲法改正しかない」と明言しています。
自らが作成したＱ＆Ａでありながら、Ａ３の『集団的自衛権の行使を認めたのか？』という問いに対する公明党の主張（Ａ３）は、正確な答えになっていない。問いは『集団的自衛権の行使』を認めたのかどうかであって、『外国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権』のことなど聞いていない。そもそも、外国を防衛するための武力行使の是非など議論されていない。うまくはぐらかしたつもりなのだろうが、安倍内閣による閣議決定の内容は、限定的であろうがなかろうが≪集団的自衛権の行使容認≫なのだ。
Q４の「解釈改憲」ではないのか？という問いに対しては、臆面もなく『改憲には当たらない』……。公明党は「平和の党」の看板とともに、「恥」という言葉も廃棄処分にしたのだろう。閣議決定の内容を見ると、これまでの憲法解釈を変えることを明記している。つまりは「解釈改憲」。念のため、下に閣議決定の該当部分を抜粋しておきたい。
現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
歴代内閣が、憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を、「許容される」と明記している。解釈を変えて憲法の根幹を変える以上、「解釈改憲」以外の何ものでもあるまい。
■解釈改憲―政府も否定
今回の閣議決定のタイトルは「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」。内閣官房が公表した≪「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答≫を見てみよう。
【問１】 なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか？【答】 今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。
【問２】 解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？
【答】 今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。
問１の問答でも明らかな通り、安倍内閣が行ったのは「集団的自衛権の行使容認」。公明党の主張とは、あまりに違う内容だ。ただ、この問答も姑息であることに変わりはなく、容認したのがあたかも自国防衛のための権利であるかのような記述となっている。言うまでもなく、「個別的自衛権」は従来から認められている権利だ。集団的自衛権とはまったく異なる概念であることを忘れてはなるまい。問１に対する答えは、“自国を守るためなら仕方がない” ―― 国民にそう思わせるためのトリック的文章なのだ。
閣議決定が≪解釈改憲ではありません≫とする問２の答えは明らかに虚偽だ。前述のように、閣議決定では憲法解釈の変更を明記している。これまでの内閣が「立憲主義」に基づいて集団的自衛権は容認できないとしてきた解釈を180度変えたということ。これは立憲主義の否定であり、いかなる理由を並べても平和主義を謳った憲法の精神を捻じ曲げたことに変わりはない。いまさら「解釈改憲ではない」などという言い訳をするのは卑怯というものだ。公明党同様、安倍内閣も「恥知らず」ということか……。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】 ２０１４年０７月０９日 ０９：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：知っていますか？「集団的自衛権」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：知っていますか？「集団的自衛権」
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認と、これにともなう憲法解釈の変更を行うため、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書提出後、「政府方針」をまとめて公表することを決めた。その後、公明党との協議を詰め、閣議決定に持ち込む構えだ。
この間、国民的議論はもとより国会での審議さえ行われることはない。事実上の改憲が、恣意的に決められることになる。
戦後の国の形を根底から覆す安倍政権の愚行について、国民はどれほど理解しているのだろう。
■安保法制懇は私的な会合
安保法制懇は首相の私的諮問機関。法的で存在が定められた組織ではない。平たく言えば首相の相談相手。報告書が出されても、国や国会がその内容に縛られることはない。その程度の存在ということだ。もちろん、公明党が安保法制懇の報告内容を「はいそうですか」と認める必要はない。このため、政府としては、安保法制懇の報告を受けた後で公式な案をまとめ与党内協議を加速、その後閣議決定に持ち込む手はずとなる。一連の動きの中で、国民の意見が軽く扱われるのは必定だ。閣議決定は政権が勝手に行うもので、国民の意見を反映させる必要がないからである。だからこそ、安倍政権の手法は危うい。
その安保法制懇のメンバーを確認してみよう。
・岩間陽子 政策研究大学院大学教授
・岡崎久彦 特定非営利活動法人岡崎研究所所長・理事長
・葛西敬之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
・北岡伸一 国際大学学長・政策研究大学院大学教授
・坂元一哉 大阪大学大学院教授
・佐瀬昌盛 防衛大学校名誉教授
・佐藤 謙 公益財団法人世界平和研究所理事長（元防衛事務次官９
・田中明彦 独立行政法人国際協力機構理事長
・中西 寛 京都大学大学院教授
・西 修 駒澤大学名誉教授
・西元徹也 公益社団法人隊友会会長（元統合幕僚会議議長）
・細谷雄一 慶應義塾大学教授
・村瀬信也 上智大学教授
・柳井俊二（座長） 国際海洋法裁判所長（元外務事務次官）
じつは、細谷慶大教授以外の13名は、第一次安倍内閣（平成18年９月～平成19年８月）の時の安保法制懇のメンバー。右寄りとみられる有識者ばかりで、もともと集団的自衛権の行使に積極的。細谷氏にしても、懇談会の議論をリードしてきた北岡伸一氏の教え子だ。つまり、安保法制懇は、安倍首相の持論である集団的自衛権の行使容認を可能にするための道具立てなのである。５月にも出される予定の「報告書」は、当然前回の平成20年６月に出された「報告書」の内容に近いものになる。
■議論された「４類型」とは
それでは、前回の報告書から、方向性を探ってみよう。平成19年に当時の安倍首相が示した検討課題は、次の４つの事例についてだった。
① 共同訓練などで公海上において、我が国自衛隊の艦船が米軍の艦船と近くで行動している場合に、米軍の艦船が攻撃されても我が国自衛隊の艦船は何もできないという状況が生じてよいのか。
② 同盟国である米国が弾道ミサイルによって甚大な被害を被るようなことがあれば、我が国自身の防衛に深刻な影響を及ぼすことも間違いない。それにもかかわらず、技術的な問題は別として、仮に米国に向かうかもしれない弾道ミサイルをレーダーで捕捉した場合でも、我が国は迎撃できないという状況が生じてよいのか。
③ 国際的な平和活動における武器使用の問題である。例えば、同じＰＫＯ等の活動に従事している他国の部隊又は隊員が攻撃を受けている場合に、その部隊又は隊員を救援するため、その場所まで駆け付けて、要すれば武器を使用して仲間を助けることは当然可能とされている。我が国の要員だけそれはできないという状況が生じてよいのか。
④ 同じＰＫＯ等に参加している他国の活動を支援するためのいわゆる「後方支援」の問題がある。補給、輸送、医療等、それ自体は武力の行使に当たらない活動については、「武力の行使と一体化」しないという条件が課されてきた。このような「後方支援」のあり方についてもこれまでどおりでよいのか。
これがいわゆる「４類型」といわれるもの。安倍首相は、この４つのケースで、集団的自衛権を行使すべきだと考えている。短くまとめるとこうなる。
(1) 公海上の米艦防護
(2) 米国向けの可能性のあるミサイルの迎撃
(3) PKOなどで他国軍が攻撃された時の“駆け付け警護”
(4) 海外での後方支援活動の拡大
公海上で併走するアメリカの艦船が攻撃を受けた場合、自衛隊の艦船が応戦する。これが（１）のケースだ。（２）は、北朝鮮によるミサイル発射が想定されるだろう。北朝鮮がミサイルを発射すると、日本の上空を通過してアメリカに向かう。同盟国への攻撃だから、これを撃ち落とすという論法だ。しかし、これはあまりに非現実的。北朝鮮からアメリカに飛ぶミサイルは高高度。そんなものを落とせる技術など日本にはない。
「集団的自衛権」というのは（１）と（２）のケース。あとは集団安全保障の領域に入る。（３）の“駆け付け警護”とは、PKOに派遣された要員が、他国の部隊が攻撃された場合に、これを守るために応戦すること。自己防御しか許されていない自衛隊が、他国間の争いに首を突っ込むということにつながる。（４）は、武力行使活動の後方支援を認めるというものだ。
「４類型」などと称していっしょくたに議論されているが、すべてが「集団的自衛権」というわけではない。安倍政権は、４類型における自衛権行使が許される事態に、地域など一定の制限を加えることでお茶を濁そうとしているが、戦争に巻き込まれる可能性が高まるのは同じ。例えば、米国の艦船が中国軍から攻撃を受けたとして、日本が集団的自衛権の行使だと言って応戦すれば、否応なく「戦争」に加わることになる。中国を北朝鮮に置き換えても同じことが言えよう。いずれにしろ「戦争」なのだ。
第一次安倍政権下で出された安保法制懇の報告書では、「４類型」について、最終的に次の提言を行っていた。
① 公海における米艦防護については、厳しさを増す現代の安全保障環境の中で、我が国の国民の生命・財産を守るためには、日米同盟の効果的機能が一層重要であり、日米が共同で活動している際に米艦に危険が及んだ場合これを防護し得るようにすることは、同盟国相互の信頼関係の維持・強化のために不可欠である。個別的自衛権及び自己の防護や自衛隊法第９５条に基づく武器等の防護により反射的効果として米艦の防護が可能であるというこれまでの憲法解釈及び現行法の規定では、自衛隊は極めて例外的な場合にしか米艦を防護できず、また、対艦ミサイル攻撃の現実にも対処することができない。よって、この場合には、集団的自衛権の行使を認める必要がある。このような集団的自衛権の行使は、我が国の安全保障と密接に関係する場合の限定的なものである。
② 米国に向うかもしれない弾道ミサイルの迎撃については、従来の自衛権概念や国内手続を前提としていては十分に実効的な対応ができない。ミサイル防衛システムは、従来以上に日米間の緊密な連携関係を前提として成り立っており、そこから我が国の防衛だけを切り取ることは、事実上不可能である。米国に向かう弾道ミサイルを我が国が撃ち落す能力を有するにもかかわらず撃ち落さないことは、我が国の安全保障の基盤たる日米同盟を根幹から揺るがすことになるので、絶対に避けなければならない。この問題は、個別的自衛権や警察権によって対応するという従来の考え方では解決し得ない。よって、この場合も集団的自衛権の行使によらざるを得ない。また、この場合の集団的自衛権の行使による弾道ミサイル防衛は、基本的に公海上又はそれより我が国に近い方で行われるので、積極的に外国の領域で武力を行使することとは自ずから異なる。
③ 国際的な平和活動における武器使用について、国連ＰＫＯ活動等のために派遣される自衛隊に認められているのは、自己の防護や武器等の防護のためのみとされる。従来の憲法解釈及び現行法の規定では、国連ＰＫＯ活動等においても、自衛隊による武器使用は、相手方が国又は国に準ずる組織である場合には、憲法で禁止された武力の行使に当たるおそれがあるので、認められないとされてきたため、自衛隊は、同じ国連ＰＫＯに参加している他国の部隊や要員へのいわゆる駆け付け警護及び国連のＰＫＯ任務に対する妨害を排除するための武器使用を認める国際基準と異なる基準で参加している。こうした現状は、常識に反し、国際社会の非難の対象になり得る。国連ＰＫＯ等の国際的な平和活動への参加は、憲法第９条で禁止されないと整理すべきであり、自己防護に加えて、同じ活動に参加している他国の部隊や要員への駆け付け警護及び任務遂行のための武器使用を認めることとすべきである。ただし、このことは、自衛隊の部隊が、戦闘行動を主たる任務としてこのような活動に参加することを意味するものではない。
④ 同じＰＫＯ活動等に参加している他国の活動に対する後方支援について、従来、「他国の武力行使と一体化」する場合には、これも憲法第９条で禁止される武力の行使に当たるおそれがあるとされてきた。しかし、後方支援がいかなる場合に他国による武力行使と一体化するとみなすのか、「戦闘地域」「非戦闘地域」の区分は何か等、事態が刻々と変わる活動の現場において、「一体化」論はこれを適用することが極めて困難な概念である。集団安全保障への参加が憲法上禁じられていないとの立場をとればこの問題も根本的に解決するが、その段階に至る以前においても、補給、輸送、医療等の本来武力行使ではあり得ない後方支援と支援の対象となる他国の武力行使との関係については、憲法上の評価を問うこれまでの「一体化」論を止め、他国の活動を後方支援するか否か、どの程度するかという問題は、政策的妥当性の問題として、対象となる他国の活動が我が国の国民に受け容れられるものかどうか、メリット・デメリットを総合的に検討して政策決定するようにすべきである。
４類型については、すべて集団的自衛権の行使を容認すべきとの結論。はじめからこの四つに絞っての議論なのだから、当然の結果だったと言えよう。容認論の前提となるのは、９条を的にした憲法解釈の変更。提言にもそのことが明記されている。安保法制懇がやっていることは、戦争への道を開くための、いわば地ならしということになる。
■日米安保との関係は
ここで、日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の第６条を確認しておきたい。
■第６条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。（後略）
「極東条項」と呼ばれる６条は、アジア太平洋地域における平和と安全のために米国が出動する場合に備えて、日本が施設、区域（基地）を提供する義務を定めたもの。つまり、日本は、集団的自衛権の行使ができない代わりに基地を提供していると解される。しかし、日本が集団的自衛権を行使するということになれば、６条は無用。基地の提供義務はなくなる。県土の大半を占める沖縄の米軍基地も、必要がなくなるというわけだ。
安倍首相は集団的自衛権の行使容認を米国が喜ぶと思い込んでいる。しかし、これは見立て違い。日米安保第６条をめぐる議論に発展した場合、米国は安倍政権をあっさりと見捨てるだろう。そのあとどうなるか――。歴史認識の問題から軋轢ばかりを生じさせ、アジア諸国と対立、さらに米国という後ろ盾まで無くした日本は、孤立化への道をまっしぐらとなる。まさに「戦前」の再来。いつ戦争になってもおかしくない状況となるだろう。安倍首相が目指す「美しい国」の正体とは、じつは「戦争ができる国」なのである。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】 ２０１４年０４月１８日 ０８：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：かみ合わぬ統計不正の議論 「賃金」と「総雇用者所得」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：かみ合わぬ統計不正の議論 「賃金」と「総雇用者所得」
毎月勤労統計の不正が発覚したことで議論が紛糾している国会。「実質賃金の伸びがマイナスになっているから、アベノミクスは失敗だ」と野党が迫れば、安倍首相は「総雇用者所得が増えているから、アベノミクスは効果を上げた」と反論する。国会の検索システムで検索すると、首相が２月18日現在、「総雇用者所得」について25の会議で43回も持論を展開してきたことが分かる。
じつは「賃金」と「総雇用者所得」とは別の指標。議論がかみ合うはずがない。
■「総雇用者所得」とは
首相が繰り返し使っている「総雇用者所得」は、１人当たり賃金に雇用者数をかけ合わせた値で、働く人に支払われた賃金の総額を示している。内閣府が月例経済報告の際公表しているもので、2018年の月ごとの総雇用者所得は、前の年に比べ2.2％～4.1％プラスで推移し、 物価変動の影響を除いた実質でも1.0～3.6％増えたことになっている。この年１年間でみると、 名目で3.2％、実質で2.5％のプラスだ。
総雇用者所得の伸びを重視する首相は、“共稼ぎが増えたり、定年を迎えた高齢者が再び働くようになり就業者数が増えれば、所得の総量は押し上げられる。稼ぎがなかった人が労働に加わることで、全体として消費に回るお金は増え、景気は上向く”と考えているようだ。
しかし、雇用者数の伸びは高くなっているが、名目賃金（１人当たり）は伸び悩みが続き、物価上昇に追いついていない実態がある。内閣府の「家計貯蓄率の推移」を見ると、家計の貯蓄率は長期的に低下傾向が続き、家計の貯蓄率はほぼゼロに近づいている。可処分所得のほとんどを消費しているためだという（ニッセイ基礎研究所）。主な原因は可処分所得の減少だ。直近の数字は出ていないが、2017年時点の2011年比の実質可処分所得は、①モデル夫婦世帯で4.9％、②モデル女性単身世帯で4.6％それぞれ減少している（大和総研の試算）。
総雇用者所得が急に増えたのは2018年。この年から配偶者特別控除が改正されたことが大きく影響している。これまで「103万円の壁」と呼ばれていた配偶者特別控除が、「150万円の壁」に変わったために一時的に就業者数が増加した形となったのだ。総務省統計局の資料によると、労働力人口は18年に110万人増加し、そのうち女性は77万人の増加となっている（労働力調査 平成31年２月１日）。
■増加するワーキングプア
2015年以降、正規労働者と非正規労働者で伸び率に差は見られなかったが、18年には非正規の就業率が急激に上昇している（総務省統計局労働力調査 平成31年２月15日）。これは大きな問題だ。正規雇用労働者の平均年収は430～440万円程度で推移しているが、非正規労働者の賃金は時給を1,000円だと仮定すると、フルタイムで働いて年間190万円程。時給を少し高めの1,300円だとしても250万円程度にしかならないからだ。ここで、ワーキングプアの問題が浮上する。
ワーキングプアとは、仕事はあってもお金が貯まらず生活できるギリギリで働く貧困層のこと。手取りの年収が200万円以下の人が対象といわれているが、近年、年収200万円台から200万円以下の所得層が増加している。安倍政権による働き方改革で「非正規労働者」が急増している結果に他ならないが、皮肉なことに女性の非正規雇用者が大きく増加したことにより、平均賃金が押し下げられているのが実態なのだ。
低水準の収入で働く人の数が膨らむと、当然のことながら企業は正規雇用の労働者を採用することを控え、非正規労働者を採用するようになる。就職サイトの募集でも、正社員募集に比べて圧倒的に派遣やパートの募集が多い。「人手不足」を嘆く企業の多くは、経費のかかる正規雇用の労働者でなく非正規のパートやアルバイトを欲しがっているのだ。そのために外国人労働者受け入れ拡大を求めてきたという経緯もある。
今の日本では、全体の「総雇用者所得」が大きくなっても、1人あたりの実質賃金が上がりにくいシステムが出来上がってしまっている。増え続けるワーキングプアが、貧困の連鎖と固定化という新たな問題を生じつつある中で、年収200万円台から200万円以下の人たちが急増する社会は不幸でしかない。これは明らかに安倍政権の失政なのである。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】 ２０１９年０２月２１日 ０９：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
