【主張①・12.26】：基礎年金の底上げ 会社員も納得する提案を 石破首相は指導力を発揮せよ

【主張①・12.26】：基礎年金の底上げ　会社員も納得する提案を　石破首相は指導力を発揮せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.26】：基礎年金の底上げ　会社員も納得する提案を　石破首相は指導力を発揮せよ　

　厚生労働省の年金部会が、5年に1度の年金制度改革案を示した。だが、焦点である基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする改革を巡っては結論を出せなかった。最終的な決着は来年の政府与党と野党などとの調整に委ねられた。

　厚労省は部会に対し、全国民が受給する基礎年金を底上げする財源として、会社員らが拠出する厚生年金の積立金を重点的に充てることを提案していた。これに対し、経団連や連合などが反発しまとまらなかった。

　基礎年金の底上げは、若者らの将来不安への対応策だ。その財源を主に厚生年金の積立金から充てるには、会社員や事業者の理解が欠かせない。

開かれた社会保障審議会年金部会＝24日、東京都千代田区

　◆説明努力が欠けている

　年金は全国民の関心事である。年明けの調整では、石破茂首相が指導力を発揮しなければならない。首相や福岡資麿厚労相は分かりやすい発信にも努めるべきだ。

　政府は来年の通常国会への年金改革関連法案の提出を目指している。基礎年金の改革が必要なのは、このままでは給付水準が著しく低下するためだ。国民年金のみを受給する自営業者らや、現役時代の賃金が低く年金額の少ない人ほど影響が大きい。

　特に就職氷河期に社会人になった団塊ジュニア世代以降の年金水準を確実に引き上げられるかは喫緊の課題である。

　水準低下が予想されるのは、人口減や平均余命の延びなどに応じて水準を抑制する「マクロ経済スライド」の発動が長期デフレの影響で遅れたためだ。

　厚生年金の積立金をこれまでよりも多く基礎年金の財源に充てれば、過去30年の経済状況が今後も続く悲観的シナリオでも年金水準を3割程度底上げできるという。　

　だが会社員らが積み立てた財源を、より多く基礎年金に使うことで給付と負担の関係が分かりにくくなるとの批判がある。厚生年金加入者の所得捕捉は国民年金よりも厳格で保険料も高い。積立金には企業負担も含まれ、経団連や連合は慎重だ。

　厚労省が年金部会に示した案を実施すれば、約30年後には厚生年金受給者を含むほぼ全ての世帯で年金水準は上昇する。ただし、当面の間は全ての厚生年金受給者の年金水準は低下してしまう。

　この点についての厚労省の説明努力は不十分である。利点だけでなく、課題もきめ細かく示さなくては制度改正への理解は進まないだろう。

　もう一つ気がかりな点がある。部会では、「今後の経済が好調に推移しない場合に発動されうる備え」と位置づけることを巡っても議論された。

　確かに、経済成長が高めに推移すれば基礎年金の水準低下はさほど深刻にはならない。だが高成長に期待して発動のタイミングが遅れれば後々まで影響が残る。楽観的な経済見通しを排除できるかが問われる。

　◆働き方に見合う制度に

　基礎年金の水準引き上げに関して残念だったのは、政府が議論の過程で、基礎年金の拠出期間を40年から45年に延ばす案を封印したことだ。高齢期にも働く時代に合った改革として部会でも賛成の声が多かった。

　それでも封印したのは保険料負担の長期化が一部で嫌気されたためだろうが、実際には会社員に新たな負担は生じない。収入の少ない自営業者には免除制度があり、納付すれば年金額が改善する。再検討すべきだ。

　基礎年金は2分の1が国費で賄われており、水準を引き上げるには、追加的な国庫負担も必要に　なる。石破首相はこの財源確保も含めて方向性を明示しなければならない。

　一方、部会が示した改革案には、基礎年金以外の制度改正もある。進展したのは厚生年金の適用範囲を広げる案だ。

　飲食、理美容、宿泊業などの個人事業所では一般に厚生年金が適用されないが、従業員が5人以上いれば適用する方向となった。財政基盤の弱い個人事業所の負担に配慮しの水準引き上げにも寄与する。水準引き上げにも寄与する。

　年金を受給しつつ雇用されて働いた場合の措置として、年金と賃金の合計が一定額を超えると年金が減額調整される「在職老齢年金」でも進展がみられた。基準額を引き上げて手元に残る額を増やす方向だ。年金制度は、納付に見合う給付を行うのが原則だ。調整の廃止も含めて検討すべきである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.26》：年金制度の見直し 持続性高める対策が必要

《社説①・12.26》：年金制度の見直し　持続性高める対策が必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.26》：年金制度の見直し　持続性高める対策が必要

　少子高齢化時代を乗り切るには、公的年金の持続性を高める取り組みが不可欠だ。

　厚生労働省が年金制度の見直し案をまとめた。来年の通常国会に改正法案を提出する。

　見直しは5年ごとに行われる。今回は、暮らしを支える年金の機能強化が焦点だった。

年金改革案をまとめた社会保障審議会年金部会＝東京都千代田区で2024年12月24日、宇多川はるか撮影

　全国民が受給する基礎年金は、老後の生活の支えに十分とは言いがたい。保険料を40年払い続けた場合でも月7万円弱にとどまる。

　経済の伸び悩みなどのため、給付水準は今後、低下する見通しだ。基礎年金だけを受け取る人たちの所得の確保が急務である。

　対応策として、会社員らが受け取る厚生年金の対象者を広げる。パートなど短時間労働者が新たに加入し、給付額が上乗せされる。

　一方、基礎年金自体の底上げについては、来年の与党などとの協議に結論を先送りした。

　厚労省が提案したのは、厚生年金の積立金の一部を基礎年金に回し、財政基盤を強化する案だ。将来的には、基礎年金の給付が増えて、ほぼすべての世帯が恩恵を受ける。

　ただし、厚生年金の水準は今後10年程度、今の想定よりも低くなる。基礎年金の給付総額が増えれば、財源の半分を占める国庫負担は膨らむ。2057年度には2・5兆円の恒久財源が必要となる見込みで、増税などの負担増は避けられない。

　自民党に慎重論があることから、経済が低迷して年金財政が好転しなかった場合に導入するとの条件が付いた。経済成長で給付水準が上昇し、見直しの必要性が薄れるケースを想定している。

　しかし、判断を先送りすれば、その後の改革がさらに難しくなるだけだ。負担増から逃げず、確実に実施しなければならない。

　基礎年金の見直しを巡っては、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を5年間延長し、65歳までとする案もあった。だが、負担が重くなることへの世論の反発を警戒し、見送られた。

　年金の水準を維持することは喫緊の課題である。十数年後には就職氷河期世代が年金受給年齢に達し、低年金になる人が増える可能性がある。政府は責任を持って対策を講じるべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２６日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《クローズアップ・12.25》：次期年金制度改革 残る「週20時間就労」の壁

《クローズアップ・12.25》：次期年金制度改革　残る「週20時間就労」の壁

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《クローズアップ・12.25》：次期年金制度改革　残る「週20時間就労」の壁

　次期年金制度改革で、社会保険料がかかり始める「年収106万円の壁」が撤廃される見通しだ。

　手取り減少による働き控えを解消しようと、厚生年金保険料の労使折半ルールも見直し、企業が多く負担できる特例も設ける方針だが、「週20時間就労」の壁は残る。

子どもの下校時間に合わせて働くエリさん＝東京都練馬区で2024年12月3日、堀菜菜子撮影

　一連の見直しで、パート労働者の働き方は変わるのだろうか。

　◆106万円の壁

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２４年１２月２５日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.13】：生活保護費 物価高反映した増額を

【社説②・12.13】：生活保護費　物価高反映した増額を 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.13】：生活保護費　物価高反映した増額を 　

　憲法が保障する「健康で文化的な生活」にかなうのかが、問われている。

　困窮者支援に取り組む全国の３２団体が先月、物価上昇に見合う生活保護費へ引き上げるよう政府に求める要望書を出した。

　食料品をはじめ必需品の値上がりが、生活保護受給者にとって「死活問題」になっていると訴えた。食費や光熱費などの生活扶助費の基準額を、単身世帯１３％、家族のいる世帯は１２・６％それぞれ引き上げるよう求めた。

　前回改定した２０２０年度以降の全国の消費者物価指数は３年連続で上昇し、２３年度の生鮮食料品を除く食料は前年度比７・５％も上がった。

　必需品の値上がりは、所得の低い人や生活保護世帯ほど影響が大きい。受給者や支援者は危機感を強めている。政府は厳しい実態を直視すべきである。

　生活保護費を含んだ社会保障費について、年末の予算編成に向けた見直しの議論が大詰めを迎えている。

　現行の生活保護費は、低所得者層の消費実態とのバランスを理由に２３年度からの減額がいったん決まったものの、特例で据え置かれた経緯がある。新型コロナウイルス禍や、２１年からの物価高が反映されていないとの指摘が相次いだからだ。

　コメの価格をはじめ、値上がりは広がっており、生活費増を補う視点こそ欠かせない。

　生活保護費を巡っては、安倍晋三政権が１３年に実施した保護基準額の引き下げは生存権を冒すとして、全国２９都道府県で取り消しを求める訴訟が起こされている。

　地裁では、行政訴訟としては異例の原告勝訴判決が相次ぐ。昨年１１月の名古屋高裁判決は、政治による恣意（しい）的な生活保護費の切り下げは「裁量権の逸脱」として違憲と断じ、原告の逆転勝訴と初の国家賠償も認めた。政府は重く受け止めねばならない。

　そもそも日本の生活保護制度は、対象となる層の１５～２０％しか利用しておらず、欧米より格段に捕捉率が低い。

　門前払いなど自治体の水際対策や、全体の中ではごく一部にとどまる不正受給を強調し、周りの目を気にさせる状況も問題視されている。

　ドイツでは、３カ月の物価に応じた保護基準額や課税最低限の調整が行われている。日本でも「最後のセーフティーネット」の役割を果たしうる水準が必要だ。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.12》：「主婦年金」の改革 積年の宿題と向き合う時

《社説②・12.12》：「主婦年金」の改革　積年の宿題と向き合う時

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.12》：「主婦年金」の改革　積年の宿題と向き合う時

　来年の年金制度改正に向け、経済同友会や連合など経済団体と労働団体の双方が、「第３号被保険者」制度の段階的な廃止を政府に求めている。

　第３号被保険者とは、国民年金（基礎年金）加入者のうち、会社員や公務員に扶養されている配偶者を指す。保険料を自ら負担せずに老後に年金を受け取れる。そのほとんどが女性で、「主婦年金」と呼ばれるゆえんだ。

　会社員や公務員は第２号被保険者、自営業者や無職の人は第１号被保険者に当たる。

　３号制度の創設は１９８６年。当時は会社員の夫と専業主婦の片働き世帯が多かった。主婦の年金権が確立された一方、「負担なき給付」の仕組みは公平・中立の観点からかねて課題とされてきた。

　その後共働き世帯が増加。これに伴い、パート労働の妻の年収が一定額を超えると税や社会保険料の負担が生じるため、就業調整する「働き控え」が顕在化する。いわゆる「年収の壁」問題だ。

　社会保険料に関わる「１０６万円の壁」や「１３０万円の壁」の大本には、３号制度がある。

　この制度が、既婚女性の労働参加の抑制や男女の賃金格差につながり、ひいては女性の老後の生活保障を弱めてきた。

　抜本改革は積年の宿題である。政府、与野党とも年金制度改正の本丸と心得て、腰を据えて取り組まなくてはならない。

　経済界が３号制度の段階的廃止を求める背景には、人手不足が深刻になる中、女性の就労を増やしたいという切実な事情がある。

　ただし、家庭の子育てや介護の担い手が女性に偏る現状で、労働参加を促すだけではいっそう負担が増してしまう。

　男性も対等に家事や育児、介護を分かち合えるよう、経済界を挙げて働き方を見直す必要がある。子育て支援や介護サービスなど社会資源の拡充も欠かせない。働きたいと願う人が、制約されずに働ける環境を整えたい。

　今では共働き世帯が専業主婦世帯の２倍を超え、「１０６万円の壁」の撤廃など厚生年金への加入を促す政策も進む。第３号被保険者は減っていく見込みだが、制度を将来廃止する場合、十分に移行期間を取るなどの配慮が要る。

　第３号被保険者に限らず、育児や介護、病気などのさまざまな事情で家庭内にとどまる人は一定数いる。生活保障のあり方を広く検討する必要がある。一人一人の多様な生き方を支える社会保障へ制度を再構築する時だ。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１２日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.12】：在職老齢年金 見直しに幅広い理解を

【社説①・12.12】：在職老齢年金　見直しに幅広い理解を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.12】：在職老齢年金　見直しに幅広い理解を

　政府は働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度を見直し、満額支給の対象を広げる方針だ。

 

　減額されないよう働き控えをする人が多く、人手不足を招いているとして経済界から見直しを求める声が上がっていた。

 

　少子高齢化が進み就労を望む高齢者は増えた。元気な時は働いてもらえるよう、意欲をそぐ要因をなくすことは重要だ。

　ただ高齢者への年金給付が増えて財政は圧迫される。現役世代への影響もあろう。政府は各世代へ経緯や狙いを丁寧に説明し、理解を得る努力が必要だ。

　65歳以上の場合、現行制度では賃金と年金の合計が基準額の月50万円を超えると超過分の半分が支給停止になる。現在は約50万人が対象となっている。

　政府は基準額を62万円に引き上げる方向だ。この場合、約20万人が満額支給となる。人手不足解消に一定の効果はあろう。

　一方、給付額が増えるため将来世代の年金水準の低下が懸念される。基準額を超える高齢者は生活に余裕があるとして、見直しを疑問視する声もある。

　そもそも年金制度は第一線を退いた高齢者の生活を現役世代が支える「仕送り方式」である。そのうち高収入の高齢者には支え手になってもらおうと設けられたのが在職老齢年金だ。

　少子高齢化で支え手の現役世代が減り、健康寿命が延びて働く高齢者の需要が高まったことが今回の見直しにつながった。

　政府は年金財政の悪化を防ぐため、高齢者を含む高所得者の厚生年金保険料の上限引き上げ案も示した。

　現役世代から負担増に反発する声も聞かれるが、健康で働ける人が所得に応じた負担をする制度は持続可能な社会保障につながる。現役世代にいかに納得してもらえるかが鍵となろう。

　一方、生活苦でやむを得ず働く高齢者も多い。年金受給資格を得た後の就労は本人の意思や健康が最優先だ。働けないと肩身が狭くなるような風潮を招かぬようにせねばならない。

　高齢者は体力面などの影響で労働災害のリスクが高い。厚生労働省によると労災死傷者のうち60歳以上の割合は高まり、昨年は3割を占めた。高齢になるほど治療も長引く傾向にある。

 

　厚労省は4年前、企業向けに高齢者の労災対策指針を策定したが浸透せず、労災の歯止めになっていない。このため企業に労災対策の努力義務を課す方向で検討を進めている。

 

　高齢者を雇用する企業は安全確保に万全を期す必要がある。政府の後押しも欠かせない。

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１２日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.06】：低年金の女性 就労と生活両面で支援を

【社説・12.06】：低年金の女性　就労と生活両面で支援を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.06】：低年金の女性　就労と生活両面で支援を　

　政府は公的年金の財政検証で、これから高齢になる女性の年金受給額が男性より少ない見通しを示した。

　女性の低年金問題が続くことを裏付けるデータだ。働く環境の改善や生活支援につながる政策に生かしたい。

　財政検証は5年に1度、年金財政の健全性を点検するために実施している。性別、世代別の年金受給額を公表したのは初めてだ。働き方や配偶者の有無による受給額の違いがイメージしやすい。

　過去30年の経済状況を投影した試算では、1974年度に生まれた50歳の女性が65歳で受給する年金は月平均9万8千円で、男性の平均額より4万3千円少ない。6割弱が10万円以下になる。

　94年度生まれの30歳の女性は、働く人が増加するため、65歳の受給額は月平均10万7千円に増える。それでも10万円以下が半数近くを占め、男性との格差はあまり縮まらないようだ。

　結婚や出産をきっかけに会社を退職するなど、女性の厚生年金加入期間が短いことが格差の要因である。正社員で勤めても、昇給で男性との格差があれば将来の年金に跳ね返る。

　パート労働など比較的年収が少ない女性や専業主婦は、低額の国民年金だけの受給になる人が多い。

　年金受給額を増やすには、厚生年金の加入期間を延ばす必要がある。そのために出産や育児期間を経ても働き続けられる職場づくりが欠かせない。介護休業制度も充実させるべきだ。

　企業努力と行政施策だけでなく、社会全体で取り組む機運を高めたい。

　もはや家事や育児、介護を女性だけが担う時代ではない。家族で分担する意識を共有したい。

　厚生年金の保険料負担が生じないように働く時間を抑える「年収106万円の壁」は見直しに向けて動き始めた。

　厚生労働省は、厚生年金の適用対象を拡大する方向で検討している。手取りの減少を抑える手だてと、保険料を折半する企業の負担軽減策が必要になる。

　国会でも「壁」を巡る論議が活発になってきた。働く意欲と老後の安心につながる制度設計を求めたい。会社員や公務員に扶養され、保険料負担を免除される「第3号被保険者」の制度見直しも論点にすべきだろう。

　低年金で困窮する高齢女性は未婚や離婚、死別などで1人暮らしの人に多い。その数は増え続ける。

　借家住まいであれば、家賃負担で日々の暮らしが厳しくなる状況は想像に難くない。生活費を賄うために働こうとしても、加齢とともに職種は限られる。

　国や自治体は低所得者向けの住宅政策を拡充すべきではないか。低年金の男性にも役立つ。高齢の困窮者を支援するNPOを財政面から後押しすることも有効だ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：106万円の壁、26年に撤廃へ 厚生年金、パート加入拡大

【厚労省】：106万円の壁、26年に撤廃へ　厚生年金、パート加入拡大

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：106万円の壁、26年に撤廃へ　厚生年金、パート加入拡大

　厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を2026年10月に撤廃する方向で調整に入った。保険料負担を避けるため働く時間を抑制する「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数が51人以上と定めている「企業規模要件」も27年10月に撤廃し、週の労働時間が20時間以上の人は年収を問わず厚生年金に加入することになる。関係者が5日明らかにした。

　老後の給付が手厚くなる半面、保険料負担で手取り収入が減るといった課題がある。そのため厚労省は年収156万円未満の人に限り、保険料の一部を企業の判断で肩代わりできる仕組みを検討。企業が肩代わりする割合は任意で設定できるが、全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。時限的な措置とする。

　ただ中小企業を中心に「経営体力のある大企業しか活用できず、待遇格差を招く」との批判があり、負担増となる企業への支援策も用意する方針だ。

　元稿：共同通信社　４７NEWS　主要ニュース　経済　【厚労省・会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を2026年10月に撤廃する方向で調整に】　 ２０２４年１２月０５日 　２１：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.05》：基礎年金底上げ 負担増の議論 腰を据えて

《社説②・12.05》：基礎年金底上げ　負担増の議論 腰を据えて

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.05》：基礎年金底上げ　負担増の議論 腰を据えて　

　年明けの通常国会の焦点の一つとなる公的年金制度改革のメニューが出そろった。本丸は、基礎年金（国民年金）の給付水準の底上げである。

　公的年金制度は２階建てになっている。１階部分が基礎年金で、２０歳以上６０歳未満の全ての人に加入義務がある。保険料は定額だ。

　その上の２階部分が厚生年金で会社員らが加入する。保険料は報酬に比例し、労使が折半する。

　国民年金は未納者のほか免除や猶予を受ける人も多い。財政は苦しく、将来給付水準が目減りしていくのは確実だ。自営業者やフリーランスなど老後に国民年金しか受け取れない人もいる。底上げは待ったなしの課題である。

　厚生労働省が打ち出したのは、厚生年金の財源の一部を基礎年金に振り分ける案だ。

　これは社会保険の枠組みを大きく崩す上、兆円単位の安定財源が必要になってくる。政府も国会も腰を据えて、負担増の議論と向き合わなくてはならない。

　公的年金の原資は、現役世代の保険料と公費だ。少子高齢化で現役世代が減る一方、高齢者は増え給付の総額は膨らんでいる。このため物価や賃金に応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みが発動されている。

　財政が堅調な厚生年金は、減額調整が２０２６年度に終わる。基礎年金では５７年度まで続き、給付水準が３割目減りする。そこで厚生年金の積立金を基礎年金に回して終了時期を３６年度に合わせる、というのが今回の案だ。

　基礎年金は全ての国民が受け取るので、厚生年金受給者の大半も給付が手厚くなる―。厚労省はこう説明する。

　しかし厚生年金の減額調整は、１０年延びる。この間、給付の総額が増えるとしても、厚生年金の給付は抑制されることになる。

　そもそも厚生年金と国民年金は歴史的な成り立ちが異なり、財政も別だ。会社員らの保険料で国民年金の目減りを穴埋めするのは、負担と給付のバランスを崩し、社会保険の趣旨をゆがめる。

　公的医療保険でも、会社員らの保険料が高齢者医療に流用されてきた。現役世代に安易に負担を求めるやり方を続けてよいのか。

　厚生年金の財源を振り向ける必要性と、その場合の負担と給付の見通しについて、まずは詳細な説明が求められる。

　基礎年金の財源の半分は国庫だ。底上げに伴う追加負担分は、７０年度には２・６兆円に上る。財源論の先送りは許されない。　

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０５日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・12.01】：基礎年金の底上げ 課題隠さず丁寧な説明を

【主張②・12.01】：基礎年金の底上げ　課題隠さず丁寧な説明を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.01】：基礎年金の底上げ　課題隠さず丁寧な説明を　

　年金制度の改正を検討している厚生労働省が、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げするための改革案を専門部会に示した。

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館

　現行制度のままでは基礎年金の水準が著しく低下する。その原因である年金財政の悪化を食い止めるため、厚生年金の積立金を重点的に基礎年金の財源に振り向ける案である。

　これにより、将来的に基礎年金の水準を3割程度改善させることができるとみている。

　国民年金のみを受給する自営業者らや、現役時代の賃金が低く年金の少ない人にとって水準低下は特に深刻だ。底上げを目指すのは当然である。

　問題はその手法だ。会社員らが老後のために支払ってきた厚生年金の積立金を、全国民が恩恵を受ける基礎年金に使うことに理解を得られるのか。

　厚労省は、基礎年金の水準を底上げすれば厚生年金を含むほぼ全ての年金受給者の給付水準がいずれは改善するという。だが、当面は厚生年金の水準が現行制度より低下する。

　そこにどう対処するのか。厚労省は制度改正の利点だけでなく、課題も含めて丁寧に説明を尽くさなくてはならない。

　給付水準低下が懸念されるのは、これまでの年金制度の運用で、人口減や平均余命の延びなどに応じて年金水準を抑制するためのルール「マクロ経済スライド」の適用が進まなかったことが大きい。著しく影響が出るのは基礎年金である。

　改革案などによると、基礎年金の給付水準が底上げされる効果が出るのは、国民年金のみの受給者が令和18年度以降だ。

　厚生年金受給者も22年度ごろから底上げされるとみられるが、それ以前の水準が現行制度よりも低下する見通しについて、厚労省は詳細な説明をしていない。当面の給付水準がどのくらい低下するのかなどの点をもっと明確にすべきである。　

　もとより、国民年金と厚生年金では加入者の納める保険料に差がある。厚生年金には企業の負担分もある。積立金を使うのならば、情報開示を徹底して議論を尽くさねばならない。

　基礎年金の財源の半分は税金なので、改革案の実現には、厚生年金の積立金だけでなく、毎年兆円単位の国の財源も必要になる。その確保策も厚労省は明示してもらいたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.28】：在職老齢年金 働く意欲をそがぬよう

【社説②・11.28】：在職老齢年金　働く意欲をそがぬよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.28】：在職老齢年金　働く意欲をそがぬよう

　もっと働きたいという高齢者の意欲をそぐことなく、共に社会を支える環境づくりを進めたい。

　厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」を見直す。適用する基準額（賃金と年金の合計）を現在の月５０万円から６２万円へ引き上げる方向で、満額支給となる対象を広げる。　

　減額されない枠内に就労を抑える年金世代の「５０万円の壁」を取り除き、人手不足の緩和につなげる狙いだ。「働き損」を改めつつ、年金財政や現役世代らへの影響なども包括した改革の議論が求められよう。

　制度は１９６５年に導入。高齢者にも年金制度を支えてもらう目的で２０００年の改正以降、賃金と厚生年金（基礎部分除く）の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組みとされた。

　働き続ける高齢者が増え、賃金と年金の両方を受ける６５歳以上は２２年度末で約３０８万人に上る。基準超えは約５０万人で、年金支給は年４５００億円抑えられた。

　今回の見直し案で、基準額を６２万円に引き上げると満額支給は約２０万人増えると見込まれる。

　現状では「年金が減らないよう調整して働く」高齢者が４割超という国の調査もあり、本人の受給増と企業の人手確保を後押しすると期待の声が上がる。欧米などでは減額の仕組みがなく、制度自体の廃止を求める意見も根強い。

　ただ、減額対象を縮小して支給総額が増えると年金財政の悪化は避けられず、将来的な給付水準を低下させかねない。

　これを補うため、厚労省は高所得の会社員が払う厚生年金保険料の上限を引き上げる案も複数示した。納める保険料が増えると、本人が老後に受け取る年金額は増えるが、現役世代の負担感が増すことには抵抗もあるだろう。

　政府は９月改定の高齢社会対策大綱で、希望に応じた就労や社会参加を進め、６０代後半の就業率を現行５２％から５７％へ引き上げるとした。法改正で７０歳までの就業機会確保は企業の努力義務とされており、働きやすい環境や多様な選択肢の整備も重要である。

　年金改革では、財政検証で明らかになった基礎年金の目減りへの対策も不可欠だ。厚労省は、底上げには厚生年金の積立金や巨額の税の投入が必要とするが、確保のめどは立っていない。

　老後の安心を社会全体で支える持続的な年金制度に向け、丁寧な説明と合意形成が欠かせない。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２８日 　１６：０5：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・11.27》：在職老齢年金 現役世代も視野に議論を

《社説①・11.27》：在職老齢年金　現役世代も視野に議論を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・11.27》：在職老齢年金　現役世代も視野に議論を　

　人口減で人手不足が深刻になる中、高齢世代の就労意欲をそぐ年金の「壁」の見直しが急がれるのは確かだ。

　けれど、それが現役世代へのつけ回しになる可能性がある。長期の視点で議論する必要がある。

　働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」を巡り、厚生労働省は年金が減り始める「基準額」を、現在の月５０万円から６２万円へ引き上げる方向で調整に入った。

　在職老齢年金は、賃金と厚生年金の合計が基準額を上回った場合、超えた分の半額を減らす仕組みだ。減額されないよう「働き控え」をする人が少なくない。

　引き上げに伴い、満額の受給者は約２０万人、総額で約１６００億円増える見込みだ。

　在職老齢年金制度は１９６５年に始まり、２０００年の改正で現行の仕組みとなった。

　働きながら年金を受給している高齢者は２２年度末で約３０８万人。約５０万人が当時の基準額（４７万円）を超え、年４５００億円の年金支給が停止されていた。

　厚生年金は応能負担で保険料を支払い、その拠出に応じて受給する仕組みだ。老後に一定の収入があるからといって支給を停止するのは、社会保険の趣旨になじまない。在職老齢年金の基準額の引き上げはうなずける。

　ただし、年金給付が増えると、年金財政が圧迫される。ひいては将来の世代が受け取る年金の水準低下を招きかねない。

　厚労省は財政悪化を防ぐため、高所得の会社員が支払う厚生年金保険料の上限を引き上げる案を示している。

　国民の所得のうち税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す国民負担率は、近年、５０％に近づきつつある。中でも大きく伸びているのが、主に現役世代が担う社会保障負担だ。

　在職老齢年金の基準額を超える人は、比較的生活に余裕があると言える。そうした高齢者の年金を増やすため、現役世代にこれ以上の負担を求めることに、理解を得られるだろうか。

　公的年金は、現役世代の保険料と公費で賄われる「仕送り方式」だ。少子高齢化に伴い、支え手である現役世代は減り続けている。支え手の範囲をどう増やしていけるかが課題の一つだ。

　年金制度改革は、来年の通常国会の焦点の一つになる。将来にわたり制度が機能していくには、今何を変えるべきなのか。与野党で議論を尽くしてほしい。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２７日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.27】：年金制度改革 負担増に理解得る努力が必要

【社説①・11.27】：年金制度改革　負担増に理解得る努力が必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.27】：年金制度改革　負担増に理解得る努力が必要

　老後の生活を支える公的年金を持続可能な制度とするには、負担増も含め、不断に見直していくことが欠かせない。　

　政府は、目指す改革の狙いや意義を丁寧に説明し、国民の理解を得る必要がある。

　厚生労働省が公的年金制度の改革案を発表した。今夏にまとめた５年に１度の財政検証を踏まえた内容となっている。

　財政検証で最大の懸案とされたのは、基礎年金の財政悪化だ。

　基礎年金の保険料収入と支給の収支を安定させるには、２０５７年度まで、物価や賃金の上昇よりも年金の支給額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を適用し続けねばならない。

　基礎年金は、２０歳以上が全員加入する公的年金の「１階部分」にあたる。パートや自営業者が加入する基礎年金は、国民年金と呼ばれ、その実質的な支給額の目減りは老後の生活を直撃しよう。

　そうした事態を避けるため、改革案では、比較的財政に余裕のある、会社員や公務員が加入している厚生年金の積立金の一部を、基礎年金に充当するとした。

　その場合、基礎年金の財政は３６年度には安定し、支給額も３割程度底上げされる見込みだ。

　一方、会社員ら基礎年金と厚生年金の両方を受け取る人は、厚生年金の積立金の減少の影響で今後１０年程度、支給が減るという。

　基礎年金の財政が安定すれば、支給額も増えることになる。だが、会社員の中には自分が納めた厚生年金保険料がなぜ、国民年金の「救済」に使われるのか、不満を抱く人もいるのではないか。

　政府は、給付と負担がどう変化していくのか、具体的な金額を提示することが重要だ。

　国民年金を巡っては、岸田前内閣が保険料の納付期間を５年延長する案を検討したが、自営業者らの反発を警戒して見送った。将来、厚生年金を受け取る人に負担を求めるなら、自営業者らの納付期間の延長を再検討してはどうか。

　現在、高齢者が受け取っている賃金と厚生年金の合計が月５０万円を超えると、年金は減額されている。改革案は、この「在職老齢年金制度」の見直しも提案した。

　年金の減額を嫌い、働く時間を抑えている高齢者は多い。制度の見直しは、年金が減額される合計の上限額を引き上げ、より長く働いてもらう狙いがある。

　ただ、制度を見直した場合、年金の支給額は増えることになる。その財源をどう賄うのか。厚労省は具体策を示すべきだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：満額年金、月収６２万円まで ■働く高齢者に支給拡大

【厚労省】：満額年金、月収６２万円まで　■働く高齢者に支給拡大

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：満額年金、月収６２万円まで　■働く高齢者に支給拡大

　厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の適用基準額（賃金と年金の合計）を現在の月５０万円から６２万円へ引き上げる方向で調整に入った。満額支給となる対象を拡大する。「働き損」を解消して高齢者の就労を促し、人手不足対策につなげるのが狙い。関係者が２５日、明らかにした。

　厚労省の社会保障審議会の年金部会＝２５日午後、東京都千代田区

　同日開いた社会保障審議会の部会には６２万円への引き上げを含む三つの見直し案を示した。全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする案も提示。厚生年金の積立金を活用し、２０３６年度以降の給付水準を現在の見通しより３割ほど改善させる。与党との協議を経て、年金制度改革の関連法案として来年の通常国会に提出を目指す。

　在職老齢年金は、賃金と厚生年金（基礎年金部分除く）の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組み。部会では基準額を（１）６２万円に引き上げ（満額受給の高齢者２０万人増）（２）７１万円に引き上げ（同２７万人増）（３）制度廃止（同５０万人増）―３案を提示した。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・社会保障・年金問題】　 ２０２４年１１月２６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：働く高齢者の年金減「緩和」へ ■人手不足対策で

【厚労省】：働く高齢者の年金減「緩和」へ　■人手不足対策で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：働く高齢者の年金減「緩和」へ　■人手不足対策で　

　厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、対象を縮小する方向で調整に入った。働きながら年金を満額受け取れる高齢者が増える。「働き損」を解消して就労を促し、人手不足の緩和につなげる。現在は賃金と年金の合計が月５０万円（基準額）を上回った分の半額を減らす仕組み。この基準額を６２万円や７１万円に引き上げる案を軸とする。与党との協議も経て年末までに決める。関係者が１８日、明らかにした。

厚労省

　在職老齢年金の基準額（イメージ）

　支給額が膨らみ年金財政に影響するため、現役世代に当たる高所得の会社員らの保険料負担を増やす案も検討する。減額を完全になくす案も協議するが、徴収する保険料を大幅に増やす必要がある。保険料を折半する会社員と企業の反発を考慮して見送る方向だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　２０２２年度末時点で、働きながら年金を受給する６５歳以上は約３０８万人。うち約５０万人が当時の基準額（４７万円）を超えていた。減らした総額は年間４千億円以上だった。就労意欲を阻害しているとの指摘があった。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、対象を縮小する方向で調整に入った】　 ２０２４年１１月１９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。