【人生100年時代の歩き方】：「めっちゃ儲かるやん」は本当？ 売り上げ、納付金、年間来客数への素朴な疑問

【人生100年時代の歩き方】：「めっちゃ儲かるやん」は本当？ 売り上げ、納付金、年間来客数への素朴な疑問

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【人生100年時代の歩き方】：「めっちゃ儲かるやん」は本当？ 売り上げ、納付金、年間来客数への素朴な疑問

　　大阪府と大阪市のカジノを含むIR（統合型リゾート施設）にゴーサインが出た。計画では、経済波及効果が年間1兆1400億円、雇用創出を年9万3000人としており、早くも関西経済界は「捕らぬ狸のナントカ」で電卓を叩いている。大阪府の吉村知事も「大きな一歩」と発言しているが、そんなにカジノって儲かるのか？

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　大阪IRのイメージ図（MGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス提供）

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　大阪IRの整備計画に国のOKが出たことで、大阪府・市は当初の計画通り2029年の秋から冬ごろの開業を目指す。

　計画では敷地約49万平方メートルに総床面積は約77万平方メートル。目玉のカジノ施設は1カ所に限られ、面積も施設全体の3％以内に制限されることになった。カジノへの入場の際は、日本人と在日外国人は6000円（24時間）の入場料が徴収される。

　「IR全体の年間売り上げは約5200億円。来訪者は年間約2000万人を予定しています」（大阪府・IR推進局）

　年間約5200億円のうち、8割に当たる約4200億円をカジノで稼ぎ、残りの1000億円が総客室数2500室のホテル、レストラン、ナイトエンターテインメント、国際会議場利用料などの売り上げになる。

　大阪府・市にはIR事業者からの納付金が年間約740億円、さらにカジノ入場料約320億円の計1060億円が入ってくる見込みで、これを府と市で仲良く半分こする。住民福祉サービスやギャンブル等依存症対策（約14億円）、防犯や売買春抑止を含めた警察力の強化（約33億円）などに使っていく計画だ。また、年間来訪者2000万人のうち、約7割の1400万人は国内客となる見通しで、富裕層の訪日外国人を取り込むという当初の思惑からは大きく外れている。

　「今回は、世界最大のカジノ企業である米MGMリゾーツが資本参加する『大阪』が選ばれ、オーストリアのCAIが参加する『長崎』は“待った”がかかった。業界2位の米シーザーズ・エンターテインメントの『和歌山』、同3位の米ラスベガス・サンズの『横浜』の動きが今後どうなるかに注目です」（カジノ事情に詳しいジャーナリスト）

　“アメリカ”の威光が大きかったような気もするが、晴れて選ばれた大阪は大満足に違いない。なにしろ、1兆1000億円余りの経済効果が見込め、9万人を超す新たな雇用も生まれ、さらには年間1000億円超の納付金・入場料（ショバ代）も入ってくる。だが、それが「捕らぬ狸」にならないか、いくつか疑問点を挙げてみよう。

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　　ラスベガスのある米ネバダ州でもカジノ税の税収は年間743.8億円（2016年度）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆年間5200億円の売り上げは多すぎないか？

　世界最大のカジノ企業「MGMリゾーツ・インターナショナル」でも、年間の売上高は約1兆3000億円（2021年）。ラスベガスのシティー・センターやベラージオ、MGMマカオなど世界中で複数のカジノを運営する企業だ。これに対し大阪IRは1施設で5200億円を稼ぐつもり。ちょっと無謀のような気もするが、実現すればいきなり世界4、5位のカジノ企業に躍り出る。MGMリゾーツはコロナ中も苦戦したが、2022年12月期も営業利益は17億ドル（約2300億円）の赤字だ。

　大阪IRの場合、大小50以上のカジノ施設があるマカオや同15カ所の韓国がライバルとなるほか、2021年に10兆円市場に達したオンラインカジノとも競争しなくてはいけない。

　■1人6000円の入場料で客は入るのか？

　大阪IRは入場料だけを見ても、1人6000円で、年間約320億円の収入と試算している。国に半分の3000円を持っていかれるので、大阪府・市は1人3000円もらえる。入場者は6000円払った時点でかなりの負け額だが、そういう人が約1060万人（回）足を運んでくれて、ようやく320億円になる計算。1日当たり約3万人だ。

　前述の通り、カジノの面積は施設全体の3％に制限されるため、完成する施設は大規模パチンコ店が2つくらい入る程度のサイズ。そこに24時間営業とはいえ、訪日外国人とは別に1日3万人が詰めかけたら、ぎゅうぎゅう詰めどころの騒ぎではないはず……。

　■年間約740億円の納付金は過剰では？

　大阪IRは事業者から徴収する認定都道府県等納付金を年間約740億円と見積もっている。カジノ施設の設置及び運営者から徴収するショバ代のことだ。

　ところが、首相官邸が公表している資料によると、ラスベガスのある米ネバダ州でもカジノ税による税収は年間743.8億円（2016年度=カジノ数は271施設）。このほか、スロットマシン（1台250ドル）やテーブルにかけるゲーミング税の77.8億円を足しても合計約820億円だ。

　現在の為替に直せば1000億円ほどになるが、大阪IRは同じくらいの金額を徴収できると思っている。繰り返すが、大阪IRは1つの施設だ。

　■年間2000万人も客は来るのか？

　年間来訪者は日本人が約1400万人、訪日外国人が約600万人。カジノ目的だけの人もいるが、多くの人は会議やイベントで訪れることになるだろう。

　しかし、カジノとの二枚看板である「国際会議場」と「展示場」の広さは計画段階からどんどん削られ、国際会議場（大小10室）が延べ1万2960平方メートル、展示場（ホールA、B）は延べ2万平方メートル。両方を合わせても東京ビッグサイトの3分の1、幕張メッセの4分の1しかない。ちなみに、東京ビッグサイトの年間入場者数は約1400万人、幕張メッセが約700万人なので、大阪IRの年間2000万人がどういう基準で出したのか謎だ。

　大阪IRの初期投資額はおよそ1兆800億円で、約半分の5300億円をMGMリゾーツとオリックス、地元関西企業が出し、残りの約5500億円は銀行からの“借金”だ。「大阪にカジノができたら、めっちゃ儲かるやん」と思っている人がまだいたら、いま一度冷静になってみたい。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・連載・「人生100年時代の歩き方」・大阪IR事業】　 ２０２３年０４月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：大阪ＩＲ認定 懸念解消へ対策の徹底を

【主張】：大阪ＩＲ認定　懸念解消へ対策の徹底を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：大阪ＩＲ認定　懸念解消へ対策の徹底を　

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の第１号として、政府が大阪府市の整備計画を認定した。「観光立国」の起爆剤となることが期待されている。

　一方、ギャンブル依存症や治安悪化につながるのではないかとの懸念は根強い。政府と府市は十分な対策を講じ、地域に経済的な貢献ができる施設となるよう取り組まねばならない。

　府市は米大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを中核株主とする「大阪ＩＲ株式会社」を事業者とし、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）に整備する。延べ床面積７７万平方メートルのうち、カジノ施設は６・５万平方メートルで、６千人超を収容できる国際会議場や富裕層向けの高級ホテル、展示施設などを併設し、令和１１年秋から冬に開業予定だ。

　府市は年間来場者数を約２千万人と見込み、年間売り上げは約５２００億円と想定、その８割はカジノが占める見通しだ。経済波及効果は近畿圏で年間約１兆１４００億円と試算する。

　懸念されるギャンブル依存症対策として、政府は関連法で日本人客の入場回数は週３回、２８日間で１０回までに制限する。外国人は入場無料だが、日本人からは１回６千円の入場料を徴収し、マイナンバーカードによる本人確認も必要だ。マネーロンダリング（資金洗浄）防止策として、１００万円を超える現金とチップを交換した客の情報は事業者が国に報告することを義務付けている。

　政府は「世界最高水準の規制」をするとうたうが、負の側面も持つＩＲへの対応策に手抜かりがあってはならない。海外カジノの事例を徹底的に検証し、反社会的勢力が介入する隙を生まないよう万全の対策を進めるべきだ。

　カジノ誘致は平成２１年、府知事だった橋下徹氏が構想を表明し、地域政党「大阪維新の会」が旗を振ってきた。９日投開票の大阪ダブル選は、維新がＩＲ反対派を寄せ付けずに完勝したが、得票のすべてがＩＲ賛成というわけではないだろう。府市は住民の理解を得られるよう、丁寧な説明を尽くさなければならない。

　一方、ＩＲ整備法が「最大３カ所」整備可能とした枠は埋まっておらず、長崎県の計画は審査継続となった。

　先行事例となる大阪ＩＲは、試金石となる。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２３年０４月１５日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：大阪のIR計画認定 カジノ推進に尽きぬ疑問

《社説②》：大阪のIR計画認定　カジノ推進に尽きぬ疑問

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：大阪のIR計画認定　カジノ推進に尽きぬ疑問

　そもそも賭博頼みで地域振興を図ろうという無理のある政策だ。新型コロナウイルス禍の影響を十分考慮しているようには見えない。立ち止まって考えるべきだ。

　大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）にカジノを含む統合型リゾート（IR）を整備する大阪府・市の計画を国が認定した。初の認定である。

　計画では、最大6000人以上収容の国際会議場や劇場なども設ける。年間売り上げ見込み約5200億円の8割程度をカジノが占める。

　IRは、第2次安倍晋三政権時代に観光戦略の目玉として法整備が進んだ。カジノのほかホテルや展示施設などを1カ所に集め、訪日客を呼び込む狙いだ。

　国は当初、最大3カ所での開設を想定し、多くの自治体が誘致を検討した。だが、ギャンブル施設を招くことへの住民らの反対は根強く、撤退が相次いだ。

　横浜市では誘致反対派の市長が誕生し、和歌山県議会も誘致案を否決した。手を挙げたのは結局、大阪と長崎県だけだった。資金調達面の課題が指摘される長崎の計画は今回、継続審査となった。

　統一地方選前半戦の大阪府知事・市長選ではIR誘致推進を掲げる大阪維新の会が勝利した。

　だが、毎日新聞の出口調査では誘致賛成53％、反対45％と民意は割れた。女性は反対が上回った。

　維新が掲げた「大阪都構想」では2度も住民投票が行われた。IRについても19万人以上の住民が署名で実施を求めたが、維新の影響力が強い府議会で退けられた。

　IRは法律で「民設民営」と定められている。だが、大阪の計画を巡っては、液状化などの土壌対策費約790億円を市が負担することになったため、不当な「優遇措置」だとして、住民らが訴訟を起こしている。今後、人工島の地盤沈下対策などで公費負担が増える可能性もある。

　コロナ禍で生活スタイルは一変した。テレワークやオンライン会議が広がった。大規模会議場のニーズや、カジノ目的の訪日客の動向など不確定な要素が多い。

　IRを巡っては、多くの問題が未解決のままだ。府・市は2029年の開業を目指しているが、このまま進むべきではない。再考する時間はまだ残されている。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月１５日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【クローズアップ】：期待大 大阪IR、前途多難 整備計画 政府、初の認定

【クローズアップ】：期待大　大阪IR、前途多難　整備計画　政府、初の認定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【クローズアップ】：期待大　大阪IR、前途多難　整備計画　政府、初の認定

　斉藤鉄夫国土交通相は14日、大阪府・市が提出したカジノを含む統合型リゾート（IR）整備計画を認定した。政府によるIR計画の認定は初めてで、カジノ開業に向けて大きく前進した。外国人観光客の入り込みなど、経済効果が期待される一方、候補地の地盤沈下の恐れやギャンブル依存症対策などの課題も残されている。

 

カジノを含む統合型リゾート（IR）が計画されている夢洲（中央下）＝大阪市此花区で2022年2月、本社ヘリから加古信志撮影

　◆観光業への「起爆剤」狙い／会議誘致・集客は不透明

　日本初のIRとなる予定の大阪府・市の整備計画は2029年秋～冬の開業を目指し、年間来場者数を国内から約1360万人、海外から約630万人の計1990万人と見込む。国は30年の訪日客数の目標を6000万人と掲げており、政府の観光戦略にとって、目標達成に向けた「起爆剤」としての期待は大きい。担当の斉藤国交相は14日の閣議後記者会見で「IRが日本の魅力を世界に発信する観光拠点になるよう期待する」と述べた。

　政府は今年3月末に閣議決定した中長期に取り組む観光施策の方針を示す「観光立国推進基本計画」で、訪日客の増加と同時に「質的強化が必要」と明記。25年にインバウンド（訪日外国人）の1人あたり消費額を、新型コロナウイルス禍前の19年比で約25％増の20万円に引き上げる目標を掲げた。観光地の魅力を高めるとともに、海外の富裕層を取り込むことを前提としている。、残り2447文字（全文2998文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２３年０４月１５日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪IR認定】：観光の起爆剤か公費の浪費か 依存症対策も未知数

【大阪IR認定】：観光の起爆剤か公費の浪費か　依存症対策も未知数

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪IR認定】：観光の起爆剤か公費の浪費か　依存症対策も未知数

　斉藤鉄夫国土交通相は14日、大阪府・市が提出したカジノを含む統合型リゾート（IR）整備計画を認定した。政府によるIR計画の認定は初めてで、カジノ開業に向けて大きく前進した。外国人観光客の入り込みなど、経済効果が期待される一方、候補地の地盤沈下の恐れやギャンブル依存症対策などの課題も残されている。

　◆コロナのような感染症が拡大すれば…

　日本初のIRとなる予定の大阪府・市の整備計画は2029年秋～冬の開業を目指し、年間来場者数を国内から約1360万人、海外から約630万人の計1990万人と見込む。国は30年の訪日客数の目標を6000万人と掲げており、政府の観光戦略にとって、目標達成に向けた「起爆剤」としての期待は大きい。担当の斉藤国交相は14日の閣議後記者会見で「IRが日本の魅力を世界に発信する観光拠点になるよう期待する」と述べた。

 

カジノを含む統合型リゾート（IR）が計画されている夢洲（中央下）。後方には梅田のビル群が見える＝大阪市此花区で2022年2月、本社ヘリから加古信志撮影

　政府は今年3月末に閣議決定した中長期に取り組む観光施策の方針を示す「観光立国推進基本計画」で、訪日客の増加と同時に「質的強化が必要」と明記。25年にインバウンド（訪日外国人）の1人あたり消費額を、新型コロナウイルス禍前の19年比で約25％増の20万円に引き上げる目標を掲げた。観光地の魅力を高めるとともに、海外の富裕層を取り込むことを前提としている。

　大阪のIRはカードゲームなどで遊べるカジノのほか、VIP向けの高級ホテルなども併設する。政府の基本計画が目指す通り、観光の「高付加価値化」で産業の育成につなげたい考えだ。日本総合研究所の石川智久・上席主任研究員は「IRは25年の大阪万博が終わった後の建設需要の反動減を和らげる効果がある。京都など周辺の観光地の滞在型リゾートの需要増も期待できるのではないか」と分析する。

　ただ、IRを観光戦略の柱に据えるにも課題は山積している。…、残り2197文字（全文2956文字）

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・大阪府・市が提出したカジノを含む統合型リゾート（IR）整備計画を認定】　 ２０２３年０４月１４日 　２０：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

　

【大阪ＩＲ】：計画は及第点 規模評価も経済推計に「粗さ」指摘

【大阪ＩＲ】：計画は及第点　規模評価も経済推計に「粗さ」指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪ＩＲ】：計画は及第点　規模評価も経済推計に「粗さ」指摘　

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）が国内で初めて、大阪で開設される見通しとなった。政府が１４日認定した大阪府市のＩＲ整備計画は、国土交通省の有識者審査委員会による千点満点の採点で６５７・９点を獲得。合格ラインが６００点以上とされる中、何とか及第点に届いた形だ。評価されたのは施設規模や事業遂行力の安定性。一方で集客や経済効果の試算については「一部に過大推計となる粗さが見受けられる」と指摘された。

大阪ＩＲの全体イメージ（ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、オリックス提供）

　審査委は竹内健蔵東京女子大教授が委員長を務め、経済や観光などの専門家７人で構成。非公開の会合を令和３年７月～今年４月まで２７回にわたって開催した。審査対象は５分野２５項目で、各項目に５～１５０点が配点された。

　審査報告書によると、審査項目「施設の規模」は配点１０点で８・６点。大阪ＩＲの規模（延べ床面積約７７万平方メートル、敷地面積約５０万平方メートル）は、シンガポールＩＲ「マリーナベイサンズ」（同約６０万平方メートル、同約１９万平方メートル）などと比べて同規模以上と評価し「日本を代表する観光施設にふさわしい十分なスケールを有している」とされた。

　海外で有名ＩＲを手掛ける「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」とオリックスが事業者の中核株主となる点も、「ＭＧＭがＩＲの運営経験、オリックスが日本でのビジネス適合という点で補完し合う関係を構築している」として、事業遂行能力では配点５０点中３７・９点を与えた。

　「地域経済への効果」は配点５０点で３７・１点。計画が想定する約１兆８００億円の初期投資額や、約１１万６千人の雇用創出効果を評価しつつ、開業３年目に約１９８７万人を見込んだ来訪者数の推計値については「裏打ち以上に意欲的な数字となっている面がある」として、過大推計となるおそれを指摘。推計の精緻化とともに、推計値が実現されるよう高い意識でＩＲの魅力増進に取り組むよう注文を付けた。

　また大阪ＩＲへの反対運動や住民訴訟が提起されていることを踏まえ「地域住民との良好な関係構築には課題が残る」とした。

　■ギャンブル依存に懸念も　国は「定期的検証」要請

　■甲子園１３個分の敷地にカジノや会議場

　元稿：産経新聞社　産経ニュース　WEST関西　ライフ　【地方自治・大阪市・政府が１４日認定した大阪府市のＩＲ整備計画】　 ２０２３年０４月１４日 　２２：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪府市】：甲子園１３個分の敷地にカジノや会議場 「大阪ＩＲ」の姿は？

【大阪府市】：甲子園１３個分の敷地にカジノや会議場　「大阪ＩＲ」の姿は？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪府市】：甲子園１３個分の敷地にカジノや会議場　「大阪ＩＲ」の姿は？　

　大阪府市が誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の区域整備計画が１４日、政府に認定された。ＩＲの予定地は大阪湾にある人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）。大阪・関西万博の会場ともなっている埋立地の北岸が整備エリアとなり、甲子園球場約１３個分の敷地に今後カジノをはじめ、大規模な国際会議場などが設置される。

大阪ＩＲの全体イメージ（ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、オリックス提供）

　大阪府市のＩＲ整備計画によると、約４９万平方メートルの敷地は大きく４つのゾーンに分けられ、巨大な噴水が目を引くオープンスペース「結びの庭」ゾーンを取り囲むように、エンターテインメント施設を中心とする「関西ゲートウェイ」▽国際会議場などで構成する「イノベーション」▽海岸沿いの「ウォーターフロント」－の各ゾーンを設ける。

　目玉の集客施設となるカジノは、新設される地下鉄駅近くのゲートウェイゾーンに整備。消費額に応じて「マス」「プレミアム」「ＶＩＰ」の３層に分けられたフロアには、ルーレットやバカラなどディーラーのいるゲームができるテーブルを計約４７０台、スロットマシンなどを約６４００台配置する。各所に飲食店や酒類を提供するサービスバーも設ける。

　運営のノウハウは、米ラスベガスやマカオなどでＩＲを手がける「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」が提供する。

　収容人員は１万人あまり。日本人の入場料は６千円で、訪日外国人客（インバウンド）は無料で利用できる。２０歳未満の入場は禁止される。

　カジノが注目されがちなＩＲだが、全体に占める割合は総床面積の３％に満たない。ホテルは国内有数の規模で、富裕層に対応した最高級の部屋も用意。首脳級会合にも対応可能な国際会議場や２万平方メートルの展示場を備えるＭＩＣＥ（マイス）施設もある。

　ＩＲ区域への来訪者数は開業３年目で１９８７万人と予想。利用客の内訳は海外６２９万人、国内１３５８万人と見込む。（花輪理徳）

　元稿：産経新聞社　産経ニュース　WEST関西　ライフ　【地方自治・大阪府市・政府が１４日認定した大阪府市のＩＲ整備計画】　 ２０２３年０４月１４日 　１９：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：大阪のカジノＩＲ、認定へ 長崎の計画は協議中

【政府】：大阪のカジノＩＲ、認定へ　長崎の計画は協議中

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：大阪のカジノＩＲ、認定へ　長崎の計画は協議中

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の開設に向け、大阪府・市が提出した整備計画について政府が認定する方向で最終調整していることが１１日分かった。一方で長崎県の計画については審査の継続を含めて対応を協議しているとみられる。政府による認定が実現すれば第１弾となり、日本初のカジノ開業が正式決定する。府・市は２０２９年秋―冬の開業を目指す。

　ＩＲ建設予定地の人工島・夢洲（手前）＝大阪市

　両地域は昨年４月、施設構成や事業の収支見通しなどの「区域整備計画」を提出。国土交通省の有識者委員会が審査していた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の開設・大阪府・市が提出した整備計画について政府が認定する方向で最終調整】　 ２０２３年０４月１２日 　０１：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：カジノ招致の「収賄問題」をめぐり、自民党内でささやかれている「ヤバすぎる噂」

【菅首相】：カジノ招致の「収賄問題」をめぐり、自民党内でささやかれている「ヤバすぎる噂」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：カジノ招致の「収賄問題」をめぐり、自民党内でささやかれている「ヤバすぎる噂」　

◆「反対派」黙認のワケ

　「寝耳に水。開いた口が塞がらない。青天の霹靂。狐につままれたよう。いくら言っても足りませんよ」（自民党横浜市議）

小此木八郎国家公安委員長が、横浜市長選への出馬を決めた。しかも、最大の争点にして菅政権の肝煎り政策であるIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致反対を掲げるというから、自民党内は大混乱に陥っている。

小此木八郎（Photo by gettyimages)

　背景に何があるのか。こんな憶測が飛び交った。

　「小此木さんは国政でこれ以上の出世は望めないし、代議士より市長のほうが給料も高いから、本人が希望したという説。候補が見つからず、神奈川県連会長が自ら出るしかなくなったという説」（神奈川県自民党関係者）

　ところがここにきて、出馬の「真の理由」が関係者のあいだで取り沙汰されている。

　IR関連企業からの収賄容疑で逮捕された元自民党の衆院議員・秋元司被告が、取り調べで菅総理の名前を出したからだ―そう囁かれているのである。

　菅総理は地元・横浜へのIR誘致の旗振り役を自任してきた。たとえ「あらぬ疑惑」であっても、名前が挙がるだけで命取りとなりかねない。

　「小此木さんは、言わずと知れた菅さんの師・小此木彦三郎さんの息子。政界で最も近い存在である小此木さんにIR反対をぶち上げさせ、菅さんはそれを黙認することで火の粉をかわそうとしているとすれば、この異常事態も納得できます」（神奈川県選出の国会議員）

　小此木氏の出馬が決まったのは、菅総理が赤坂議員宿舎の一室で頻繁に開く「神奈川県人会」。6月19日夜に総理、小此木氏、河野太郎氏が集まり、ケータリングをとって話し合ったという。

　「しかしいくら総理でも、こんなことを密室で決められたら困りますよ。地元では、すでに膨大な数の企業がIRに乗っている。菅さんは横浜全体を敵に回すつもりなのか」（前出・自民党横浜市議）

　大きな禍根を招く選挙となるのは間違いない。

　■『週刊現代』2021年7月3日号より

　元稿：現代ビジネス　主要ニュース　政治　【週刊現代・政局・カジノを含む統合型リゾート（IR）・担当：講談社　週刊現代編集部】　 ２０２１年０７月１２日 　０８：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【検証・維新政治】：㊤ＩＲ実現へ「負の遺産」活用 効率重視の行政、誤算も

【検証・維新政治】：㊤ＩＲ実現へ「負の遺産」活用　効率重視の行政、誤算も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証・維新政治】：㊤ＩＲ実現へ「負の遺産」活用　効率重視の行政、誤算も　

　大阪湾に浮かぶ「負の遺産」－。昭和５２年以降、埋め立て処分場として整備された人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）には、都市開発事業の頓挫や２００８年五輪招致レースに敗れた歴史にちなんだ不名誉な異名がある。

　現市長の松井一郎が長らく代表を務めた地域政党「大阪維新の会」は平成２３年に大阪府知事と市長のダブル選を制した後、この「負の遺産」を活用する方向にかじを切る。

成長の起爆剤に位置付けるのが、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）。令和１１年の開業を目指し、事業期間は３５年。国際会議場や展示施設などのＭＩＣＥ（マイス）施設や宿泊施設を備える。

　国政政党代表でもあった松井は府知事時代、安倍晋三政権で官房長官を務めた前首相、菅義偉（すが・よしひで）とのパイプを生かし、ＩＲ実現のための法整備に動いた。

　府が昨年４月、国に提出したＩＲ区域整備計画によると、近畿圏への経済波及効果は年間約１兆１４００億円、雇用創出効果は同約９万３千人。一方、反対派は経済波及効果について訪日外国人（インバウンド）の増加を前提とし、採算の見込みがないと批判。ギャンブル依存症への懸念も根強い。

　府知事で大阪維新の会代表の吉村洋文はカジノについて「厳格なルールに基づいて運営する」と説明し、松井は「負の遺産をほったらかしにするのでなく有効な資源に変える。観光を経済の柱の一つとし、産業として太くする上でＩＲは必要だ」と強調する。

 

ＩＲ事業者の展示会を視察する松井一郎大阪府知事（手前右から２人目）と吉村洋文大阪市長（手前右）＝平成３０年４月、大阪市北区（肩書は当時）

　◆３０年先みた指針

　夢洲は２０２５年大阪・関西万博の会場でもある。令和６年にまちびらきするＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」（同市北区）とともに、政府が掲げる最先端都市「スーパーシティ」構想の国家戦略特区に指定された。　

　先行地区を含む「うめきた」全体の再開発事業は維新発足前に始まったとはいえ、まちづくりの青写真は平成２４年に府市が策定した設計図「グランドデザイン・大阪」にある。夢洲やうめきた２期を含む市内の地域を対象に目標時期を定めてインフラを整備し、民間企業を呼び込んで経済成長を促す計画だ。

　当時府知事だった松井はグランドデザイン策定に関し「東京に比べ、大阪は成長のためのインフラ開発が遅れていた。２０年、３０年先をみて大阪市内を中心にビジネスチャンスを生み出す拠点を整備するための指針を作った」と語る。

 

　府市双方が同様の事業を手掛けて無駄を生む「二重行政」を解消するため、大阪市を廃止し広域行政を府に一元化する統治機構改革としての「大阪都構想」は２度の住民投票で否決された。それでも成長関連事業が一体的に進んだのは「バーチャル大阪都」と称し、府知事と市長が連携する維新政治の結果といえる。

　◆計画甘く公費支出

　実績を上げてきた維新政治には暗雲も立ち込めている。ＩＲ事業者への賃借予定地で土壌汚染や地震発生時の液状化リスクが判明。土地所有者の市が対策費として約７９０億円を負担することになった。　

　市有地の売却益などで構成される港営事業会計から支出するため、府市は「市税などの一般財源は投入しない」との立場だ。松井も対策費について「２０～３０年の賃料で回収できる」と言い切るが、市議会では対策費のさらなる上振れを懸念する声が上がる。

　また夢洲にアクセスする高速道路「淀川左岸線」の２期区間工事でも土壌汚染や軟弱地盤が見つかり、約１８００億円の対策費が発生。完成予定時期は令和９年春から６年遅れる見通しとなった。

　ある市議は「府市が行財政改革で人件費を削減した結果、見積もりなどの専門技術を有する職員も減り、計画の甘さにつながったのではないか」と指摘する。

　府市によると、平成２３年度に計２６１１人を数えた建築・土木分野の技術職員は２９年度に２３５９人まで減少。万博やＩＲなどの大型事業を控え、令和４年度は将来の採用枠を先取りした形で２４９９人まで増やしたが、７年の万博閉幕後は再び減る見込みだ。

　市幹部は漏らす。「維新体制で民間への業務委託を進めてきたが、地元住民や企業との調整は府市の職員が担う。日ごろのインフラ管理に大型公共工事が加わり、業務量は増えている。現場は、かなりしんどい」

　いかにコスト配分のバランスを取って成長・発展につなげるか。効率化を重視した維新の行政運営は岐路にさしかかっている。（敬称略）（山本考志）

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　４月６日の松井氏の政界引退を前に、平成２３年の大阪ダブル選以降続いてきた維新政治を検証する。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　ライフ　政治　【産経WEST・大阪維新の会・地方自治・大阪府市】　 ２０２３年０３月１６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【毎日新聞・世論調査】：IR誘致、賛成が反対を上回る 大阪ダブル選

【毎日新聞・世論調査】：IR誘致、賛成が反対を上回る　大阪ダブル選

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【毎日新聞・世論調査】：IR誘致、賛成が反対を上回る　大阪ダブル選

　大阪府知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）について毎日新聞が実施した電話世論調査では、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について賛成が反対を上回った。ただし、女性や高齢者は反対が多くなる傾向も見られた。

 

大阪IR誘致への賛否

　IRは大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）への誘致を府市が進めており、現在は国が認定審査中だ。一方、予定地では土壌汚染が判明したほか液状化の恐れがあり、市が対策費約790億円を支出する。ギャンブル依存症の問題も懸念されており、誘致の是非はダブル選の争点の一つになっている。　

　世論調査でIR誘致への賛否を聞くと、賛成が45％、反対が38％だった。支持政党別にみると、地域政党・大阪維新の会では賛成が67％と突出して高く、反対は14％。自民党支持層でも賛成が46％で反対の37％を上回った。一方、無党派層では賛成が27％、反対が47％で賛否が逆転している。立憲民主党や公明党、共産党の支持層でも反対が上回った。

　性別や年代によっても賛否が分かれた。男性は53％が賛成で、反対は35％にとどまったのに対し、女性は賛成が34％、反対が41％と逆の結果になった。年代別では60代以上がいずれの年代でも反対が賛成を上回ったのに対し、50代以下では賛成の方が多かった。特に40代は賛成が59％に対して反対が25％、50代も賛成が50％に対して反対が28％と2倍程度の差があった。【近藤諭】

　◆調査の方法

　大阪府、大阪市の有権者を対象に1、2日の2日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話するRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。府知事選では1826人（固定電話1148人、携帯電話678人）、市長選では872人（固定517人、携帯355人）から回答を得た。調査は日経新聞、毎日放送、関西テレビ、共同通信と協力して実施した。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・選挙・大阪府知事・大阪市長のダブル選・世論調査】　 ２０２３年０４月０２日 　１９：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【さすが維新・大阪府市・05.29】：大阪カジノ「住民投票」賛同署名が法定数超えも、維新・松井&吉村は投票実現阻止へ！

【さすが維新・大阪府市・05.29】：大阪カジノ「住民投票」賛同署名が法定数超えも、維新・松井&吉村は投票実現阻止へ！　 ■都構想では「究極の民主主義」と言っていたのに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【さすが維新・大阪府市・05.29】：大阪カジノ「住民投票」賛同署名が法定数超えも、維新・松井&吉村は投票実現阻止へ！ 　■都構想では「究極の民主主義」と言っていたのに

　吉村洋文知事・松井一郎市長の維新コンビが暴走を繰り広げている大阪カジノに対し、府民の民意が示された。カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動が25日に活動期間を迎えたが、署名運動をおこなう市民団体は26日、住民投票実施の条例案を吉村知事に直接請求するために必要な法定数約14万6000筆を超える15万7716筆の賛同署名が集まったと公表。現在、署名の回収・確認作業がおこなわれているというが、27日には18万3719筆とさらに増加している。

日本維新の会HPより

　大阪カジノをめぐっては、松井市長が2016年に「カジノに税金は一切使いません」などと説明していたにもかかわらず、昨年12月になってカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策費790億円を大阪市が全額負担すると発表するなど、市民・府民を欺きつづけている。こうした横暴な姿勢に対し、今回、府民は「住民投票によってカジノ誘致の賛否を府民に問うべき」と突きつけたのだ。

　ところが、住民投票の賛同署名が法定数を超えたことについて26日の定例会見で問われた松井一郎・大阪市長は、さっそく、この示された民意を否定する発言をおこなったのだ。

　今回の結果について毎日新聞の記者から質問を受けた松井市長は、「やっぱり（大阪カジノに）反対の方もいるんだろうなとは思う」と言い、「もう議会の議決を得て国に申請しているわけですから、そういうみなさんがいま懸念されている問題点、リスクをしっかりヘッジしながら進めていきたい」と発言。さらに記者が「国への申請に与える影響についてどう考えているか」を問うと、こんなことを言い出したのだ。

　「影響？ いまはもう事務的手続きで国といろいろやっていますから、そういうみなさんの思いというものはしっかり受け止めますけども、手続きになんらかの影響を与えるということにはならないと思います」

　府民は住民投票の実施を求めていることが示されたのに、「影響はない」と言い切る──。挙げ句、松井市長はこうも述べた。

　「手続きとしては、議会制民主主義のなかで議決をいただいて物事を動かしていくというのが、我々に与えられている使命」

　ようするに、松井市長は今後、吉村知事に住民投票実施の条例案が直接請求されても、府議会で過半数を占める維新ならびに公明党の“数の力”によって否決すればいい、と考えているのだ。

　◆「大阪都構想」では住民投票を「究極の民主主義」と言い2度も強行したくせに

　ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。というのも、松井氏と維新はこれまで、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について「究極の民主主義」と言い、2度にわたって住民投票を強行してきたからだ。

　実際、2015年の「都構想」住民投票の告示日の街頭演説で松井氏は「大阪の役所の仕組みをみなさまの一人ひとりの意思で変えたい。究極の民主主義で大阪は変わっていける」と発言し、否決の結果が出たときも「（市民が）本当に悩んで判断した結果。この結果を真摯に受け止める。究極の民主主義で決まった」と述べていた。

　にもかかわらず、松井氏は否決されてわずか5年しか経っていない2020年に、またも「都構想」住民投票を推進。同年8月におこなわれた大阪市と大阪府の臨時議会では、コロナ感染防止のために住民説明会などの説明の機会が十分持てないことから住民投票の強行に反対の声があがったが、ここでも松井氏は「大阪の未来をみなさんに判断いただく究極の民主主義だから、住民投票は現時点では11月を目指しておこないたい」と強行。こうして100億円超の公金がつぎ込まれた2度にわたる住民投票が実施されたのだ。

　ところがどうだ。現時点で20万人近い府民が住民投票によって大阪カジノ誘致の賛否を問うべきだという民意を示すなか、住民投票を「究極の民主主義」と強調してきた張本人である松井氏は歯牙にも掛けず、住民投票実施の条例など府議会で潰してしまえ、という姿勢をあらわにしたのである。

　松井氏といえば、2019年にもTwitterで〈憲法を改正するか否かは、究極の民主主義である国民投票で判断されるもの〉などと投稿していたが、民意を無視しようとする今回の態度をみればわかるように、松井氏は都構想や改憲といった自分たちが推進したいものにだけ「究極の民主主義」という言葉を用いているだけで、実態は徹底して民主主義を軽視しているのだ。

　◆カジノ賛否を問う住民投票を求める府民の声を無視し封じ込めようとする維新の横暴

　そもそも、松井氏率いる維新は、今回の署名運動に対して嫌がらせのような行動にまで出ていた。というのも、署名運動の活動期限だった25日に市民団体側は17時から阿倍野区の天王寺駅にほど近いあべのキューズモール前で「これまでの集大成」として署名ステーションを設置したのだが、これに対して維新は、署名ステーションから徒歩5分ほどの場所にある天王寺MIO前で、休日でもない平日だというのに17時から街頭演説会を実施。なんと吉村知事まで駆けつけたのだ。どう見ても署名活動への嫌がらせとしか思えないが、嫌がらせも虚しく署名数が法定数を超えると、今度は「影響はない」などと言い放ったのである。

　維新にとって「1丁目1番地」である都構想については「究極の民主主義」と掲げて住民投票を2度も強行しておきながら、法定数を超える府民の署名を集めた大阪カジノ誘致の賛否を問う住民投票の実施は議会の数の力によって否決しようとする──。このご都合主義の二枚舌こそが、松井氏ならびに維新の本質・実態なのだ。

　もちろん、この松井氏と維新の蛮行を伝えることこそ、メディアの責務だ。吉村知事による新型コロナの失策によって大阪府のコロナ死亡者数は全国の都道府県ではじめて5000人を超えたが、なおも吉村知事の責任を徹底追及する報道はほとんどおこなわれていない。一方、今回の署名運動についても、在阪メディアは活動期限を迎えるまでほとんど報じようとしなかった。しかし、それでも法定数を超える署名が集まったという事実は、府民の大阪カジノに対する関心の高さをよく表している。この民意を、維新ならびに在阪メディアがスルーすることは、けっして許されないだろう。

（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【告発・いしん府市政治】　 ２０２２年０５月２９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【維新・大阪府市・04.23】：吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！

【維新・大阪府市・04.23】：吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！　■想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【維新・大阪府市・04.23】：吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！　■想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり　

　大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ。

日本維新の会HPより

　これは当然の判断だ。IRを推進してきたはずの自民党県議からも反対の声があがっていたように、資金調達の見通しがあまりに不透明で問題だらけだったためだ。

　この和歌山県議会の決定を受けて、松井市長は「大阪はメガバンクが融資を約束してくれている。和歌山とはIRで目指すところも違い、（否決で）大きな影響はない」などと語ったが、バカも休み休みに言え、という話だ。

　というのも、大阪には、和歌山と同様、いや、それ以上の問題があるからだ。

　実際、大阪の国への申請案やこの間の吉村知事・松井市長の説明だけでも、大阪のカジノ構想は破綻の危険性が非常に高いと言わざるを得ないデタラメなものだらけだ。ところが、大阪の場合は、府・市ともに維新が牛耳っているため、議会が問題をスルーして可決してしまったのである。

　ご存知のとおり、松井市長と吉村知事はこれまで「IR、カジノに税金は一切使わない」「公で金を出すものではない」と説明してきたにもかかわらず、大阪市はカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を全額公金で負担することを決定。行政が地盤改良の費用を負担するのは異例中の異例であり、市が費用負担を決めた背景には“松井市長の強い意向”があったとされている。

　だが、市民を欺いているのは、この地盤改良のための公金投入だけではない。

　まず、問題のひとつが、松井市長や吉村知事が喧伝する年間来訪者数や売り上げなどの「数字の根拠」だ。

　◆年間来訪者2000万人はカジノ業者の一方的試算　観光需要が戻らない場合は業者が撤退できる条件

　大阪のIR整備計画では想定年間来訪者数をが2000万人と謳っているが、これは東京ディズニーランドのコロナ前の年間来場者数1800万人を上回るもので、その上、新型コロナの影響をまったく考慮していない途方も無い数字だ。しかも、集客について国は「カジノ以外の国際会議場、イベントで６割くらいは集めてほしい」としている（しんぶん赤旗４月22日付）。2019年に大阪でおこなわれたG20サミットでは、吉村知事が「関係者や報道陣が3万人も来ると言われている」などとアピールしていたが、G20サミットレベルの国際会議を400回開催してやっと年間1200万人になる計算だ。

　ようするに、どう考えても「年間来訪者数2000万人」というのは無謀にも程があるとしか言いようがないのだが、さらに驚くべきことに、大阪のIR担当者にヒアリングをおこなった日本共産党の大門実紀史・参院議員によると、この見積もりの根拠を尋ねたところ、担当者の回答は「事業者が計算したので分からない」というものだったという。つまり、事業者側が出してきた数字をそのまま鵜呑みにし、吉村知事や松井市長は「来訪者2000万人」などと触れ回っているだけなのだ。

　だが、さらに問題なのは、大阪府・市が事業者側と結んだ基本協定の中身だ。

　府・市がカジノ事業者に選定したのは米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」で、今年2月に3者は基本協定を締結した。だが、その基本協定書では「国の認定を受けた後で国内外の観光需要が新型コロナ以前の水準まで回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、協定を解除できる」としているのだ。

　しかも、「コロナ以前の水準」がどの程度のものなのか、協定書ではその目安は示されていない。つまり、今後、事業者側が採算が見込めないなどと判断すれば、国の認定を受けた後でも撤退を言い出しかねない内容になっているのである。

　実際、MGMは2013年にベトナムで開業直前に撤退した前例があり、さらには3月16日に大阪市議会都市経済委員会に参考人招致された大阪IR株式会社の社長であるオリックスの高橋豊典氏も、撤退について「可能性というのは低いかなと思いますが、あるかなしやというご質問については、あるかもしれません」と発言している。

　◆今後も「地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分」が判明した場合は大阪が負担する条件も

　それだけではない。基本協定では「投資リターンに著しい悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分などといった事象の存在が判明した場合」にも言及。大阪市が事業者と協力し「一定の適切な措置を講じること」とされ、その条件が充足されなければ協定は解除できることになっている。

　前述したように、大阪市は土壌汚染対策にかかる790億円の全額を公金負担することを決めたが、この790億円に含まれているのは液状化、土壌汚染、地中障害物の3つに対応したものであり、〈地盤沈下などの費用は含まれていない〉（AERA.dot3月22日付）という。一方、前出の大阪市議会に参考人招致されたMGMのエドワード・バウワーズ氏は「地盤沈下している可能性がある」と言及。つまり、今後、地盤沈下を事業者側が問題視すれば、さらなる公金負担を要求される可能性があるのだ。

　このほかにも、松井市長や吉村知事は「IRの経済効果は年1兆2000億円！」などと言い張っているが、それらの数字の根拠を検証しようと共産党の大門議員やれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が情報公開請求をおこなっても、出てくるのは黒塗り文書という始末。ようするに、誘致断念に追い込まれた和歌山と同様、大阪のカジノ計画も、数字の根拠が示されない無茶苦茶なシロモノなのだ。
　
　4月28日に期限を迎える国への整備計画の申請は、すでに議会が申請案を可決した大阪と長崎の2カ所となる見通しだが、カジノ推進ありきで動いている政府の姿勢を見れば、その後おこなわれる国の有識者委員会による計画審査できちんと問題が指摘されるとは考えにくい。いま大阪ではIRの賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動がおこなわれているが、事業者の言いなりとなっている松井市長と吉村知事の暴走を市民の力で止めるしかないだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不祥事・トラブル】　 ２０２２年０４月２３日 　０５：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪府】：ダブル選でのIR住民投票 吉村知事「必要ない」議会で答弁

【大阪府】：ダブル選でのIR住民投票　吉村知事「必要ない」議会で答弁

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪府】：ダブル選でのIR住民投票　吉村知事「必要ない」議会で答弁

　大阪府の吉村洋文知事は1日、カジノを含む統合型リゾート（IR）に関連して、知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）に合わせ府民に大阪への誘致の是非を問う住民投票を実施することについて「必要ない」との認識を示した。<button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

吉村洋文氏＝川平愛撮影（毎日新聞）

　府議会本会議で自民党府議団の原田亮幹事長の代表質問に答えた。自民は、ダブル選同日に住民投票を実施することを定めた条例案の可決を目指している。吉村知事は「IRの誘致もあくまでも政策の一つ。賛否があるからといって住民に判断を委ねるのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、住民投票に否定的な姿勢を示した。【石川将来】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・大阪府・カジノを含む統合型リゾート（IR）の住民投票】　 ２０２３年０３月０１日 　１７：３４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.12.26】：長期化確実のIR認定で窮地に立つ「維新」

【HUNTER2022.12.26】：長期化確実のIR認定で窮地に立つ「維新」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.12.26】：長期化確実のIR認定で窮地に立つ「維新」

　大阪府と大阪市が議会で議決したカジノを含む統合型リゾート（IR）について、事業を所管する国土交通省は今月８日、立憲民主党との会合の中で「年内にIR計画の認定を出すのは難しい」とする見解を明らかにした。同省は有識者会議に諮って審査しているが「IR用地の地盤沈下、汚染などについて懸念が示され、すぐに判断ができない。かなり時間がかかる可能性もある」として、関係者が「長期化」を示唆。大阪府・市と、IR事業者であるオリックスなどが構成する企業体は2029年の開業を目指し国交省からの認定を「今年秋」と想定して計画を進めていたが、先行きに暗い影を落とす状況となっている。

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　慌てた大阪市の松井一郎市長は、「年内に認可されなくても、ただちに大きな影響はない」と記者会見で火消しに走った。しかし「本当に困るのです、早く認可されないと……」と不安げに話すのは、松井氏と大阪府の吉村洋文知事のツートップがけん引する大阪維新の会の府議だ。

　来年４月には大阪府知事選と大阪市長選が控えており、統一地方選では大阪府議会議員選挙をはじめとする各級の選挙が実施される。維新は、松井氏が引退を表明し「後継」に大阪維新の幹事長で府議の横山英幸氏を選出したが、吉村氏や松井氏と比較すると、「横山って誰ですか」という声が多く、知名度のなさが大きなネックだ。

　横山氏の選出にあたって、維新は党内で「予備選」を実施。決戦投票を経て横山氏と決めた。だが、議員バッジを持つ特別党員の投票率が86％だったのに対し、一般党員はそれは34％の低調。まったく盛り上がらなかった。

　「大阪市長選の候補者を決める投票があったのですか？　知らなかった」、「横山なんて聞いたことも見たこともないから、投票しなかった」――維新の一般党員に取材するとそうした声ばかりが返ってくる。

　維新は、吉村氏の知名度と横山氏をセットで売り出したい戦略のようだが、IRの認可遅れがはっきりした現在、これまで通りの支持が得られるかどうか不透明だ。「怖いのは横浜市長選の再来ですよ。IR賛成、反対が明暗を分けましたから」と前出の府議は話す。

　2021年８月に実施された横浜市長選で現職の国家公安委員長という立場から転身を狙った小此木八郎氏は、父が元通産大臣、祖父も衆議院議員という政治家３世。バックには同じ神奈川を地盤とし、盟友と言われた菅義偉元首相がひかえ圧勝かとみられていたが、IR誘致反対を徹底して訴えた横浜市大教授の山中竹春氏が圧勝するという大番狂わせが起きた。

　まさかの敗戦に小此木氏は政界引退、菅氏も自民党総裁選不出馬に追い込まれ、短命政権で終わった。この時のことを引き合いに、維新と対抗する自民党の府議がこう指摘する。

　「大阪のIRの場合、府議会、市議会で通ってすでに国交省に申請しているので、横浜市とは状況があまりに違いすぎる。しかし、認可遅れは府民、市民には何か問題があるかという印象を与える。実際、地盤沈下や土壌汚染の対策費に790億円が税金から投じられることが明らかになっており、批判も多い。また、ここにきて事業者に貸し出す土地の価格の鑑定が大きな問題になり、市議会などで取り上げられている。維新のIR構想は、大きな支持を背景に『言うことを聞け』と押し通すような手法だが、ここにきて綻びがみえてきた」

　問題が指定されている鑑定は、大阪府と市がIR事業者に貸し出す土地価格算定のために４社に依頼したもの。うち３社が１㎡あたり月428円と横並びの評価となっていた。それが軸になって年間賃料が25億円と設定された経緯がある。これについて、大阪市議会で「安すぎる」と疑問視する声があがっており、野党会派からの追及が続く現状だ。

　維新は日本初のカジノが設置されることで「大阪に大きな利益をもたらす」とセールスしているが、12月６日に開かれた市議会都市経済委員会で共産党の井上浩市議が「カジノは考慮外と鑑定しているのはなぜか？」と問うと、市側は「鑑定条件として、いわゆるカジノ計画を考慮外としたのは、これまで国内における実績がないIR事業の特殊性で、鑑定業者から評価の前提とすることが適切ではないとの意見があった」とカジノではなく、大規模商業用地を前提に評価したと説明。その上で、「土地を所管する大阪港湾局が不動産鑑定業者４社に鑑定を依頼し、その鑑定賃料については不動産鑑定士、弁護士、会計士など、第三者の専門家で構成される大阪市不動産評価審議会における審議を経て適正に設定した」正当性を主張した。

　さらに問題の鑑定価格の算定について井上氏が聞くと、市側は「鑑定にあたりまして価格の指示等はしておりません」と鑑定への「介入」を否定した。しかし、大阪市の答弁は腰が引けたもので、なんとかかわそうとする意図が歴然だった。

　国政政党である日本維新の会は、今年夏の参議院選挙に勝利。来年の統一地方選に向けて支持率を伸ばそうと目論んだが、数か月前の勢いはない。大阪では強さを発揮する維新だが、今年行われた兵庫県西宮市と尼崎市の市長選で惨敗。前出の自民党府議は、こう話している。

　「維新人気にかげりが見えているのは間違いない。維新が大阪府と大阪市をおさえてきたが、市民・府民からは『何がよくなったのか分からない』という言葉をよく聞くようになった。IRが大きな争点になった横浜市長選を手本に、自民党を軸に共産党までが“反維新”でまとまれば、いい勝負に持ち込めるはずだ」

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース・地方自治・大阪府市】　 ２０２２年１２月２６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。