【社説①】：IR汚職実刑 利権の構図を断罪した

【社説①】：IR汚職実刑　利権の構図を断罪した

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：IR汚職実刑　利権の構図を断罪した　

　衆院議員の秋元司被告に懲役四年の実刑判決が出た。現職では異例だ。統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡る汚職事件で、国民にまたも政治不信の声が高まろう。利権に絡む政治腐敗はもうごめんだ。

　「公人としての倫理観はおろか、最低限の順法精神すら欠如している」−。東京地裁は実に厳しい言葉で断罪した。贈収賄事件で起訴された現職国会議員が実刑判決を受けるのは、現参院議員の鈴木宗男氏以来、十七年ぶりである。

　秋元被告は二〇一七年、日本でのカジノ施設を含むＩＲ事業参入をめぐって、中国企業「５００ドットコム」側から総額約七百六十万円相当の賄賂を受け取ったと裁判所に認定された。

　前年の一六年には、刑法が賭博として禁じていたカジノを合法化するためにＩＲ整備推進法案の審議を強引に進め、成立させた。

　法案を審議した衆院内閣委員会で委員長を務めていたのが、秋元被告である。賄賂受領時はＩＲ担当の内閣府副大臣だった時期が含まれている。つまりは利権の構図そのものだ。

　被告は無罪を訴えていたが、東京地裁は一蹴し、「特定企業と癒着し職務の公正を損なった」と述べた。被告が金銭を示し、贈賄側に虚偽の証言まで持ち掛けたことも「前代未聞の司法妨害だ」と判決は言った。証人買収罪である。

　賄賂も悪いが、法廷で事実さえゆがめようとする姿勢は極めて悪質だ。実刑判決は当然と考える。

　自民党国会議員の不祥事が相次いで摘発されている。河井克行元法相（控訴中）と妻の案里元参院議員には買収事件で有罪判決が出たし、菅原一秀前経済産業相も違法な寄付で罰金刑となった。

　鶏卵汚職で元農相の吉川貴盛被告は公判中である。安倍晋三前首相の「桜を見る会」の疑惑でも、検察が再捜査に乗り出している。

　むろん秋元被告のＩＲ汚職もその一つに数えられる。職務権限がないとして立件は見送られたが、秋元被告以外にも国会議員五人が現金百万円を受け取っていた。

　これだけ議員の不正が続くと、安倍氏から菅義偉首相へと続く長期政権のおごり、たるみがあったとしか思えない。到底許せまい。

　とくに民主主義の基盤をなす選挙での不正や利権に絡む汚職は連綿と続く政治腐敗で、根絶したいと願う。安倍・菅政権の責任は重いと言わざるを得ない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０９月０８日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：[ＩＲ汚職判決] 再発防止対策の徹底を

【社説】：[ＩＲ汚職判決] 再発防止対策の徹底を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：[ＩＲ汚職判決] 再発防止対策の徹底を

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、東京地裁は収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われた衆院議員秋元司被告に懲役４年の実刑判決を言い渡した。
　判決は贈賄側の供述を「十分信用できる」として秋元議員の無罪主張を退けた。さらに、証人買収は秋元議員の主導を認定、「最低限の順法精神すら欠如している」と厳しく非難した。
　ＩＲ担当の内閣副大臣を務めながら特定の企業と癒着、虚偽の証言を依頼し司法妨害に及んだのは言語道断だ。社会の信頼を損なった罪は重い。
　判決によると、秋元議員は内閣府副大臣などを務めた２０１７年９月～１８年２月、ＩＲ事業参入を目指す中国企業側から計７５８万円相当の賄賂を受領。保釈中の昨年６～７月に知人らと共謀、贈賄側にうその証言をする報酬計３５００万円の提供を持ち掛けた。
　「政治とカネ」の問題は後を絶たない。最近でも河井克行元法相と妻案里氏の選挙買収、吉川貴盛元農相の鶏卵汚職、菅原一秀前経済産業相の公選法違反と事件が相次いでいる。
　また、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填（ほてん）問題も検察審査会の議決を受けて東京地検が再捜査している。政治資金収支報告書の公開の在り方など抜本的な見直しが急務である。
　今回、事件の発覚でＩＲ事業に潜むカジノ利権が明らかになった。ギャンブル依存症を誘発するなどとして国民のＩＲ反対論も再燃した。
　当時官房長官だった菅義偉首相は「日本が観光立国を目指す上で必要だ」と強調、安倍前首相とＩＲ実現に突き進んだ。だが、先月の横浜市長選では誘致反対を掲げた候補を支援した。ＩＲ熱はすっかり冷めたのか。
　今月中に誘致撤回宣言を出す予定の横浜市のほか、北海道と千葉市も誘致を見送った。現在、和歌山県、大阪府・市、長崎県の３地域が名乗りを上げている。政府は来月から計画申請を受け付け、最大３地域を選ぶ。
　長崎県は事業予定者をオーストリア政府が出資する企業のグループ会社に決定、リゾート施設「ハウステンボス」の敷地に整備する。事業費は３５００億円で２０年代後半の開業を予定し、年間８４０万人の来訪を見込む。
　各地域が税収増や雇用の創出を期待するのは分かる。だが、施設は持続的に運営できるのか、国内客の入場制限基準はギャンブル依存症対策として十分なのか入念に検討する必要がある。
　子どもたちへの悪影響や暴力団関係者の関与も心配される。立地自治体だけの問題ではないだろう。ＩＲは多くの利権が絡む。国や自治体は今回のような不正を招かないよう対策を講じ、慎重に計画を進めなければならない。　

　元稿：南日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０９月０９日 　０３：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：カジノの推進 民意無視せず撤回を

【社説①】：カジノの推進　民意無視せず撤回を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：カジノの推進　民意無視せず撤回を　

　横浜市長選挙でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に反対する候補が圧勝した。だが政府は依然、カジノ推進の姿勢を崩そうとしない。コロナ禍で国民が苦しむ中、民意を無視した政策は撤回すべきではないのか。

 

　横浜市長選挙ではカジノについて反対か誘致中止を訴えた候補の得票率が約八割に及んだ。地方選挙とはいえ三百七十七万人の人口を抱える政令市の有権者が「カジノ拒否」の判断を明確に示した意義は大きい。

 

　現在、横浜市の他に大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致に名乗りを上げている。横浜市の選挙結果が各地で起きている市民による誘致反対運動の追い風になるのは間違いないだろう。

 

　これまでの世論調査をみても国民がカジノについて懸念を持っているのは明らかだ。カジノで行われる賭博行為はギャンブル依存症の温床となる。反社会的勢力が関わってきた歴史があり、カジノがマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるとの指摘もある。

 

　二〇一九年にはＩＲを所管する国土交通省の副大臣を務めた秋元司衆院議員が誘致をめぐる収賄容疑で逮捕、その後起訴された。

 

　政府は今年七月に全面施行されたＩＲ整備法に依存症対策として入場回数に制限を設ける条項などを盛り込んだ。だが誘致をめぐる汚職事件まで起きる中、国民が持つ不安を根底から払拭（ふっしょく）するにはほど遠い対策だ。

 

　ＩＲの目的は観光収入や税収の増加による地域の活性化と雇用の創造だ。しかし事業計画はコロナ禍前に制度設計された。今、海外を含め観光客は激減しており、その回復の道筋は見えていない。娯楽や旅をめぐる人々の行動様式も国内外で激変している。コロナが収束しても、巨大な「密」をつくるカジノが期待通りの集客をできるかどうか不透明だ。

 

　カジノは一九三〇年代、米国の一部で合法化されて以降、ラスベガスを中心に発展し、各国に広がった。そこは富裕層の遊び場であり水面下では資金洗浄など犯罪が渦巻く。

 

　これまで海外からの観光が好調だったのは日本の文化や自然、買い物に人気があったためで、カジノを加える必要はない。

 

　政府は直ちにＩＲ整備法を撤廃し、事業全体を白紙に戻すべきである。　　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０８月２８日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＩＲ汚職事件】：秋元司議員側保釈請求 昨年２月に保釈も８月に再逮捕

【ＩＲ汚職事件】：秋元司議員側保釈請求　昨年２月に保釈も８月に再逮捕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＩＲ汚職事件】：秋元司議員側保釈請求　昨年２月に保釈も８月に再逮捕

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われた衆院議員秋元司被告（49）の弁護人は21日、東京地裁に保釈を請求した。請求は5度目。

　秋元議員は収賄罪で起訴後、昨年2月に保釈されたが、贈賄側に偽証を働き掛けた疑いで同8月に再逮捕されて以降、約9カ月にわたり勾留が続いている。今月7日にも弁護側が保釈を請求したが、地裁は11日に却下していた。

　これまでの公判で秋元議員は無罪を主張。証人として出廷した贈賄側や、証人買収の実行役だった秋元議員の知人らは、いずれも贈賄や証人買収を認めた。20日に収賄罪の共犯に問われた元政策秘書豊嶋晃弘被告（42）の被告人質問が終わり、来月1日からは秋元議員の被告人質問が始まる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【疑惑・カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件】　 ２０２１年０５月２１日 　１５：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京地裁】：ＩＲ汚職 秋元被告、３００万円授受争点 全面無罪主張か きょう初公判

【東京地裁】：ＩＲ汚職　秋元被告、３００万円授受争点　全面無罪主張か　きょう初公判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地裁】：ＩＲ汚職　秋元被告、３００万円授受争点　全面無罪主張か　きょう初公判

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件で収賄罪と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）に問われた衆院議員、秋元司被告（４９）の初公判が２９日、東京地裁で開かれる。ＩＲ参入を目指す中国企業から賄賂を受け取った上、起訴後には贈賄側に現金を渡して公判での虚偽証言を迫ったとする検察側に対し、秋元議員は全面無罪を主張するとみられる。

　起訴状によると、秋元議員はＩＲ担当の副内閣相で副国土交通相だった２０１７年９月～１８年２月、ＩＲ参入を巡り便宜を期待した中国企業「５００ドットコム」側から計約７６０万円相当の賄賂を受け取り、２０年６～７月には、ドットコム社元顧問の紺野昌彦（４９）、仲里勝憲（４８）両元被告＝贈賄罪でいずれも有罪確定＝に公判で虚偽の証言をする報酬として現金の提供を持ち掛けたとされる。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【政局・疑惑・裁判】　 ２０２１年０３月２９日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ＩＲと地域振興 カジノ頼み脱却の時だ

【社説②】：ＩＲと地域振興　カジノ頼み脱却の時だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ＩＲと地域振興　カジノ頼み脱却の時だ　

　カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に不透明感が増している。

　大阪府と大阪市は実施方針案を先月修正した。２０２７～２８年度としてきた全面開業の時期は明記されず、事実上の白紙となった。

　横浜市では米大手ウィン・リゾーツが参入を断念した。

　新型コロナ禍による事業者の業績悪化が主な要因とされるが、日本事業の採算性などを疑問視している側面もあろう。

　政府は今年１０月から自治体の申請を受け付け、２０年代後半に最大３カ所での開業を目指す基本方針を昨年１２月に決めた。すでに和歌山県、長崎県を加えた４カ所で事業者の公募が始まっている。

　コロナ収束や訪日外国人観光客の回復には時間を要する。オンラインカジノの普及も進む。

　室内空間で多くの集客を前提とするＩＲのビジネスモデルが難しくなっているのは明らかだ。政府と自治体は推進方針を転換すべき時ではないか。

　横浜では市民団体が誘致の是非を問う住民投票を求める条例案を直接請求した。今年に入り市議会で否決されたが、ギャンブル依存症や環境悪化への懸念は根強い。

　道内でも、誘致を継続する苫小牧市が新年度予算案に推進費２００万円を計上したのに対し、市民団体が見直しを要望している。

　秋元司衆院議員を巡るＩＲ汚職事件の公判も進んでおり、ＩＲへの逆風は強まるばかりだ。

　実現性が不確かなＩＲに固執するより、地元の文化や自然を生かした振興策を講じる方が、地域の財産となる。自治体は知恵を絞ってほしい。

　２５年の大阪・関西万博に影響する可能性もある。ＩＲ予定地で万博会場でもある夢洲（ゆめしま）への地下鉄延伸について、市はＩＲ事業者に２００億円の負担を求めている。

　大阪進出を現在表明しているのは米大手ＭＧＭとオリックスの共同事業体のみだ。ＭＧＭは２０年１２月期決算で売上高が前年比約６割減となるなど、業績は厳しい。

　こうした状況で多額の負担を求めるのは、現実離れしていると言うほかない。

　新年度の税制改正大綱にはカジノ優遇策の検討が明記された。

　非居住者の所得は非課税とし、事業者の売り上げは消費税の不課税取引に、割引クーポンは広告宣伝の経費に認める方向だ。

　政府はＩＲで税収増が期待できるとしていたはずだ。そうまでして進める事業か、再考が必要だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京地裁】：IR汚職 贈賄側の中国企業元幹部に有罪「社会の信頼損なった」

【東京地裁】：IR汚職　贈賄側の中国企業元幹部に有罪「社会の信頼損なった」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地裁】：IR汚職　贈賄側の中国企業元幹部に有罪「社会の信頼損なった」

　カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を巡る汚職事件で、衆院議員、秋元司被告（49）＝収賄罪などで起訴＝に対する贈賄罪に問われた中国企業「500ドットコム」の自称元副社長、ジェン・シー被告（38）に対し、東京地裁は3日、懲役2年、執行猶予3年（求刑・懲役2年）の判決を言い渡した。丹羽敏彦裁判長は「IR事業について社会の信頼を大きく損なった」と指摘した。

　　東京地裁などが入る庁舎＝東京都千代田区霞が関1で、本橋和夫撮影

　ジェン被告は、ドットコム社元顧問の紺野昌彦元被告（49）＝贈賄罪で有罪が確定＝らと共謀し、秋元議員に賄賂約760万円を渡したとされた。弁護側は、ジェン被告はドットコム社側と紺野元被告らとの間で通訳や連絡役を担っていたに過ぎないとして、罰金刑が相当と主張していた。

　丹羽裁判長は判決で、ジェン被告が行った連絡調整は事件の核心部分を含んでいるとし、ドットコム社から年1000万円の報酬を得る契約を結んでいたことも踏まえて「主体的かつ積極的に重要な役割を果たした」と認定した。賄賂の提供については「ぜいを尽くした露骨な接待に終始し、至れり尽くせりの特別待遇を行った。強い非難に値する」と述べた。

　事件では計6人が起訴され、贈賄側3人の有罪が確定している。【巽賢司】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【事件・事故・裁判】　 ２０２１年０２月０３日 　１２：５２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【IR誘致】：カジノ反対ハマのドンほえた「自民党は全員落とす」

【IR誘致】：カジノ反対ハマのドンほえた「自民党は全員落とす」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【IR誘致】：カジノ反対ハマのドンほえた「自民党は全員落とす」　

　「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長（90）が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。

　　10カ月ぶりに公の場に姿を見せた“ハマのドン”藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長。「自民党全員アウトです。私が落とします」とほえた

　カジノ絶対反対の藤木氏は23年間トップとして君臨した横浜港運協会会長を今年6月、退任。高齢でコロナを心配する周囲の勧めで横浜市内の自宅に蟄居（ちっきょ）していたが、この日、横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは1月5日の横浜港運協会新年賀詞交換会以来、10カ月ぶりになる。この間、横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。

　藤木氏は「コロナでカジノは全滅です。習近平もマカオだけ残して（中国人に）あとは行っちゃいけないと言ってんだから。世間知らずで何も知らないやつらが『先生』『先生』なんて呼ばれて、秋元なんかそうでしょ、一番大きい仕事は何だといったら、収賄なんですよ。そんなのが自民党にゴロゴロしている」。

　菅義偉首相は議員秘書をしていたころから面倒を見てきた。「昼飯を持ってくるのが菅だった。秘書じゃないんだよね。おさんどんだね。悔しい思いをしているのよ」。2世、3世ばかりの永田町にあっておさんどんから成り上がってきた菅氏を評価するが、「権力は人を変える」とも話した。

　来年は横浜市長選がある。IR推進派の林文子市長は4選を目指して出馬するかどうか態度を明確にしていないが、藤木氏は「私は女の人をいじめることはしたことないけれど、（港運協会の）若い連中には『泥塗られてよく黙ってるね』『何ぐずぐずしてるんだ』『林の野郎を呼んで、ぶん殴ればいいんだよ』と言われている（笑い）。支持するどころじゃないですよ」と話していた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・神奈川県・横浜市・カジノを含む統合型リゾート（IR）】　 ２０２０年１１月１３日 　１６：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京地裁】：秋元議員への贈賄認定 贈賄側２人に有罪判決

【東京地裁】：秋元議員への贈賄認定　贈賄側２人に有罪判決

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地裁】：秋元議員への贈賄認定　贈賄側２人に有罪判決

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、東京地裁は12日、衆院議員秋元司被告（48＝収賄などの罪で起訴）に計約760万円相当の賄賂を渡したとして贈賄罪に問われた中国企業「500ドットコム」元顧問の紺野昌彦被告（49）に懲役2年、執行猶予3年（求刑懲役2年）、仲里勝憲被告（48）に懲役1年10月、執行猶予3年（同1年10月）の判決を言い渡した。

　判決理由で丹羽敏彦裁判長は「元顧問2人が秋元議員からIR関連立法に関する情報提供を受け、職務の公正を大きく損なった」と認定した。議員会館での現金提供も認めた。

　判決によると、2017～18年、IR事業で便宜を図ってほしいとの趣旨で現金300万円を渡したほか、中国旅行や北海道留寿都村への旅費を負担するなど計約460万円相当の賄賂を供与した。

　秋元議員は収賄罪で起訴された後、知人らと共謀して両被告にそれぞれ虚偽証言を依頼し、報酬の提供を持ち掛けたとする組織犯罪処罰法違反（証人等買収）罪で追起訴された。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【裁判・事件・犯罪・疑惑】　 ２０２０年１０月１２日 　１２：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：秋元議員再逮捕 ＩＲ事業見直すべきだ

【社説】：秋元議員再逮捕　ＩＲ事業見直すべきだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：秋元議員再逮捕　ＩＲ事業見直すべきだ　　

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、裁判を控えた国会議員が不正工作を働いた疑いで再び逮捕されるという前代未聞の事態が起きた。

　ＩＲ事業への参入を目指す中国企業「５００ドットコム」側から賄賂を受け取ったとして、２０１９年12月に収賄容疑で逮捕された秋元司衆院議員が、保釈後の今年６、７月、すでに贈賄罪で起訴された中国企業の元顧問に、裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬３千万円の提供を申し込んだ疑いがあるとされる。
　事実であれば司法手続きをねじ曲げる悪質な行為で、国民に対する裏切りだ。保釈中の国会議員が再逮捕されるというのも極めて異例だ。直ちに議員辞職すべきだ。
　安倍政権はＩＲ事業を「観光立国」の目玉と位置付けていた。しかし新型コロナ禍で観光立国そのものが揺らいでいる。ギャンブル依存症や治安の悪化に対する懸念も払拭（ふっしょく）されていない。安倍晋三首相は一日も早く国会を開いて汚職の温床となったＩＲ事業を見直すべきだ。
　国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）に所属していた秋元容疑者は、17～18年にＩＲ事業を担当する内閣府副大臣を務め、日本でのＩＲ事業推進を積極的に発信していた。17年８月に５００ドットコムが主催して那覇市内で開いたシンポジウムでは基調講演し、「米軍基地返還後の土地をＩＲで開発すると、地元経済を考えても高いポテンシャルを持っている」と提起している。
　議員会館での現金提供や、北海道留寿都村への旅費提供など約７６０万円相当の賄賂の授受があったとして収賄容疑で逮捕されたが、秋元容疑者は一貫して無罪を主張し、今年２月に保釈された後は議員活動を再開していた。
　ＩＲ整備法はカジノ営業を免許制とし、事業者に対し利用客への金銭貸し付けも認めている。運営企業に選ばれれば巨大な利益が見込まれ、米国、中国などの海外企業は、未開拓市場である日本に早くから熱い視線を注いできた。そうした企業が事業推進に関わる政治家に近づくことは容易に予想された。
　海外のカジノ事業者が主催するシンポジウムで基調講演を行い、事業者を後押しするかのような印象を与えた秋元容疑者がＩＲ事業を担当する副大臣にふさわしかっただろうか。
　秋元容疑者は逮捕を機に自民党を離党したものの、党二階派には特別会員として名を連ね、二階派の会合に参加していた。派閥の代表の二階俊博幹事長の責任も大きい。何より副大臣に任命した安倍首相の責任も厳しく問われる。
　無罪を主張しながら証人買収を図ったのであれば、公正な裁判の妨害だ。秋元容疑者本人がどこまで関与していたか、３千万円はどこから出たか、ＩＲ汚職事件の全容と共に徹底解明する必要がある。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０８月２３日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：依存症実態見せられてカジノ熱も冷めるかも／05.15

【政界地獄耳】：依存症実態見せられてカジノ熱も冷めるかも／05.15

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：依存症実態見せられてカジノ熱も冷めるかも／05.15

　★米ラスベガスに本社があるラスベガス・サンズはラスベガス、マカオ、シンガポールでカジノなどを運営しているが、13日、日本の統合型リゾート施設（IR）への参入を断念したと発表した。声明では「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難」とあり、可能性を模索したものの事業規模が小さく、収益性や日本のIR法の規制が厳しいことも撤退の理由にあるようだ。

　★IR法をめぐっては、米トランプ大統領からの“強い要請”で官邸は法で禁じている賭博を合法化までして法整備したが、IR担当の内閣府副大臣兼国交副大臣を務めた衆院議員が昨年末、収賄容疑で逮捕され複数の議員の名前も取りざたされた。当初サンズは大阪参入も検討していたが、昨年8月に見送りを発表。横浜にターゲットを絞っていた。横浜市長・林文子もそれに応えるように極めて積極的に動いていたものの「海外からのお客を増やす策はほかにもいくらでもある」と、横浜でのカジノ誘致に反対する横浜港運協会会長・藤木幸夫は「アメリカと官邸の大きな力」の存在を指摘していた。　

　★サンズをはじめ、不特定多数の集客を前提にする業態は、しばらくコロナ禍で新規事業に着手しにくくなる。サンズ撤退はいわゆるコロナ後の産業の変化を如実に表しているが、自民党と日本維新の会が積極的に推進するカジノによる成長戦略が、ついえたことになろう。そもそもトランプから期待されたのは、米国企業のカジノ参入。今後規模を小さくして中国系のカジノ参入が展開されるかもしれないが、コロナ禍の中でもパチンコ店に並ぶギャンブル依存症の実態を見せられて、カジノ熱は下降するかもしれない。東京五輪中止が現実味を帯び、その次は大阪万博の中止も覚悟しなくてはならないかもしれない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年０５月１５日 　１０：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：米企業ＩＲ撤退 計画断念しか道はない

【社説②】：米企業ＩＲ撤退　計画断念しか道はない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：米企業ＩＲ撤退　計画断念しか道はない

　米カジノ大手ラスベガス・サンズが日本の統合型リゾート施設（ＩＲ）からの撤退を表明した。カジノを軸としたＩＲに対しては国民の反発が根強い。これを機に計画を断念するのが正しい道筋だ。

　横浜市が誘致を目指すＩＲ事業の有力候補だったサンズは、コロナ禍により今年一～三月期の営業利益が前年同期比９４％減となり経営が苦しくなっている。サンズはシンガポールやマカオでもＩＲ事業を拡大する計画を進めており、日本への投資余力が乏しくなったのが撤退の主な理由とみていい。

　カジノは十八世紀、ルイ十五世治世下のフランスが起源といわれる。ただ大きく発展したのは一九三一年に米国の一部で合法化されて以降だ。カジノにホテルや他の娯楽を併設したＩＲという手法も米国で成長した。

　日本へのＩＲ事業進出では、大阪の有力候補だった米大手シーザーズもすでに断念している。カジノの本場である米国企業からみて、日本でのＩＲ投資は魅力が薄いと判断されたのだろう。

　収益の多くをカジノから得るＩＲについては、本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月実施した調査で６４％が「反対」と回答している。コロナ終息の見通しが立たない中、「三密」をつくるカジノへの反対論は一層強まっているはずだ。そこに米国企業撤退となれば、計画断念には千載一遇の好機ではないか。

　だが菅義偉官房長官は「観光立国を目指すわが国にとってＩＲ整備は必要不可欠」と従来の姿勢を崩していない。まったく理解に苦しむ発言である。

　日本では競馬や競輪など公営ギャンブルを除く賭博行為は法律で禁止されている。暴力団など反社会的勢力との関係が深く、ギャンブル依存症を引き起こしかねないからだ。

　ＩＲを巡っては元自民党の秋元司衆院議員が昨年十二月収賄容疑で逮捕された。ＩＲが不正利権の温床となる恐れがあることも指摘しておきたい。

　訪日観光客が増えたのは、安くて品質の良い日本製品や各地の自然、さまざまな文化伝統を軸とした「もてなす心」が人気を呼んだためだ。この中にカジノを加えることが、日本観光の人気をより高めるとの見方には無理がある。

　多くの国民が懸念を抱き本場の企業も撤退する政策を進める理由は消失した。政権として直ちに計画断念を決断すべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０５月１８日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北海道】：ＩＲ関連費は計上見送り 当初予算、汚職事件考慮か

【北海道】：ＩＲ関連費は計上見送り　当初予算、汚職事件考慮か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道】：ＩＲ関連費は計上見送り　当初予算、汚職事件考慮か

　北海道は２１日、一般会計を２兆８２０１億円とする２０２０年度当初予算案を発表した。骨格予算を肉付けした１９年度６月補正後に比べ、１・４％減。昨年１１月の誘致申請見送り後も、将来的な誘致を継続するとしていた統合型リゾート施設（ＩＲ）の関連事業費は計上しなかった。現職衆院議員が逮捕された汚職事件の影響などを考慮したとみられる。

　関係者によると、道はＩＲの関連事業費の計上を検討していた。優先候補地の苫小牧市は既にＩＲ関連事業費約１５００万円を２０年度予算案に盛り込んでいた。鈴木直道知事は理由について「国会の議論を踏まえた着実な取り組みが必要だ」と述べた。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・北海道・カジノを含む統合型リゾート（IR）】　 ２０２０年０２月２１日 　１７：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：秋元議員とＩＲ 国会で真相を究明せよ

【社説②】：秋元議員とＩＲ　国会で真相を究明せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：秋元議員とＩＲ　国会で真相を究明せよ

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で起訴された秋元司衆院議員が会見し、起訴内容を全面否認した。ＩＲを巡り何があったのか。司法とは別に国会が自ら真相究明すべきだ。

　秋元被告は日本でのＩＲ事業への参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から、計約七百六十万円相当の賄賂を受け取ったとして収賄罪で起訴された。

　昨年十二月二十五日、東京地検特捜部に逮捕、今月十二日に保釈された秋元被告が公の場に姿を現すのは、きのうの記者会見が初めて。被告は「賄賂の受け取りは一切ない」と無実を訴えた。

　起訴内容の当否は司法の場で判断すべき問題ではある。同時に秋元被告は現職の国会議員であり、ＩＲ担当の副大臣も務めていた。

　安倍政権は二〇一六年十二月、刑法が賭博として禁じていたカジノを合法化するためにＩＲ整備推進法案の審議を強引に進め、成立させた。そのとき法案を審議した衆院内閣委員会で委員長を務めていたのが秋元被告である。

　カジノやＩＲを巡っては当時から、そもそもカジノを合法化していいのか▽ギャンブル依存症の人がさらに増えるのではないか▽本当に経済効果が見込めるのか、などの懸念や疑問が出ていた。

　秋元被告が賄賂を受け取ったとされる前だが、法案審議が正しく行われたのか。汚職事件を機に国会が自ら検証する必要がある。

　賄賂を受け取ったとされるのはＩＲ担当の副大臣だった時期が含まれる。行政監視や国政の調査は国会の役割だ。

　野党側は秋元被告の証人喚問を求めている。真相究明に与党も野党もない。自民党も後ろめたさがないのなら、秋元被告の喚問要求に進んで応じたらどうか。

　ＩＲ汚職事件では、秋元被告以外にも国会議員五人が、ドットコム社側からそれぞれ現金百万円を受け取り、別の一人が秋元被告の中国旅行に同行し、東京地検特捜部に事情聴取されている。

　職務権限がないとして立件は見送られたが、国民を代表する国会議員として、国会の場で説明する責任があるのではないか。

　証人や参考人で国会に呼ばれたら拒むべきでないし、疑惑を晴らしたいのなら政治倫理審査会に自ら出席し、説明を尽くせばいい。

　公職選挙法違反の疑いがありながら、十分な説明もなく活動を続ける議員もいる。国会は国権の最高機関として放置していいのか。自浄能力が試されている。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０２月１５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【IR疑惑】：カジノ大手アドバイザー、萩生田文科相の政治資金パー券購入

【IR疑惑】：カジノ大手アドバイザー、萩生田文科相の政治資金パー券購入

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【IR疑惑】：カジノ大手アドバイザー、萩生田文科相の政治資金パー券購入

　萩生田光一文部科学相は三十一日の参院予算委員会で、米カジノ大手のアドバイザーを務める日本企業が自身の政治資金パーティー券を過去に購入していたと明らかにした。

　萩生田氏はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備を目指す超党派議員連盟の事務局長経験者。「その日本企業がＩＲに関係しているという認識はなかった」と釈明した。

　共産党の大門実紀史氏は、萩生田氏を含む超党派議連の所属議員らに二〇一四～一六年、パーティー券購入の形で計百五十二万円の政治資金の提供があったのではないかとただした。

　萩生田氏は、米カジノ大手がパーティー券を購入した記録はないとした上で、日本企業については具体的な金額や提供時期は明かさずに「政治活動に関する収支は法令にのっとり、適正に処理し、全てを報告している」と話した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・国会・衆参予算委員会】　 ２０２０年０２月０１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。