【大阪府】：ダブル選でのIR住民投票 吉村知事「必要ない」議会で答弁

【大阪府】：ダブル選でのIR住民投票　吉村知事「必要ない」議会で答弁

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪府】：ダブル選でのIR住民投票　吉村知事「必要ない」議会で答弁

　大阪府の吉村洋文知事は1日、カジノを含む統合型リゾート（IR）に関連して、知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）に合わせ府民に大阪への誘致の是非を問う住民投票を実施することについて「必要ない」との認識を示した。<button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

吉村洋文氏＝川平愛撮影（毎日新聞）

　府議会本会議で自民党府議団の原田亮幹事長の代表質問に答えた。自民は、ダブル選同日に住民投票を実施することを定めた条例案の可決を目指している。吉村知事は「IRの誘致もあくまでも政策の一つ。賛否があるからといって住民に判断を委ねるのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、住民投票に否定的な姿勢を示した。【石川将来】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・大阪府・カジノを含む統合型リゾート（IR）の住民投票】　 ２０２３年０３月０１日 　１７：３４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.12.26】：長期化確実のIR認定で窮地に立つ「維新」

【HUNTER2022.12.26】：長期化確実のIR認定で窮地に立つ「維新」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.12.26】：長期化確実のIR認定で窮地に立つ「維新」

　大阪府と大阪市が議会で議決したカジノを含む統合型リゾート（IR）について、事業を所管する国土交通省は今月８日、立憲民主党との会合の中で「年内にIR計画の認定を出すのは難しい」とする見解を明らかにした。同省は有識者会議に諮って審査しているが「IR用地の地盤沈下、汚染などについて懸念が示され、すぐに判断ができない。かなり時間がかかる可能性もある」として、関係者が「長期化」を示唆。大阪府・市と、IR事業者であるオリックスなどが構成する企業体は2029年の開業を目指し国交省からの認定を「今年秋」と想定して計画を進めていたが、先行きに暗い影を落とす状況となっている。

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　慌てた大阪市の松井一郎市長は、「年内に認可されなくても、ただちに大きな影響はない」と記者会見で火消しに走った。しかし「本当に困るのです、早く認可されないと……」と不安げに話すのは、松井氏と大阪府の吉村洋文知事のツートップがけん引する大阪維新の会の府議だ。

　来年４月には大阪府知事選と大阪市長選が控えており、統一地方選では大阪府議会議員選挙をはじめとする各級の選挙が実施される。維新は、松井氏が引退を表明し「後継」に大阪維新の幹事長で府議の横山英幸氏を選出したが、吉村氏や松井氏と比較すると、「横山って誰ですか」という声が多く、知名度のなさが大きなネックだ。

　横山氏の選出にあたって、維新は党内で「予備選」を実施。決戦投票を経て横山氏と決めた。だが、議員バッジを持つ特別党員の投票率が86％だったのに対し、一般党員はそれは34％の低調。まったく盛り上がらなかった。

　「大阪市長選の候補者を決める投票があったのですか？　知らなかった」、「横山なんて聞いたことも見たこともないから、投票しなかった」――維新の一般党員に取材するとそうした声ばかりが返ってくる。

　維新は、吉村氏の知名度と横山氏をセットで売り出したい戦略のようだが、IRの認可遅れがはっきりした現在、これまで通りの支持が得られるかどうか不透明だ。「怖いのは横浜市長選の再来ですよ。IR賛成、反対が明暗を分けましたから」と前出の府議は話す。

　2021年８月に実施された横浜市長選で現職の国家公安委員長という立場から転身を狙った小此木八郎氏は、父が元通産大臣、祖父も衆議院議員という政治家３世。バックには同じ神奈川を地盤とし、盟友と言われた菅義偉元首相がひかえ圧勝かとみられていたが、IR誘致反対を徹底して訴えた横浜市大教授の山中竹春氏が圧勝するという大番狂わせが起きた。

　まさかの敗戦に小此木氏は政界引退、菅氏も自民党総裁選不出馬に追い込まれ、短命政権で終わった。この時のことを引き合いに、維新と対抗する自民党の府議がこう指摘する。

　「大阪のIRの場合、府議会、市議会で通ってすでに国交省に申請しているので、横浜市とは状況があまりに違いすぎる。しかし、認可遅れは府民、市民には何か問題があるかという印象を与える。実際、地盤沈下や土壌汚染の対策費に790億円が税金から投じられることが明らかになっており、批判も多い。また、ここにきて事業者に貸し出す土地の価格の鑑定が大きな問題になり、市議会などで取り上げられている。維新のIR構想は、大きな支持を背景に『言うことを聞け』と押し通すような手法だが、ここにきて綻びがみえてきた」

　問題が指定されている鑑定は、大阪府と市がIR事業者に貸し出す土地価格算定のために４社に依頼したもの。うち３社が１㎡あたり月428円と横並びの評価となっていた。それが軸になって年間賃料が25億円と設定された経緯がある。これについて、大阪市議会で「安すぎる」と疑問視する声があがっており、野党会派からの追及が続く現状だ。

　維新は日本初のカジノが設置されることで「大阪に大きな利益をもたらす」とセールスしているが、12月６日に開かれた市議会都市経済委員会で共産党の井上浩市議が「カジノは考慮外と鑑定しているのはなぜか？」と問うと、市側は「鑑定条件として、いわゆるカジノ計画を考慮外としたのは、これまで国内における実績がないIR事業の特殊性で、鑑定業者から評価の前提とすることが適切ではないとの意見があった」とカジノではなく、大規模商業用地を前提に評価したと説明。その上で、「土地を所管する大阪港湾局が不動産鑑定業者４社に鑑定を依頼し、その鑑定賃料については不動産鑑定士、弁護士、会計士など、第三者の専門家で構成される大阪市不動産評価審議会における審議を経て適正に設定した」正当性を主張した。

　さらに問題の鑑定価格の算定について井上氏が聞くと、市側は「鑑定にあたりまして価格の指示等はしておりません」と鑑定への「介入」を否定した。しかし、大阪市の答弁は腰が引けたもので、なんとかかわそうとする意図が歴然だった。

　国政政党である日本維新の会は、今年夏の参議院選挙に勝利。来年の統一地方選に向けて支持率を伸ばそうと目論んだが、数か月前の勢いはない。大阪では強さを発揮する維新だが、今年行われた兵庫県西宮市と尼崎市の市長選で惨敗。前出の自民党府議は、こう話している。

　「維新人気にかげりが見えているのは間違いない。維新が大阪府と大阪市をおさえてきたが、市民・府民からは『何がよくなったのか分からない』という言葉をよく聞くようになった。IRが大きな争点になった横浜市長選を手本に、自民党を軸に共産党までが“反維新”でまとまれば、いい勝負に持ち込めるはずだ」

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース・地方自治・大阪府市】　 ２０２２年１２月２６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：維新は「カジノ反対」住民投票ガン無視か ■よぎる10年前の疑惑、松井氏&吉村氏は火消しに躍起

【政局】：維新は「カジノ反対」住民投票ガン無視か　■よぎる10年前の疑惑、松井氏&吉村氏は火消しに躍起

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：維新は「カジノ反対」住民投票ガン無視か　■よぎる10年前の疑惑、松井氏&吉村氏は火消しに躍起

　来たる参院選で全国政党化をもくろむ日本維新の会にとって、面白くない動きだ。

　親玉の大阪維新の会が牛耳る大阪府・市で推進中のカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画をめぐり、賛否を問う住民投票を求める市民団体が6日、府内各市町村の選挙管理委員会に賛同者の署名を提出。その数は、住民投票条例の制定を府に直接請求するために必要な法定数（約14万6000人）を大幅に上回る20万8552人分に達した。

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　　20万8500人以上もの住民の意志をガン無視か？（大阪の吉村洋文府知事と松井一郎市長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　署名活動は市民団体「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」が3月25日から5月25日まで実施。各選管が署名を精査し、有効であることが確定すれば、吉村知事が住民投票条例案を府議会に提出する流れだが、否決濃厚だ。府議会は維新が過半数を占める上、大阪では維新にすり寄る公明党も賛成に回り、安倍元首相の負の遺産でもある国策カジノゆえに自民党もおもねっている。

　住民の不安や不信はガン無視でいいのか。維新のドンの松井市長は「カジノに税金は一切使わない」と豪語してきたのに、建設予定地の土壌対策費に約790億円もの公金を投じることが昨年末に発覚。その枠で収まるとも限らないし、事業が継続できるかも疑わしい。国の認定後にコロナ禍以前の状況まで観光需要の回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、基本協定を解除できる「不平等条約」を結んでいるからだ。

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　もちろん公金約790億円使います（大阪・夢洲に誘致を進めるIRのイメージ）／（Ｃ）共同通信社

　◆コロナ対策で失策を重ねても「吉村人気は健在」

　在阪ジャーナリストの吉富有治氏はこう言う。

　「府・市は4月末に区域整備計画を国に認定申請済みです。新型コロナウイルス対策で失策を重ねても吉村人気は健在で、府内の選挙でも維新の強さは圧倒的。『民意を得ている』というのが彼らの論理でしょうが、コロナ禍を理由に公聴会は中途半端に終わり、住民投票条例案も否決となれば、審査にあたる有識者委員会がどうみるか。『地元の理解を得ている』と判断できるのか。参院選への影響は不透明ですが、維新にとってカジノ以上に厄介なのが中国企業の上海電力子会社をめぐる疑惑です。橋下市政下の2012年に動き出した太陽光発電事業に不自然な形で参入したとして、保守層が騒ぎ立て、市民・府民の関心が高まっている。ボディーブローのように効いてくるのではないか」

　問題の太陽光事業は、一般競争入札で日本の企業連合が1者応札。その後、事業者は合同会社に変更し、中国系の上海電力が加わった。

　経緯もさることながら、安全保障上の懸念などから、ツイッター上では連日祭り状態。橋下徹元市長はもちろんのこと、松井市長も吉村知事も火消しに躍起になっている。

　「自民の府議団や市議団が現地視察に入ったり、市役所の職員にヒアリングするなどして参院選に向けた弾込めをしている」（吉富有治氏）

　苦杯をなめ続けている大阪自民は一矢報いるか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・地方自治・大阪府市・カジノを含む統合型リゾート（IR）】　 ２０２２年０６月０８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」】：「大阪カジノ再検証を」 府と市に意見書提出

【市民団体「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」】：「大阪カジノ再検証を」　府と市に意見書提出

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【市民団体「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」】：「大阪カジノ再検証を」　府と市に意見書提出

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の大阪誘致に反対する市民団体「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」など８団体は２０日、自民党に所属していた現職衆院議員の汚職事件を踏まえ、誘致を再検証すべきだとの意見書を大阪府と大阪市の共同部署「ＩＲ推進局」に提出し、記者会見を開いた。

　意見書は、大阪府市が昨年末に全国で第１号となる公募手続きを開始したことについて「疑惑が拡大する中で極めて異常な動きだと言わざるを得ない」と指摘し、「カジノ実施法の成立過程で起こった賄賂疑惑がある中、最低でもいったん立ち止まって検証するべき」と求めた。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・大阪府・大阪市・カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）】　 ２０２０年０２月２０日 　１９：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検証・維新政治】：ＩＲ実現へ「負の遺産」活用 効率重視の行政、誤算も

【検証・維新政治】：ＩＲ実現へ「負の遺産」活用　効率重視の行政、誤算も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証・維新政治】：維新政治　ＩＲ実現へ「負の遺産」活用　効率重視の行政、誤算も

　大阪湾に浮かぶ「負の遺産」－。昭和５２年以降、埋め立て処分場として整備された人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）には、都市開発事業の頓挫や２００８年五輪招致レースに敗れた歴史にちなんだ不名誉な異名がある。

【イラスト解説】維新政治で大都市開発のグランドデザインを策定

　現市長の松井一郎が長らく代表を務めた地域政党「大阪維新の会」は平成２３年に大阪府知事と市長のダブル選を制した後、この「負の遺産」を活用する方向にかじを切る。<button class="sc-SxrYz hqjiZN" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-SxrYz hqjiZN" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

ＩＲ事業者の展示会を視察する松井一郎大阪府知事（手前右から２人目）と吉村洋文大阪市長（手前右）＝平成３０年４月、大阪市北区（肩書は当時）（株式会社 産経デジタル）

　成長の起爆剤に位置付けるのが、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）。令和１１年の開業を目指し、事業期間は３５年。国際会議場や展示施設などのＭＩＣＥ（マイス）施設や宿泊施設を備える。

　国政政党代表でもあった松井は府知事時代、安倍晋三政権で官房長官を務めた前首相、菅義偉（すが・よしひで）とのパイプを生かし、ＩＲ実現のための法整備に動いた。

　府が昨年４月、国に提出したＩＲ区域整備計画によると、近畿圏への経済波及効果は年間約１兆１４００億円、雇用創出効果は同約９万３千人。一方、反対派は経済波及効果について訪日外国人（インバウンド）の増加を前提とし、採算の見込みがないと批判。ギャンブル依存症への懸念も根強い。

　府知事で大阪維新の会代表の吉村洋文はカジノについて「厳格なルールに基づいて運営する」と説明し、松井は「負の遺産をほったらかしにするのでなく有効な資源に変える。観光を経済の柱の一つとし、産業として太くする上でＩＲは必要だ」と強調する。

　◆３０年先みた指針

　夢洲は２０２５年大阪・関西万博の会場でもある。令和６年にまちびらきするＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」（同市北区）とともに、政府が掲げる最先端都市「スーパーシティ」構想の国家戦略特区に指定された。

　先行地区を含む「うめきた」全体の再開発事業は維新発足前に始まったとはいえ、まちづくりの青写真は平成２４年に府市が策定した設計図「グランドデザイン・大阪」にある。夢洲やうめきた２期を含む市内の地域を対象に目標時期を定めてインフラを整備し、民間企業を呼び込んで経済成長を促す計画だ。 当時府知事だった松井はグランドデザイン策定に関し「東京に比べ、大阪は成長のためのインフラ開発が遅れていた。２０年、３０年先をみて大阪市内を中心にビジネスチャンスを生み出す拠点を整備するための指針を作った」と語る。

　府市双方が同様の事業を手掛けて無駄を生む「二重行政」を解消するため、大阪市を廃止し広域行政を府に一元化する統治機構改革としての「大阪都構想」は２度の住民投票で否決された。それでも成長関連事業が一体的に進んだのは「バーチャル大阪都」と称し、府知事と市長が連携する維新政治の結果といえる。

　◆計画甘く公費支出

　実績を上げてきた維新政治には暗雲も立ち込めている。ＩＲ事業者への賃借予定地で土壌汚染や地震発生時の液状化リスクが判明。土地所有者の市が対策費として約７９０億円を負担することになった。

　市有地の売却益などで構成される港営事業会計から支出するため、府市は「市税などの一般財源は投入しない」との立場だ。松井も対策費について「２０～３０年の賃料で回収できる」と言い切るが、市議会では対策費のさらなる上振れを懸念する声が上がる。

　また夢洲にアクセスする高速道路「淀川左岸線」の２期区間工事でも土壌汚染や軟弱地盤が見つかり、約１８００億円の対策費が発生。完成予定時期は令和９年春から６年遅れる見通しとなった。

　ある市議は「府市が行財政改革で人件費を削減した結果、見積もりなどの専門技術を有する職員も減り、計画の甘さにつながったのではないか」と指摘する。

　府市によると、平成２３年度に計２６１１人を数えた建築・土木分野の技術職員は２９年度に２３５９人まで減少。万博やＩＲなどの大型事業を控え、令和４年度は将来の採用枠を先取りした形で２４９９人まで増やしたが、７年の万博閉幕後は再び減る見込みだ。

　市幹部は漏らす。「維新体制で民間への業務委託を進めてきたが、地元住民や企業との調整は府市の職員が担う。日ごろのインフラ管理に大型公共工事が加わり、業務量は増えている。現場は、かなりしんどい」

　いかにコスト配分のバランスを取って成長・発展につなげるか。効率化を重視した維新の行政運営は岐路にさしかかっている。（敬称略）（山本考志）

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　４月６日の松井氏の政界引退を前に、平成２３年の大阪ダブル選以降続いてきた維新政治を検証する。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【大阪維新の会・地方自治・大阪府市】　 ２０２３年０３月２０日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ＩＲ計画申請 国は根本から見直しを

【社説②】：ＩＲ計画申請　国は根本から見直しを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ＩＲ計画申請　国は根本から見直しを　

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）について、大阪府・市と長崎県が整備計画の認定を国に申請した。国土交通省の有識者委員会が審査し、結果は今秋以降に示される見通しだ。

　２０１９年の国の調査では８地域が前向きだったが、道など見送りが相次ぎ、申請は国が整備の上限としていた３カ所を下回った。

　有力候補だった和歌山県では先月、県議会が整備計画の承認案を否決した。資金調達や経済効果などを疑問視したためだ。

　横浜市も昨年夏、反対派の市長が当選し、誘致を撤回している。

　政府はＩＲを地域振興の起爆剤と位置付けてきた。だがカジノ頼みの大型集客施設がそれにふさわしいのか、ギャンブル依存症が増えるのではないかという市民の懸念は、いまも尽きない。

　政府は現実を直視していったん立ち止まり、カジノ解禁の是非を含めて整備の必要性そのものを根本から見直すべきである。

　コロナ禍では、ＩＲで誘致を目指す会議のオンライン化が加速した。カジノも同様だ。訪日客は激減し、回復も定かではない。政府が想定したＩＲ整備の条件が大きく変わったのは明らかだ。

　海外では、カジノよりショーなどの家族向けエンターテインメントに力を入れる事業者が増えている。収益の大半をカジノに頼るＩＲをこれから造ろうとするのは、世界の潮流に反していないか。

　整備計画を提出した２地域にも課題が少なくない。

　長崎県は事業費４３８３億円を国内外の企業の出資や金融機関からの借金でまかなう。だが企業名や借入先を公表していない。

　県議会の追及に対し、県は企業側の要望として拒み通した。こうした姿勢では資金調達計画が不安視されるのもやむを得まい。

　大阪ではＩＲ事業者から予定地の人工島に液状化の恐れがあると指摘された。そのため市が土壌対策費約７９０億円を負担する。

　市はこれまで現地は粘性が高い土が主成分で液状化しにくいと説明してきたが、事業者から対応を求められると判断を変えた。

　ＩＲは民設民営が基本だ。市の対応は特別扱いとも言え、あしき前例となりかねない。

　道内では、苫小牧市がＩＲ誘致に直接関わる事業費の予算計上を２年連続で見送った。しかし誘致の旗は降ろしていない。

　一方、道は申請に慎重な姿勢を崩していない。カジノに頼らない振興策を明確に示してほしい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：「カジノ」２地域が申請 前提崩れ立ち止まる時

【社説】：「カジノ」２地域が申請　前提崩れ立ち止まる時

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：「カジノ」２地域が申請　前提崩れ立ち止まる時　

　カジノを含む統合型リゾート(IR)について、大阪府・大阪市と長崎県が整備計画の認定を国に申請した。最大で3カ所の整備を想定しながら名乗りを上げたのは2地域だけ。その事実がIRへの疑問と不安の根強さを示しているのではないか。

　両地域の公聴会では、収益の確保を疑問視する声やギャンブル依存症を誘発するとの懸念が相次いだという。国が審査基準とする「地域の十分な合意形成」には程遠い。新型コロナウイルス禍で観光需要の先行きが見通せなくなり、IRを成長戦略の柱としてきた政府の構想は前提が崩れたと言える。

　「反対の民意を無視すれば地域社会と経済に大きなリスクを負わせることになる」との専門家の指摘もある。解決されなければならない課題は山積みだ。

　IRは安倍政権が打ち出した観光戦略。カジノの収益で国際会議場やホテルなどを一体的に運営する仕組みだ。カジノを賭博罪の対象から外すIR整備法が成立した2018年当時、ターゲットに見込む訪日客が初めて3千万人を超えた。税収や雇用増への期待も相まって自治体の誘致合戦が熱を帯びた。

　ところが、コロナ禍で21年の訪日客は約25万人に激減した。カジノ経営は世界的に打撃を受け、オンラインのギャンブルが急成長しているという。カジノのもうけを当てにしたリゾート開発は曲がり角に来ている。

　海外の大手事業者に日本参入を見送る動きが相次ぎ、誘致を断念した自治体もある。加えて有力候補地だった横浜市は昨年、誘致反対を掲げた市長が当選。和歌山県では申請期限直前に県議会で議案が否決された。旗を振ってきた安倍晋三氏と菅義偉氏も首相の座を去った。

　こうした中で申請にたどり着いた両候補地だが、それぞれの計画にも不安要素がある。

　大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)にIRを造る大阪の場合、液状化を懸念する業者の求めに応じ、市が土壌改良費などとして790億円を負担すると決めた。公費負担は生じないとしてきた前提が崩れた、との批判が渦巻く。

　さらに事業者との基本協定には、コロナ収束が見込めない場合などは契約を解除できるとの規定が盛り込まれ、事業撤退のリスクが付きまとう。

　テーマパーク「ハウステンボス」の隣接地で整備を予定する長崎県は初期投資4383億円を巡り、出資企業名を公表していない。企業の同意が得られなかったとするが、融資を取りまとめる金融機関も「選定中」と明示していない。

　カジノの年間売り上げは大阪で4200億円、長崎で2095億円を見込むが、海外のIRの実情に詳しい有識者からは「過大だ」との指摘がある。両候補地とも地元への説明責任を果たさなければならない。

　そもそも地域振興を理由に賭博を解禁することへの疑問は消えない。既にパチンコや競輪などの公営賭博があり、カジノ解禁がギャンブル依存症の患者をさらに増やすとの懸念は強い。

　今後、計画が審査基準に合致するか、国土交通省の有識者委員会が審査する。採用ありきの姿勢ではない、厳格な審査が求められる。疑問や不安が解消できないのなら、政府はいったん立ち止まってIR構想自体を見直すべきだろう。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０１日 　０６：１５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：大阪、長崎がIR申請 突き進んでは禍根を残す

《社説②》：大阪、長崎がIR申請　突き進んでは禍根を残す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：大阪、長崎がIR申請　突き進んでは禍根を残す

　カジノを含む統合型リゾート（IR）について、大阪府・大阪市と長崎県が、整備計画の認定を国に申請した。

　今後、有識者による委員会で審査される。コロナ禍の影響などを踏まえ、計画に無理がないか厳しく精査しなければならない。

　国は最大で3カ所の整備を想定し、当初は4地域が名乗りを上げていたが、申請は2地域にとどまった。IRへの疑問と不安が根強いことを示している。

　和歌山県は、申請期限直前に県議会で議案が否決された。資金調達計画の曖昧さが理由だ。横浜市は昨年、誘致反対を掲げた市長が当選し、計画を撤回した。　

　申請した地域も問題を抱える。

　大阪ではIR事業者が、整備予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）に液状化の危険があると指摘した。大阪市は土壌改良なども含め、対策費約790億円の支出を決めた。

　しかし、埋め立て地に関し、市が液状化対策費を負担した先例はない。そもそもIRは、法律で「民設民営」と定められている。　

　松井一郎市長は「安全な土地を提供するのが市の責任」と語ったが、IRありきで優遇したといわれても仕方がない。

　テーマパーク「ハウステンボス」の隣接地で整備を予定する長崎は、資金調達計画が不明確だ。

　県は初期投資の約4383億円を出資・融資する企業について、「非公表を要望されている」との理由で名前を明かしていない。　

　IRは、東京オリンピック後の成長戦略の柱に位置づけられてきた。政府は、地域活性化や税収増が見込めると強調している。

　だがコロナ禍で、その前提が崩れている。訪日観光客に頼る経済政策の限界が明らかになった。オンライン化が進み、国際会議場や展示場の需要は減っている。

　世界的に見ても、カジノの収益を当てにしたリゾート開発は、曲がり角に来ている。オンラインによるギャンブルに力を入れるカジノ事業者も増えている。

　ギャンブル依存症も心配だ。国の調査では、依存が疑われる人が2・2％に上る。さらに広がる恐れがある。

　地域振興を理由に、賭博を解禁することへの疑問も消えない。このまま突き進んでは禍根を残す。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月２９日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【クローズアップ】：IR誘致、コロナで暗転 申請、結局大阪・長崎のみ

【クローズアップ】：IR誘致、コロナで暗転　申請、結局大阪・長崎のみ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【クローズアップ】：IR誘致、コロナで暗転　申請、結局大阪・長崎のみ　

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す自治体の区域整備計画の申請が28日、締め切られた。一時は北海道や横浜市など多くの自治体が誘致を検討したが、結局、手を挙げたのは大阪府・市と長崎県の2カ所にとどまった。日本初のIRの選定は、この2カ所を軸に進むことになる。2014年に当時の安倍晋三政権が「観光立国」戦略の起爆剤として打ち出したIR。構想当初から環境が大きく変化する中、このまま突き進むことに果たしてリスクはないのか。

 

国に整備計画が提出されたIRの概要

　「まさか2カ所になってしまうとは」。20日、和歌山県が議会の反対で申請断念を決めたことが伝わると、国土交通省の幹部は肩を落とした。政府はIR整備は当面「最大3カ所」としているが、和歌山の撤退で枠を満たさないことになった。斉藤鉄夫国交相は28日の閣議後記者会見で「国として申請数についてのコメントは差し控えたい」としたが、別の国交省幹部は「すっかり不人気な政策になった」と自嘲気味に話す。残り3024文字（全文3434文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２２年０４月２９日 　０５：３３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【クローズアップ】：IR誘致、コロナで暗転 申請、結局大阪・長崎のみ

【クローズアップ】：IR誘致、コロナで暗転　申請、結局大阪・長崎のみ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【クローズアップ】：IR誘致、コロナで暗転　申請、結局大阪・長崎のみ　

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す自治体の区域整備計画の申請が28日、締め切られた。一時は北海道や横浜市など多くの自治体が誘致を検討したが、結局、手を挙げたのは大阪府・市と長崎県の2カ所にとどまった。日本初のIRの選定は、この2カ所を軸に進むことになる。2014年に当時の安倍晋三政権が「観光立国」戦略の起爆剤として打ち出したIR。構想当初から環境が大きく変化する中、このまま突き進むことに果たしてリスクはないのか。

 

　「まさか2カ所になってしまうとは」。20日、和歌山県が議会の反対で申請断念を決めたことが伝わると、国土交通省の幹部は肩を落とした。政府はIR整備は当面「最大3カ所」としているが、和歌山の撤退で枠を満たさないことになった。斉藤鉄夫国交相は28日の閣議後記者会見で「国として申請数についてのコメントは差し控えたい」としたが、別の国交省幹部は「すっかり不人気な政策になった」と自嘲気味に話す。残り3024文字（全文3434文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２２年０４月２９日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＩＲ整備】：問われるポストコロナの観光戦略

【ＩＲ整備】：問われるポストコロナの観光戦略

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＩＲ整備】：問われるポストコロナの観光戦略

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府は２６日、ＩＲ実施法に基づき、事業内容をまとめた区域整備計画の認定を国に申請した。同様に準備してきた長崎県も同日、申請書類を送付した。国は有識者委員会による審査を経て、今秋以降に認定の可否を決めるとみられる。

　政府は令和２年１２月に決定したＩＲ整備に関する基本方針で、観光を「わが国の成長戦略と地方創生の柱」とし、国際競争力の高い滞在型観光の実現が日本型ＩＲの意義だと定めた。しかし新型コロナウイルス禍で訪日外国人客（インバウンド）は激減し、需要回復は見通せない。ポストコロナの観光戦略でＩＲをどう位置付けるかが問われる。

　安倍晋三政権でインバウンド増加の起爆剤と期待されたＩＲ事業。当初は大阪や長崎だけでなく、東京や北海道など５～６カ所の自治体が候補地に挙がり、「最大３カ所」の認定をかけた誘致レースの混戦も見込まれた。

　しかし令和元年末に現職衆院議員が逮捕されたＩＲ汚職事件やコロナの感染拡大により、政府と自治体の手続きが停滞した。ＩＲの推進役だった菅義偉(すがよしひで)前首相のおひざ元の横浜市は昨夏の市長選後に誘致を撤回。和歌山県議会も今月に区域整備計画案を否決し、今や「定員割れ」の状況だ。

　インバウンドはコロナ禍前の元年に３１８８万人を超え、政府のＩＲ整備の基本方針では１２年に６千万人到達を目標としたが、昨年は平成１５年以降最少の約２４万５８００人と程遠い。

　政府は昨年６月に決定した成長戦略の方針で「国内外の感染状況などを見極め、インバウンドの段階的復活に向けた取り組みを推進する」とした。ただそこにＩＲの文字はなく、岸田文雄政権でも政策上の優先順位が高いとはいえない。　

　誘致を目指す大阪市の松井一郎市長は現政権の姿勢を記者に問われた際、ＩＲは法律に基づく事業だとして「熱意があるとかないとかいうのは、センスがない質問だ」といらだちを隠さなかった。トーンダウンする現政権にくぎを刺した格好で、国による観光戦略の再構築が求められそうだ。（矢田幸己）

　■大阪と長崎、ＩＲ整備計画の認定を申請

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　　【政策・カジノを含む統合型リゾート（IR）】　 ２０２２年０４月２６日 　２１：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪IR】：国に認定申請 自民、立民から反対論も

【大阪IR】：国に認定申請　自民、立民から反対論も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪IR】：国に認定申請　自民、立民から反対論も

　大阪府の吉村洋文知事は２６日、大阪市と共に誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の区域整備計画を、国に認定申請したと明らかにした。２７日にも受理される見通し。財政負担や収益見通しへの懸念から、自民党市議団や立憲民主党府連は反対の立場を明確にしており、国の判断が注目される。

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　カジノを含む統合型リゾート施設のイメージ（ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、オリックス提供）

　事業者「大阪ＩＲ株式会社」の中核株主は、米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックス。予定地は人工島・夢洲（大阪市此花区）で、２０２９年秋から冬ごろの開業を目指す。国内外からの年間来訪者を約２千万人と算定している。

　元稿：北海道新聞社　北海道のニュース　社会　【話題・地方自治・大阪府市・誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の区域整備計画を、国に認定申請】　 ２０２２年０４月２６日 　１９：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政策・04.21】：賛否飛び交う「IR整備」…一筋縄ではいかない「今後」を展望する

【政策・04.21】：賛否飛び交う「IR整備」…一筋縄ではいかない「今後」を展望する　■誘致案「否決」の自治体も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政策・04.21】：賛否飛び交う「IR整備」…一筋縄ではいかない「今後」を展望する　■誘致案「否決」の自治体も

　◆議会で相次ぐ採決

　安倍晋三元首相が、成長戦略の要としてスタートさせたカジノを含む統合型リゾート（IR）は、IR整備法に基づく認定申請期限の4月28日を前に、大阪府・大阪市、和歌山県・和歌山市、長崎県・佐世保市の各自治体の議会で、国に承認を求めるための採決が相次いでいる。

　認定申請を受け付けた政府は、整備計画に記載された内容を審査、最大で三ヵ所を選ぶことになっており、問題がなければ、大阪・夢洲IR、和歌山IR、長崎IRが、順調にスタートする、かと思われた。

　だが、これまでも揺れたIRは一筋縄ではいかない。夢洲IRは、大阪府と大阪市の各議会で3月末までに関連議案を可決。長崎IRも佐世保市と長崎県の議会で整備計画案に同意する議案を可決したものの、和歌山IRをめぐっては、和歌山県議会のIR対策特別委員会が、4月19日、国への整備計画の申請を否決した。

　IRを推進してきた自民党のなかにも、「IRは賛成だが、資金計画がずさん過ぎる。こんなに不透明では賛成できない」という議員もいて、15名の特別委員のうち賛成5名、反対10名だった。そして迎えた20日の本会議採決では、22名が反対、18名が賛成で否決され、IR誘致は頓挫する見通しとなった。

　大阪、長崎は、議会での混乱はなかったものの、反対の声は根強く、予算面、資金面などで問題を抱える構造は和歌山と同じで、前途多難だ。IRのこれまでを振り返り、今後を展望してみよう。

　◆IR実現に向けたこれまでの動き

　IR実現に向けた動きが本格化したのは、2010年、超党派の国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）が発足、各種の法整備が進んでからだった。

　以降、多くの自治体が名乗りを上げたが、最も熱心だったのが東京で、石原慎太郎元知事はカジノ議連の前から「お台場カジノ構想」をぶち上げた。猪瀬直樹元知事が受け継いだものの、スキャンダル退陣で萎み、代わって横浜IRが浮上した。

　官房長官を経て首相に就いた菅義偉氏の地元とあって、横浜IRは菅氏の直轄プロジェクトとして進むと見られていたが、21年8月、横浜市長選でカジノ反対派の山中竹春氏が当選、白紙に戻った。

　首都圏IRが迷走するなか、一貫して誘致に熱心だったのが大阪で、日本維新の会の吉村洋文府知事、松井一郎市長が、足並みを揃えて大阪湾の人工島「夢洲」に、約2500室の超高層ホテルや6000人超収容の国際会議場などを建設する夢洲IRを推進してきた。

　大都市圏以外の地方IRは、多くの自治体で検討され、北海道、沖縄、宮崎などで具体化する動きはあったものの、結局、和歌山と長崎が、首長や議会、地元商工会などの熱心な働きかけで残った。

　◆「不透明さ」の指摘

　だが、和歌山は仁坂吉伸県知事が「これまで県・市当局と議会が両輪でIR誘致を推進する姿勢を国や業者に示したことが大きな後押しとなり、計画認定申請の段階まできた」（4月14日の提案説明）と、議会に継続した協力を求めたものの、業者が示す計画への不信は拭えなかった。

　和歌山IRは、カナダのクレアベスト・グループが、和歌山市内の人工島「和歌山マリーナシティ」に、カジノ施設を持つホテルを始め、最大収容2万3000人の各種国際会議室や展示場などを建設するもの。初期投資額は約4700億円で、3割が出資で残る7割が融資。その調達については、主幹事のスイス金融大手クレディ・スイスが、「資金調達の確実性は高い」とする書類を提出している、とされていた。

　ところが和歌山県議会では、「確実性は高い」とはいうものの、クレディ・スイスが｢融資確約書｣を出したわけではないこと、融資する邦銀の名前を県が公表しないなど曖昧な部分が多く、それが否決の要因となった。　

　片や長崎IR。佐世保市議会では、議長と欠席した議員を除く29名のうち28名が賛成、1名だけ反対という圧倒的多数で整備計画への同意を求める議案が可決されたが、不透明さは同じである。

　誘致を進める長崎県は、21年8月、IR事業者としてカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンを選定、基本協定を結んだ。佐世保市のハウステンボス内31ヘクタールに、カジノ施設、展示場、外資系ホテルなどを建設する。初期投資額は4383億円と明示され、出資と融資は半々というものの、融資する金融機関や出資企業名は非公表である。

　唯一、反対票を投じた共産党の小田徳顕市議がいう。

　「出資する企業、融資する金融機関は、公表していません。私が議会で質問しても答えなかった。『（出資・融資の意思を表明する書類である）コミットメントレターを取得している』、というのですが、それでは判断のしようがありません」

　カジノ・オーストリア社は、日本法人代表が歌手・小林幸子の夫である林明男氏であることでも話題となったが、秘密保持は徹底しており、県は「企業名が表に出ると株価にも影響する」といった出資、融資企業の思惑に配慮したという。

　◆費用負担は

　日本のIRを牽引した感のある大阪府・市だが、新たな問題が浮上した。790億円の公費を投入して土壌対策を行うことだ。

　「IR、カジノに一切、税金は使いません」と、明言していた松井市長だが、米カジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの企業連合であるカジノ事業者が、事業用地の土壌対策、液状化対策などを求めると、松井一郎市長は前言を翻し、公費投入を決めた。

夢洲IRは、25年開幕の大阪・関西万博会場の隣接地約49ヘクタールに、前述の施設を建設するもの。初期投資額は約1兆800億円で、51％はカジノ事業者がメガバンク2行などから借り入れ、49％は事業者のMGM、オリックスほか、パナソニックや関西電力など約20社の企業が出資する。

　和歌山、長崎に比べ、資金的な透明度は高いものの、これまでMGM・オリックス連合が、ほぼ単独で事業計画を進めたこともあり、行政の事業者への配慮、優遇が目立った。土壌対策はその最たるものだろう。

　IR区域の土壌問題を話し合う会議が、21年6月29日に開かれ、IR担当のIR推進局と大阪港湾局が激しくぶつかった。

　「事業者のボーリングで液状化の可能性が判明した。土地所有者としての責任を果たす必要がある」というIR推進局に対し、「夢洲に液状化の危険性が高いことはない。土地所有者の責任ということになると、他の土地との公平性を保てず、住民訴訟で敗訴の可能性があるというのが弁護士の見解」と、大阪港湾局は反対の姿勢を示した。最終的に「事業者から相応の賃料をもらう以上、土地所有者としての責任は免れない」と、費用負担を決めたのは松井市長である。

　◆ようやく審査へ

　「カジノ解禁法」が成立（16年末）して5年半。日本のIRは、ようやく国が自治体の申請を受け付け、審査に入るという意味でスタートラインに立った。

　今後、カジノ整備法に従って、整備計画の認定・公示、実施協定の締結・認定、カジノ免許申請、カジノ免許付与、完成検査、IR開業へと進む。

　最も大きな夢洲IRの開業は29年秋。賛否を巻き起こし、たいへんな労力をかけ、行政に影響を与えながら、作業は少しずつ進んでいる。

　◆伊藤 博敏　ジャーナリスト　HIROTOSHI ITO

　ジャーナリスト。1955年福岡県生まれ。東洋大学文学部哲学科卒業。編集プロダクション勤務を経て、1984年よりフリーに。経済事件などの圧倒的な取材力では定評がある。 著書に『「カネ儲け」至上主義が陥った「罠」』 、『トヨタ・ショック』（井上 久男との共著）、『 金融偽装―米国発金融テクニックの崩壊』 (いずれも講談社刊)など

　元稿：現代ビジネス　主要ニュース　政治　【政策・カジノを含む統合型リゾート（IR）事業・担当：伊藤 博敏　ジャーナリスト】　 ２０２２年０４月２１日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪IR】：「コロナ終息」が条件 基本協定に明記、計画白紙も

【大阪IR】：「コロナ終息」が条件　基本協定に明記、計画白紙も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪IR】：「コロナ終息」が条件　基本協定に明記、計画白紙も

　大阪府と大阪市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致実現に向けて、事業者の「大阪ＩＲ株式会社」と締結した基本協定の全容が２５日、判明した。国からＩＲ事業の認定を受けてから３０日後に、事業者側が新型コロナウイルスの終息を見込めず、事業実施が困難と判断した場合には協定を解除できると明記するなど、計画を白紙にできる条件が列挙されている。

　大阪湾の人工島・夢洲（手前）＝２２日、大阪市（共同通信社ヘリから）

　基本協定では、事業者が協定を解除できる条件として、「新型コロナ感染症が終息し、国内外の観光需要が感染症による影響を受ける前の水準まで回復していることが合理的に見込まれる」と判断できない場合を挙げた。

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・大阪府市・カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致実現】　 ２０２２年０２月２５日 　１８：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：IR推進3地域 慌てる必要は全くない

【社説①】：IR推進3地域　慌てる必要は全くない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：IR推進3地域　慌てる必要は全くない　

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、自治体が国に計画の認定を求める申請期限が四月下旬に迫る。建設を目指す大阪府・市と和歌山、長崎両県は資金面などで手続きが難航している。本当に必要なのかに議論を戻し、仕切り直してはどうか。

 

　ＩＲ整備法は、カジノ解禁の条件として、ホテルや会議場、展示場、レクリエーション施設などの併設を求める。二〇一八年の法成立時は、数千億円から一兆円を投じた一大リゾート施設が各地にできれば、インバウンド（訪日観光客）を呼び込む目玉になると期待されたが、新型コロナの感染拡大で目算は大幅に狂った。国が最大三カ所を認定する第一弾の開業見込みは、当初の二〇年代半ばから二〇年代後半にずれ込んだ。

 

　国への申請は昨年十月に受け付けが始まったが、大阪、和歌山、長崎のいずれも提出に至っていない。申請に先立ち、今年二、三月の地元議会でそれぞれ、海外のカジノ業者などと共に作成した計画案への同意を得る必要があるが、どこも逆風が吹いている。

 

　和歌山では、反対派が二万筆余の署名を集め、ＩＲの是非を問う住民投票を直接請求。市議会は否決したが、資金調達に苦戦し、公聴会もこれからだ。大阪では、建設予定地の人工島に液状化への懸念が発覚。市が土壌対策として七百九十億円を負担することに反発が広がっている。知事選のさなかにある長崎も、やはり資金面での不安が払拭（ふっしょく）されていない。

 

　ＩＲは民設民営だが、納付金や入場料の一部が自治体に入る。その年額は府県の資料によると、大阪で七百億円、和歌山で二百四十四億円、長崎で三百億円を見込む。財政難が加速する中、経済波及効果や雇用創出に期待する事情は分かるが、安易に「打ち出の小づち」として頼むのはいかがか。

 

　ギャンブル依存症につながる懸念、治安悪化やマネーロンダリング（資金洗浄）への危惧も依然、根強く、国民に十分理解が広がったとは言い難い。昨夏の横浜市長選では断固反対の新人が圧勝し、市はＩＲ構想を撤回した。そもそもカジノの創設が観光立国や、日本の魅力を高めることにつながるのか−。社会全体でいま一度、熟考すべきだろう。少なくとも、コロナ禍の収束が見通せぬ今、申請期限に追われて慌てて進めるべき事業でないことは確かだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０２月０５日 　０７：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。