【HUNTER2021.09.24】：鹿児島・MBCがいじめの非公表情報を報道｜二次被害誘発の可能性に保護者激怒

【HUNTER2021.09.24】：鹿児島・MBCがいじめの非公表情報を報道｜二次被害誘発の可能性に保護者激怒

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2021.09.24】：鹿児島・MBCがいじめの非公表情報を報道｜二次被害誘発の可能性に保護者激怒　

　このテレビ局にとって、「報道」とは何なのか――。鹿児島市内の公立校で起きた“現役生徒へのいじめ”を巡る報道で、地元のローカル局MBC南日本放送が、二次被害を誘発しかねない非公表情報をニュース原稿に入れて放送していたことが分かった。

　報道を知った被害生徒の保護者が抗議したが、MBCはホームページ上の映像と文字原稿を削除しただけ。ニュース番組での訂正や謝罪は一切行っておらず、保護者側が要求した文書による経過説明については応じる構えさえないという。

　MBCは今年5月、別のいじめについて、被害者側へ取材をしないまま学校と市教委がでっち上げた内容を一方的に報道しており、懲りない体質に関係者から厳しい批判の声が上がっている。

◇　　◇　　◇

　MBCが報じたのは、今月16日に鹿児島市教育委員会が市議会市民文教委員会に報告した、現在継続中の“いじめ”に関する対応。市教委が、市内の中学校で起きたいじめを、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」該当するか否かを第三者委員会に諮問したとする内容だった。

　法が定めたいじめの重大事態とは、いじめによって児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じたり、相当期間学校を欠席することを余儀なくされた状態。16日に議会に報告されたいじめが、現在も継続している状況だったことから、市教委は二次被害を避けるなどの理由で被害生徒の「性別」を非公表にしていた。

　ところがMBCは、当該事案を伝えるニュースの冒頭で、非公表のはずの被害生徒の性別を明らかにして議会報告の内容を報道。その際、性別の情報源は明かされていなかった。

　報道内容を知って驚いた被害生徒の保護者が同局に抗議。MBCは、ネット上に残ったニュース映像と原稿を削除したが、放送番組の中での謝罪や訂正は行なっていない。

　被害者側に確認したところ、MBCの記者から取材を受けたことは一度もなく、ニュースで子供の性別が流れたことにより、二次被害を恐れる状況に追い込まれたと話している。MBC側に、二次被害を受ける可能性があるということを説明した上で文書による経緯の説明を求めたが、「直接会って話した方が、お互いよろしいのではないか」「（文書の発出については）社内でもませてもらいたい」などと難色を示しているという。

　どうでもいいネット記事の削除でお茶を濁し、番組上での正式な謝罪や訂正、文書による経過説明を拒む姿勢は、まともな報道機関とは思えない不誠実なもの。ある教育関係者は、「卒業や転校などで被害者と加害者が接触する機会が少なくなった場合と違い、現在進行形のいじめについては、よほど注意して公表しないといけない。当事者が『問題を大きくした』と逆恨みするケースも考えられるからだ。MBCは、何のためにいじめについての報道を行っているのかという、本質的なところの認識が欠如しているのではないか」と話している。

　鹿児島市では、ハンターの報道をきっかけに、市立の小・中学校で起きた3件のいじめを市教委が隠蔽していたことが発覚。8月には、4件目の「重大事態」が発生していることも報じていた（⇒“鹿児島市公立中で4件目の「いじめ重大事態」｜5件目も浮上”）。実はこの4件目のいじめが今回問題になった案件で、ハンターも性別については明らかにしていなかった。

　MBCのいじめに関する報道を巡っては、今年5月、被害者側への取材をしないまま学校と市教委のでっち上げた内容を一方的に垂れ流していたことが分かっており（⇒“伊敷中いじめ問題で鹿児島・MBCが虚構たれ流し｜被害者側に取材せず権力擁護”）、被害者を傷つける問題報道は今回が二度目。子供が重大事態とみれらるいじめ被害にあった複数の保護者からは、次のような意見が出ている。

　「ろくに取材もせず、市教委側の言い分だけを報じるなど、被害者無視の姿勢は許せない。またかという感じだ。この放送局のずるいところは、番組上で訂正や謝罪をしないこと。原稿を書き変えて流したり、削除することでごまかしているだけだ。二次被害が起きることに考えが至らなかったとすれば、報道として最低。いじめに関するニュースを流す資格はない。5月の件も、今回の件も、ハッキリ言って人権侵害。BPO（放送倫理・番組向上機構）に申立てを行うべきではないかと考えている」

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース】　 ２０２１年０９月２４日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：大津いじめ１０年 防止の取り組み一層強化を

【社説①】：大津いじめ１０年　防止の取り組み一層強化を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：大津いじめ１０年　防止の取り組み一層強化を

　大津市立中２年の男子生徒がいじめを理由に自殺してから、１１日で１０年になる。事件を風化させず、防止対策を一層強化することが重要だ。　

　男子生徒は、同級生に首を絞められるなどのいじめを受けた。学校や教育委員会は当時、全校アンケートで、いじめがあったことを示す情報を把握しながら、調査を短期間で打ち切るなど、後ろ向きの対応に終始した。

　遺族の訴えを受けた市が第三者委員会を設置し、再調査で「いじめが自殺につながった」と結論付けた。教育現場の事なかれ主義と 隠蔽いんぺい 体質が、真相究明を遅らせた典型的な事件だったと言える。

　事件を機に２０１３年、「いじめ防止対策推進法」が施行された。子供の生命や心身に大きな被害が疑われる場合などを「重大事態」と定義し、学校や教育委員会に調査を義務づけた。

　全国の小中高校で確認された１９年度のいじめの件数は、過去最多の約６１万件に上った。冷やかしやからかいも、いじめの初期段階と捉えて認知する自治体が増えたためだ。法施行の意義は大きい。

　ただ、課題も残されている。各自治体の集計によると、児童生徒１０００人あたりのいじめの件数は、全国最多の新潟市が約２６０件なのに対し、２０件未満というところもあった。いじめについての認識の違いがあるのだろう。

　法の趣旨を今以上に浸透させ、いじめの兆候を見逃さないようにしてもらいたい。

　東京都町田市では、小学６年の女児が、いじめを受けたと訴える遺書を残して自殺した。市教委は第三者委を設けて調査を始めたが、遺族が「中立性に問題がある」と指摘し、市長が別の第三者委を新設する事態となっている。

　教委と学校は一体だと見られがちで、遺族が教委側の調査に納得せず、トラブルになるケースは多い。第三者委のメンバー選びに遺族の意向が反映されるようにするなどの措置が必要ではないか。

　近年は、ＳＮＳを使って悪口を書き込むなど、いじめの存在が大人から見えにくくなっている。町田市のケースでは、全国の小中学生に配布されたデジタル端末がいじめを助長した可能性がある。

　学校や家庭で早くから、利用のルールやマナーを丁寧に指導するようにしたい。

　いじめは相手の人格を傷つける卑劣な行為である。まずは、自分がされて嫌なことは、他人にもしないという当たり前の行動規範を教えることが大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１０月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

《社説②》：大阪の3歳児虐待死 なぜ命救えなかったのか

《社説②》：大阪の3歳児虐待死　なぜ命救えなかったのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：大阪の3歳児虐待死　なぜ命救えなかったのか

　救えたはずの幼い命が、虐待によって奪われる事件が再び起きてしまった。

　大阪府摂津市で8月、3歳の男児が全身に重度のやけどを負い亡くなった。母親の交際相手の男性が、熱湯をかけ殺害した容疑で逮捕された。

　容疑を否認しているが、10分近く高温のシャワーをかけ続けた疑いがあるという。事実なら男児の恐怖や痛みは想像を絶する。

　深刻なのは、事件前から虐待を疑わせる情報が市に相次いで寄せられていたにもかかわらず、防げなかったことだ。

　今春、男児が通う保育園は「頭にたんこぶがある」と通報し、母親も、交際相手が男児のほおをたたいたと訴えていた。市の担当者が交際相手と面会すると「もうたたかない」と約束したという。

　だが、男児を怒鳴ったり物を投げつけたりしているとして、母親の知人らが6月に「このままでは男児が殺されてしまう。保護してほしい」と嘆願した。

　それでも市は、あざなどのけがが確認されなかったことから「緊急性が低い」と判断した。

　所管する大阪府の児童相談所（児相）と十分に連携が取れていたかどうかも疑問が残る。

　児相は市からの連絡を受けて、「一時保護は不要」と結論付けていた。知人らの「殺されてしまう」という強い危機感を共有できていれば、判断は違っていたのではないか。

　子育てに慣れていない交際相手との同居は虐待リスクが高まるとされる。だが、市は母親が交際相手と同居していることを把握していなかったという。

　児相への虐待の相談件数は昨年度、初めて20万件を超えた。死亡する事例も後を絶たない。

　子どもや周囲からのSOSを見逃さず、関係機関が連携して対処することの重要性が指摘されてきたが、相談件数の増加に追いついていない。

　人手不足の児相に民間団体が協力することで、深刻な事態となるのを防いでいる地域もある。

　なぜ、幼い命を救えなかったのか。府は第三者による検証作業を進めるという。市と児相の対応が適切だったかどうか、徹底的に究明されなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０９月２８日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：児童虐待20万超 「見守る目」を幾重にも

【社説②】：児童虐待20万超　「見守る目」を幾重にも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：児童虐待20万超　「見守る目」を幾重にも　

　全国の児童相談所が二〇二〇年度に対応した児童虐待件数が二十万五千二十九件と、初めて二十万件を超えた＝グラフ。コロナ禍で子どもたちの危機が見えにくくなっていないか。地域の見守る目を増やし、虐待防止につなげたい。

 

　

　前年度からの増加幅は５・８％で、一八年度の１９・５％、一九年度の２１・２％を下回った。

　厚生労働省はコロナ禍との関連は見られないと分析するが、警察からの通告が増え半数を超えた。

　コロナ禍で保護者の失業や休業が相次ぎ、自宅で過ごす子どもたちが増えた。保育所や幼稚園、学校、医療機関、福祉事務所などが子どもたちと接する機会が減ったことが、警察からの通告につながっているのではないか。

　認可保育所に入れない待機児童数は今年四月時点で五千六百三十四人と、前年の一万二千四百三十九人から大きく減った。保育所整備など対策が進んだことと別に、就労が困難になり利用を断念した保護者もいるだろう。

　虐待のタイプ別では、言葉による脅しや無視、きょうだい間での差別的な扱い、子どもの目の前で家族に暴力を振るうドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など「心理的虐待」が約六割を占めた。

　親子が一緒に家で過ごす時間が長くなることがお互いのストレスにつながり、虐待を生むリスクが高まっているととらえるべきだ。

　コロナ禍でなければ気づくはずの子育て家庭のＳＯＳが周囲に届きにくくなっている。より目を凝らし、耳をそばだてて、虐待の兆候を見逃さないようにしたい。

　児童福祉司の増員など児童相談所や自治体の体制強化、警察との連携を進める必要がある。医療機関と虐待を疑われるケースの情報を共有することも大切だ。

　各地に広がる子ども食堂なども地域とつながる場となっている。民間団体が運営を続けられるよう自治体は支援すべきだ。子育て家庭を孤立させないために何ができるか。地域で知恵を絞りたい。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０９月２１日 　０７：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：人をさいなむ「いじめる」と…

【余禄】：人をさいなむ「いじめる」と…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：人をさいなむ「いじめる」と…

　人をさいなむ「いじめる」と物をもてあそぶ「いじる」は同根の言葉という。人をもてあそぶ「いじり」は最も陰湿な「いじめ」となる。そして今日のサイバー空間での「いじり」は被害者の日常にも入り込む▲「おまえらのおもちゃじゃない」。東京都町田市立小学校に通っていた6年生の女児は叫ぶような遺書を残して昨年11月に自殺した。その両親によれば、女児へのいじめの道具となっていたのは学校が配布したタブレット端末だった▲同校は情報通信技術教育の先進校として各児童にタブレットを貸与していた。両親の同級生らへの聞き取りによると、そのチャット機能で女児を名指しした「うざい」「死んで」などのやりとりが交わされ、本人にも送信されていた▲学校は女児の自殺前にいじめを把握したが、両親には連絡せず、自殺後に「問題は解決済み」と説明していた。市教委は今年2月にいじめ防止対策推進法の「重大事態」と認定、非公開の常設委員会が自殺との因果関係を調べている▲おりしもコロナ禍によりタブレットやパソコンを使ったオンライン授業が「学び」の救世主となった今日である。学習や級友とのコミュニケーションに欠かせぬ機器が「いじめ」のツールになる恐ろしさに慄然（りつぜん）とした方もおられよう▲情報端末を子どもたちに渡すならば、それを危険な凶器へと変えぬような教育や仕組みも整えてもらわねばならない。12歳の女児が遺書に残した叫びは、大人たちに向けられた言葉だと受け取るべきである。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２１年０９月１５日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：魔法の国に行ったドロシーは自分の家に帰りたくなる。よい魔女…

【筆洗】：魔法の国に行ったドロシーは自分の家に帰りたくなる。よい魔女…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：魔法の国に行ったドロシーは自分の家に帰りたくなる。よい魔女…

　魔法の国に行ったドロシーは自分の家に帰りたくなる。よい魔女が帰り方を教えてくれる。米映画「オズの魔法使（まほうつかい）」（一九三九年）である▼靴のかかとを三回ならし、こう唱える。「おウチほど良い場所はない、おウチほど良い場所…」。「虹の彼方（かなた）に」あるという悩みも心配もない場所へ行きたがったドロシーだが、自分の家こそがその場所であった▼ドロシーの唱えた呪文は英語では「ＴＨＥＲＥ　ＩＳ　ＮＯ　ＰＬＡＣＥ　ＬＩＫＥ　ＨＯＭＥ」。旅行から帰ったときに日本人もほっとしてよく使う、あの言葉と雰囲気は同じだろう。「やっぱり、家が一番」▼そう言えるのはやはり幸せなことだ。気の重くなる話である。全国の児童相談所が昨年度に対応した児童虐待の件数は二十万五千二十九件。二十万件を超えるのは一九九〇年度の統計開始以来初めてという▼二十万件の子どもの泣き声。身体的虐待や子どもの前で親が家族に暴力をふるう面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）などの犠牲になっている子どもにとっておウチは良い場所でも一番でもなく、危険で恐ろしい場所になっている。安全でくつろげる居場所がない。小さな胸にある苦しみの大きさと悲しみの深さを思う。ましてや、コロナ禍のステイホームの時代である▼取り組みを急ごう。すべての子どもに「おウチほど良い場所はない」と言ってほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０８月２９日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【僭越ながら「論」・2021.06.18】：鹿児島教育界にカラスはいるか

【僭越ながら「論」・2021.06.18】：鹿児島教育界にカラスはいるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら「論」・2021.06.18】：鹿児島教育界にカラスはいるか　

　先日、「イチケイのカラス」というテレビドラマで、人気俳優・竹野内豊さん演じる主人公の裁判官が、法廷内の関係者に、こう語りかける場面があった。

　「想像して下さい。あったことをなかったことにされたら、どれだけの人が傷つくことになるか」

　ドラマで描かれた事件は建設会社の過重労働だったが、他のケースにもあてはまる台詞だと思った。とくに、“あったこと”を“なかったこと”にして、教員や教育委員会の保身を図ってきた鹿児島県教育界の方々は、胸に刻んでおくべきだろう。

　■「なかったこと」にされた重大事態

　令和元年（2019年）に鹿児島市立伊敷中学校の2年生のクラスで発生したいじめは、　ターゲットになった女子生徒が転校を余儀なくされるほどの、陰湿なものだった。ところが、同校や鹿児島市教育委員会は共謀し、事案を矮小化した上で“解決した”とする偽りの記録を残していた。教育機関による悪質な隠蔽という前代未聞の事件であり、先月の配信記事で詳細を報じている。

　続いて記事にしたのは、平成30年に市内谷山地区にある小学校で起きたいじめの隠蔽について。この事案では、被害児童の保護者が「重大事態」の認定を申し出ていたにもかかわらず、学校側も市教委もその訴えを黙殺し、卒業まで手をこまねく状況となっていたことが分かっている。

　学期途中に“転校”という形で緊急避難するしかなかった伊敷中のいじめも、中学進学時に学区変更を願い出ることになった小学校のいじめも、「重大事態」だったことは明らか。伊敷中のケースについて取材に応じた鹿児島県教育委員会も、そのことを認めているのだが、いずれの事案も「いじめが解消」という結果が記録されていた。ハンターが市教委への情報公開請求で入手した『いじめの実態報告書』は、「あったことが」が「なかったこと」にされた物的証拠である。

【いじめの重大事態】
１　いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２　いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。（『いじめ防止対策推進法』）

　ハンターからいじめの報告書3年分を開示するよう求められた市教委は、実情がバレるのを恐れたのか、保有している「いじめの報告書」を不存在＝「ないもの」として処理しようと画策した。情報公開請求の内容を勝手にねじ曲げ、記者を騙そうとしたことが、逆に「隠蔽」の証拠を世に出すきっかけを作っている。

　「あったことをなかったこと」にするためには、話をでっち上げたり、物証を隠蔽するなど不正を行うしかなくなる。公務員がやれば、信用失墜や公文書毀棄につながりかねない危ない橋だ。しかし、鹿児島の教育界では、肝心の子供たちではなく、教員や教育委員会のために平気でルールを破ることが常態化しており、いじめの実態は隠されたままだ。ここ3年間、県教委に重大事態の報告は1件も上がっておらず、ある関係者は「市町村の教育委員委員会で止まっている」と断言する。つまり、「腐っている」ということだ。　

　市教委がどう言い逃れしようと、報じてきた2件のいじめ事案について、学校や市教委が間違いを犯したことは事実。その証拠に市教委は自ら、小学校の事案については「重大事態」と改めて認定し、伊敷中のケースについても第三者委員会で検証することを決めている。「なかったこと」が「あったこと」として認められたわけだが、問題は、その後の市教委の姿勢である。

　■「ごめんなさい」が聞こえない

　市教委が会議を開いて、2件のいじめのうち小学校のいじめを重大事態に認定し、伊敷中の事案と共に第三者委員会において調査に入ることを決めたのは今月3日。それから2週間も経つというのに、いじめを受けた上に、学校や市教委にも裏切られた子供とその保護者に、謝罪した関係者は一人もいない。市教委は、知らん顔なのだ。

　人や組織が間違いを犯した時には、「素直にあやまる」ということを教えるのが、教育の使命だろう。学校でも家庭でも、悪いことをした子供には「あやまりなさい」と指導する。市教委や学校が大きな間違いを犯したのは、言い逃れのできない事実なのに、鹿児島市教委には謝る気配さえない。それで本当に平気なのか？

　想像してほしい。いじめを受けた子供が、その最中に、どれだけ心に傷を負っていたか――。

　想像してほしい。いじめを受けていた子供が、担任や校長に助けてもらえず、絶望した時の心境を――。

　想像して欲しい。いじめを受けた子供が、そのことを「なかったこと」にされたと知った時の衝撃を――。

　それでも謝罪しない、想像もできないというのなら、鹿児島市教委に人を指導する資格はあるまい。主役であるはずの子供に寄り添わず、自分たちの体面や保身を第一にしてきた結果が、現在の騒ぎなのだ。自省もできず、人として当たり前の「ごめんなさい」が言えないのなら、教育長以下、辞職して教育界を去るべきである。

　ある市関係者が、懸念を口にした。

　「小学校のケースは重大事態だったが、伊敷中のいじめは重大事態ではなかったという結論を出したい連中がいる。ハンターが暴いた2件のいじめが両方とも重大事態だったら、組織的ないじめの隠蔽が確実になるからだろう。他のいじめ事案も、検証し直せという話になりかねない。伊敷中の当時の校長が、県教委の次長だったということも忘れてはならない。悪しき体質は、そう簡単には改善されないはずだ」――これが現実にならないことを、祈るしかない。

　ドラマ「イチケイのカラス」のカラスとは、神話に出てくる八咫烏（やたがらす)）のことだという。八咫烏は“導き”の象徴だ。鹿児島の教育界に、カラスはいるのだろうか。（中願寺純隆）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら「論」】　 ２０２１年０６月１８日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【静岡県】：中３女子自殺、学校側はいじめの有無明らかにせず

【静岡県】：中３女子自殺、学校側はいじめの有無明らかにせず

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【静岡県】：中３女子自殺、学校側はいじめの有無明らかにせず

　浜松市のキャンプ場で中学3年生の匂坂絢乃さん（当時15）が自殺し遺体で見つかった事件を巡り、匂坂さんが通っていた静岡大付属浜松中と静岡大は14日、いじめについて調査した第三者委員会の報告書を報道機関に公表した。個人情報やプライバシーを理由に多くの部分が黒塗りにされ、いじめの有無は明らかになっていない。

　報告書は2019年11月にまとめられた。複数の報道機関から開示請求を受け今回公表した。両親は今年4月、いじめを受け心的外傷後ストレス障害（PTSD）を負っていたと明らかにしている。

　報告書は、問題の背景に関し、付属浜松中内で情報共有が十分ではなかったことや、大学を含む関係機関と連携が取れていなかったことを指摘した。

　公表に際し、付属浜松中と静岡大は「早期に有効な指導を講じることができず、学校と大学の連携にも課題があった。猛省し再発防止に努める」とのコメントを出した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・浜松市のキャンプ場で中学3年生の匂坂絢乃さん（当時15）が自殺し遺体で見つかった事件】　 ２０２１年０６月１４日 　２２：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：児相職員逮捕 保護した少女の信頼裏切った

【社説②】：児相職員逮捕　保護した少女の信頼裏切った

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：児相職員逮捕　保護した少女の信頼裏切った

　児童相談所の職員という立場を悪用し、保護した少女にわいせつな行為をするなど言語道断である。子供に対応する際のルールを改めて徹底し、再発防止に努める必要がある。　

　横浜市内の児相に一時保護されていた高校生と中学生の少女に性的な行為をしたとして、２０歳代の職員の男２人が児童福祉法違反容疑などで神奈川県警に逮捕された。容疑を認めているという。

　２人の職員は、少女らの直接の担当ではなかったが、退所後の少女らとＳＮＳを通じて個人的に連絡を取り合っていたという。

　少女らは「相談に乗ってほしかった」「（職員との）関係を壊したくなかった」などと話しており、性的な関係になることは望んでいなかったとされる。信頼を逆手に取り、少女らの心身を深く傷つける行為だと言える。

　一時保護所は、虐待を受けたり、非行に走ったりした子供を一時的に預かる施設だ。多くが児相に併設され、職員が常駐している。保護した子供と職員が個人的に連絡を取ることは禁じられている。

　逮捕された２人は、児相に配属された後、現場研修を２週間受けただけで、一時保護中の子供たちの生活・学習指導を担当していたという。保護した子供との適切な距離の取り方を、きちんと理解していなかったのではないか。

　虐待の深刻化に伴い、一時保護所の保護件数は増えている。２０１９年度は２万７８００件で、５年前より５８００件増えた。各地の児相では、人手不足解消のため職員の増員に努めている。人材の質の確保は喫緊の課題だ。

　一時保護所では近年、職員による子供へのわいせつ事件が相次いで発覚している。外部の目が届きにくい環境が、被害を生む一因になっているのだろう。

　職員のＳＮＳ利用にも注意が必要だ。逮捕を受け、横浜市が市内の児相職員全員に聞いたところ、子供から個別に連絡先を聞かれたケースがあったという。個人的に連絡は取り合わないという原則を順守させることが大切だ。

　多くの児相職員は真面目に職務に取り組んでいるが、こうした事件が続けば信頼が失われる。虐待などに苦しむ子供をさらに傷つけることがないよう、高いモラルを持って仕事に臨んでほしい。

　学校現場では、子供にわいせつ行為をした教員を再び教壇に立たせないための新法が成立した。子供を保護する施設についても同様に、不適格な職員を排除する仕組みを検討すべきではないか。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：養護施設を出た若者 自立支える体制の構築を

《社説②》：養護施設を出た若者　自立支える体制の構築を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：養護施設を出た若者　自立支える体制の構築を

　虐待などで親元を離れ、児童養護施設や里親家庭で育った若者の多くが、社会に出てから生活の苦しさや不安に直面している。厚生労働省による初の全国調査で明らかになった。

　こうした若者は「社会的養護経験者」と呼ばれている。施設などでの公的な保護や養育は原則１８歳までとなっている。社会生活に必要なスキルが不十分なまま独り立ちを迫られているのが実情だ。

　調査でまず浮かんだのが、家計の苦しさだ。回答した約３０００人のうち、毎月の収支が「赤字」という人は２３％に上った。過去１年間に病院を受診できなかったことがある人は２割に達し、うち７割弱が経済的な理由だった。

　背景には、学費がかさむ大学への進学率が低く、就職しても十分な所得を得にくい事情がある。

　子どもがいる人では、育児の不安を訴えるケースが多かった。施設で暮らした場合、親子関係の築き方に戸惑う例もあるという。

　こうした若者は、施設などを離れた後も親からの援助は乏しい。育った環境によって不利な立場が続くのは理不尽だ。子ども時代の保護だけではなく、社会に出た後の自立を支えることも国の責務ではないか。

　厚労省は２０１７年度から、日々の暮らしの相談などに応じる自立支援事業を始めているが、十分に行き届いていない。

　経済的な自立に向けて、奨学金の活用などによる進学の後押しや、就労支援を強化すべきだ。

　

　子育て支援では、妊娠中から公的な相談機関を活用できる仕組みを整えてほしい。

　虐待を受けた経験などでメンタルケアが必要な人もいる。サポートの継続が欠かせない。

　窓口となる自治体の体制も拡充すべきだ。自立支援事業を担う自治体のうち３割強は、支援計画などをまとめるコーディネーターを配置していない。国は自治体への支援やＮＰＯとの連携を強化し、地域差の解消を進めなければならない。

　調査は約２万人を対象としたが連絡できなかった人は６割強に上り、全体像は把握できていない。

　国はさらに実態把握に努め、きめ細かな支援策を構築しなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月１４日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：若年妊婦を支える社会に

【金口木舌】：若年妊婦を支える社会に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：若年妊婦を支える社会に

　６歳の子どもが事件を起こし児童相談所から通告があった。母親は15歳で妊娠したが相談できる人もおらず孤立していた。「母親は年齢を偽って働き、懸命に育てた。でも育て方が分からず、たたくこともあった」
　▼おきなわ子ども未来ネットワークの山内優子代表理事が約30年前に出会った親子だ。沖縄は出生率が高いが、若年妊娠・出産の割合も全国一だ。全出生数に占める10代の出産の割合は全国平均の２倍を超える
　▼県の調査で妊娠初期の満11週までに届け出た人の割合が10代は７割を下回る。当事者に性や子育てに関する知識が不足していることに加え、若年出産を取り巻く何重にも過酷な環境が相談しづらい状況を生んでいる
　▼おきなわ子ども未来ネットワークは「まりやハウス風のいえ」を設立した。居住先のない妊産婦のための宿泊型の居場所だ。10代で所得がない人から入居費は取らない。助産師らが24時間態勢で見守り、産婦人科の受診に同行するなど支援する
　▼山内代表は「子どもの貧困対策は生まれる前からの支援が重要だ」と強調する。親や家庭が何らかの問題を抱え、孤立していることも多いという。30年前に出会った親子から学んだことだ
　▼個別の事例を支援につなげる仕組み作りとともに、若年妊産婦を社会全体で支えることが重要だ。中高年層や男性こそわがことと考える必要がある。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２１年０５月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【金口木舌】：児童憲章制定70年

【金口木舌】：児童憲章制定70年

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：児童憲章制定70年

　7歳の時に沖縄戦を体験した男性は、自分の誕生日を知らなかった。戦争で家族を失い、孤児院に身を寄せた。親戚に引き取られた後、戸籍を作った際に終戦記念日の8月15日が誕生日となった

　▼戦後、県内には11カ所の孤児院があったとされる。家族を失った多くの子が自身の誕生日を知らず、8月15日で届け出ているのではないか。取材した当時、そう感じた
　▼戦後の混乱期を背景に、70年前の1951年5月5日、児童憲章は制定された。児童は「人として尊ばれる」「社会の一員として重んぜられる」「よい環境の中で育てられる」とうたう。当時沖縄は米統治下で、児童福祉法さえなかった
　▼憲章制定から70年。スポーツや勉強、やりたいことに挑戦できる環境は以前に比べ整っている。一方で、沖縄は子ども食堂の数が全国最多で、まだまだ支援を必要とする子どもは多い
　▼2019年度、県内の児童虐待対応件数は前年度比46％増の1600件余と過去最多となった。コロナ禍でステイホームが長引く中、支援の手が届きにくくなっているのではと心配される
　▼今日はこどもの日。本紙の各面では、自分の好きなこと、得意分野に熱中する子どもたちが登場する。その笑顔がずっと続いてほしいと願う。沖縄戦を生き抜いてきた人たちの命のバトンをつなぐ子どもたちに大人として何ができるかを考える日にしたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２１年０５月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県警】：１カ月長男骨折させた疑い ２５歳父親逮捕

【兵庫県警】：１カ月長男骨折させた疑い　２５歳父親逮捕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県警】：１カ月長男骨折させた疑い　２５歳父親逮捕

　生後１カ月の長男を強く抱きしめて揺さぶり、肋骨を折る重傷を負わせたとして、兵庫県警川西署は２８日、傷害の疑いで同県川西市、父親の会社員久森政志容疑者（２５）を逮捕した。「子どもが泣きやまないのがストレスで強く抱きしめ、揺さぶった」と認めている。

　川西署によると、２７日夜に久森容疑者が長男を強く抱きしめ、揺さぶった後、長男の様子がおかしくなり、別室にいた妻に相談。久森容疑者が１１９番し、搬送先の病院で長男の肋骨が数本折れていることが分かった。

 

　逮捕容疑は１９日ごろから２７日午後１１時４５分ごろまでに、自宅で長男にけがをさせた疑い。（共同通信）

元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０２１年０４月２９日 　０１：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：児童相談所の虐待対応19万7000件に コロナ禍の20年に統計

【厚労省】：児童相談所の虐待対応19万7000件に　コロナ禍の20年に統計

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：児童相談所の虐待対応19万7000件に　コロナ禍の20年に統計　

　全国の児童相談所が2020年に児童虐待として対応した件数が19万7836件（速報値、対前年比6％増）に上ったことが16日、厚生労働省の統計で分かった。児童虐待は増加の一途をたどるが、同年前半は増加し、中盤以降は増減幅があった。同省は新型コロナウイルス禍の影響については「原因分析に至らないが、引き続き注視したい」としている。

　例年夏に公表され、注目を集める対応件数は「前年度」ごとの集計。厚労省はコロナ禍を受け、例年にない月次のデータ公表をしており、このたび1年分が出そろった。

　年度別集計での最新は19年度の19万3780件。1990年度の統計開始以来、29年連続で最多を更新している。今回公表された月次統計の年間集計を見ると、20年度分にカウントされる4月以降は前年比で減少した月もあり、今夏公表予定の年度集計に注目が集まる。

　厚労省によると20年の月次統計は次の通り（かっこ内は前年同月比）。

　1月1万4816件（21％増）、2月1万5051件（11％増）、3月2万3732件（18％増）、4月1万4921件（9％増）、5月1万3723件（1％減）、6月1万8020件（12％増）、7月1万7002件（4％減）、8月1万4902件（増減0％）、9月1万6849件（7％増）、10月1万7691件（増減0％）、11月1万4692件（5％減）、12月1万6437件（4％増）。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・厚労省・児童虐待問題】　 ２０２１年０４月１７日 　００：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：一人の子どもの命が失われたことに向き合って、謝ってほしい。

【きょうの潮流】：一人の子どもの命が失われたことに向き合って、謝ってほしい。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：一人の子どもの命が失われたことに向き合って、謝ってほしい。

　二度と同じことが起きないよう対策を講じてほしい。ただ、それだけなのに▼２０１３年３月、奈良県橿原市の中学１年生がいじめを苦に自ら命を絶ちました。市と同級生らに損害賠償を求める裁判の判決が今日、奈良地裁で出されます。「本当は裁判なんかしたくなかった…」。苦渋の決断から５年。学校側は途中で調査を放棄。地域で飛び交う心ない噂（うわさ）が、娘を失った悲しみに暮れる遺族をむち打ちました▼学校はいじめの事実を知っていたのにほぼ何も対応せず、親にも伝えませんでした。第三者委員会の報告書が出された後も、何のアクションもなし。おとなの不誠実な対応が、反省する機会を子どもたちから奪ってしまいました▼娘が亡くなった後、担任は「一度だけ声をかけていた」と母親に告げました。「大丈夫か？」「大丈夫」。これが唯一の“対応”でした。「思わず『見殺しですか！』と言ってしまったんです。いじめを知っていたら、学校なんか行かせていなかったのに…」▼判決を前に同級生２人と和解。「亡き娘に報告できる内容だった。親として報われました」と話します。再発防止策が講じられないことが多く、「ちゃんと受け止めて対応したケースの方が珍しい、というのはおかしい。それが普通になってほしい」。思いは切実です▼願うのは、子どもの異変に気付いてきちんと対応できる環境の整備。「子どもの命最優先」が当たり前の学校なのです。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０３月２３日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。