Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2025年07月01日[火])
《◆「先人から受け継ぎ、都市の誇りとなった社会の富」》、小池百合子東京「ト」知事ときたらコモンズを破壊しまくり…東京都議選、トファが圧勝、都議会与党第一党復帰という報に接し、暗澹たる気分だ。「ト」政が暴走しっぱなし。

　　　『●時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊…《樹冠被覆率は
　　　　　気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》』
　　　『●《排他的なところと、それを許容する人たちの評価が高い》参政党を支持し、
　　　　　　　投票する方々…差別・ヘイト、カルト支援への加担の自覚が無さ過ぎる』

　森本智之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／神宮外苑で進む樹木伐採…それでも「引き下がれない」　今も定期券で現地へ通う研究者が伝えたいこと】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/411813?rct=tokuhou）によると、《歴史的な樹木を伐採して超高層ビルを建設する東京・明治神宮外苑地区の再開発に問題提起を続けてきた中央大研究開発機構の石川幹子教授（都市計画）が新著をまとめ、「こちら特報部」の取材に応じた。外苑では昨秋、樹木の伐採が始まったが、改めて問題点を追及し、「まだ引き下がるわけにはいかない」と力を込める。（森本智之）》。

　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　 　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を
　　　　　　得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」を獲得し小池
　　　　　　百合子東京「ト」知事が3選…心ある都庁の職員の皆さんも4年間、地獄』
　　　　《■小池百合子の排外主義・歴史修正主義思想　朝鮮人虐殺の
　　　　　史実否定のヘイト団体で過去に講演したことも　…しかも、
　　　　　小池氏は自民党衆院議員時代の2010年、ヘイト団体「そよ風」で
　　　　　講演をおこなっている。「そよ風」は小池知事が追悼文送付を
　　　　　取りやめた2017年から横網町公園内でヘイト集会を開催。
　　　　　ちなみに、2019年のヘイト集会では「…」などの発言が飛び出し、
　　　　　東京都は2020年8月、これらの発言を人権尊重条例に基づいて
　　　　　ヘイトスピーチであると認定している》（リテラ）

　　　『●「2,918,015票」を獲得して3選を果たした小池百合子東京「ト」知事…
　　　　　《朝鮮人追悼文を送らないのは「毎年同じ理由でございます」》だそうです』
　　　『●《虐殺や差別を防ぐためには、首長や政治家の公式な声明が最も有効》な
　　　　　はずなのに、《追悼文の送付を見送り続けている》小池百合子東京「ト」知事』
　　　『●東京「ト」知事殿へ…《本庄市長…「過ちを繰り返さないために、何が起きた
　　　　　　かきちんと調べ、殺された人の無念に思いを寄せて追悼することは大事」》』
　　　『●朝鮮人虐殺…《「過少申告」された政府の発表をそのまま信じ込んで地域の
　　　　　　実情を探ろうとしないのは、歴史に対する敬意が欠けており、行政の怠慢》』
　　　『●時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊…《樹冠被覆率は
　　　　　気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》』
　　　『●《“環境アワセメント”…仲井真知事時代は、最初から埋め立て承認のゴール
　　　　　　　（結論）ありきで、それに向かって環境アセスメントが進められてきた》』

　神宮外苑森林伐採再開発問題…坂本龍一さんのこの一言に尽きる：　

「率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
　これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」


　《先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々》＝貴重なコモンズを破壊する愚かな行為だ。《都心の自然や景観を守ろうとした先人たちの理念をぶち壊したに等しい》。
　2019年11月の志真秀弘氏による、レイバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕宇沢弘文『人間の経済』　ひたすらな探究心をなにが支えたか？　『人間の経済』（宇沢弘文、新潮新書、720円、2017年4月刊）/評者：志真秀弘】（http://www.labornetjp.org/news/2019/1121hon）によると、《社会的共通資本とは何か？　宇沢によると①大気、森林、河川、水、土壌などの自然環境、②道路、交通機関、上下水道、電力・ガスなどの社会的インフラストラクチャー、③教育、医療、司法、金融制度などの制度資本が社会的共通資本の重要な構成要素である。これらを安定して運営することで豊かな社会の発展がえられ人間の自由と尊厳が保障される。それはソ連社会主義の崩壊、グローバル資本主義の矛盾の進行などを見据えて考え抜かれたいわば第三の道ともいえる》。

　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　　《平等・公正・正義ではなく、「稼ぐ」ことだけを目的とした
　　　　　経済学に批判を投げかけてきた》
　　　　《宇沢氏こそ、アベノミクスが推し進め、竹中平蔵慶大教授が
　　　　　旗を振っている「新自由主義」に真っ向から反対し、猛烈な批判を
　　　　　浴びせていたことだ。晩年の宇沢氏は「ＴＰＰは社会的共通資本を
　　　　　破壊させる」と唱え、「ＴＰＰを考える国民会議」も立ち上げた。
　　　　　宇沢氏の功績＝アベノミクスの全否定になるのである》

　　　『●《ＴＰＰは社会的共通資本を破壊させる》と唱えた
　　　　　　宇沢弘文さん…《宇沢氏の功績＝アベノミクスの全否定》』
　　　　《社会的共通資本とは何か？》
　　　　《これらのエピソードは宇沢が信義と友情にあつい人であることを
　　　　　物語るだけではない。数学者育ちの思考力と合わせて、かれには
　　　　　いのちを、人間を、人の心をこそ大切にする宗教心がある。
　　　　　ケインズは、支配者側の心のままだったが、石橋湛山には
　　　　　「仏の心」があったと終章に書かれている。この「仏の心」は
　　　　　ほかならぬ宇沢のものでもあって、宗教心も宇沢の経済学への
　　　　　道を貫くものと思えてならない》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/411813?rct=tokuhou】

こちら特報部
神宮外苑で進む樹木伐採…それでも「引き下がれない」　今も定期券で現地へ通う研究者が伝えたいこと
2025年6月15日 06時00分

　歴史的な樹木を伐採して超高層ビルを建設する東京・明治神宮外苑地区の再開発に問題提起を続けてきた中央大研究開発機構の石川幹子教授（都市計画）が新著をまとめ、「こちら特報部」の取材に応じた。外苑では昨秋、樹木の伐採が始まったが、改めて問題点を追及し、「まだ引き下がるわけにはいかない」と力を込める。（森本智之）


◆再開発を巡り、新著「緑地と文化」を出版

　「風景というものは、今に至るまでの時間の積み重ねの上にある。外苑の風景も、過去から受け継いだ東京の財産。私は学生のころから50年以上、研究してきて、破壊されるのを黙って見ていられなかった」。「緑地と文化」（岩波新書）を新たに出版した石川氏は、そう振り返る。

　　　　　（超党派議連で講演する石川幹子・中央大研究開発機構
　　　　　　教授（中）＝3日、国会内で（森本智之撮影））

　再開発を巡り、石川氏が「1000本近い樹木が伐採されるのではないか」と公表したのは2022年2月だった。有識者委員を務める新宿区の都市計画審議会で再開発の完成模型を見てピンときた。正月の外苑を1人歩き、一本一本を確認して公表文をまとめた。

　それから伐採が始まる2024年10月まで、文化財保護の専門家組織「日本イコモス国内委員会」の理事として、数々の問題提起を続けてきた。


◆「先人から受け継ぎ、都市の誇りとなった社会の富」

　外苑について記者は何度も取材したが、会うのはたいてい現場である。石川氏は背にリュック、手に巨大な図面を持って現れる。1時間、2時間と歩きながら調査の結果を説明するのだ。今も定期券で外苑に通っているというが、「ベテランでこれほど行動する研究者を知らない」と40代の大学准教授は驚いていた。

　石川氏は外苑のような公共性の高い緑地を、経済学者宇沢弘文の提唱した「社会的共通資本」と説く。「ひと言で言えば社会の富。ニューヨークにセントラ………………。」
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2025年1月16日[木])
《よく言われることですが、「環境アセスメント」は名ばかりで、実態は“環境アワセメント”なのです。つまり仲井真知事時代は、最初から埋め立て承認のゴール（結論）ありきで、それに向かって環境アセスメントが進められてきたという実態があります。（そうした手法に）県環境生活部が懸念を表明したのに、それが無視されたということもありました。「無理を通せば、道理が引っ込む」という状態が仲井真県政では続いてきましたが、翁長新知事誕生でトップが交代、県庁内が一変するということです》…約10年前の2014年12月の稲嶺進･元名護市長の御言葉（聞き手・横田一さん）。
　この後、選挙で〝合法的〟に稲嶺さんも引きずり下ろされ、翁長さんも亡くなり、日々ドブガネし、土砂をぶちまけ、辺野古は破壊されていく。新基地は完成する目途もなく、新基地に関係なく普天間も返還されることはない。辺野古には何の「益」もなく、単なる破壊「損」…。

　さて、《事業計画が固まった段階で行う現行の環境アセスメント（いわゆる事業アセス）》（EICネット）から脱却すべきで、もはや、ニッポンでは計画変更･事業撤退できない。計画熟度が高まり、事業着手する気満々の状態では、環境影響評価を行っても、事業はストップできない。（EICネット）《事業計画が固まった段階で行う現行の環境アセスメント（いわゆる事業アセス）より早期の、事業実施段階(Project段階)に至るまでの意思形成過程（戦略的な段階）の段階で行う環境アセスメント》＝「戦略的環境アセスメント」、事業の計画段階の初期に、熟度の低い段階での環境アセスに切り替えるべきだ。
　最近では、神宮外苑の再開発がその典型。時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊して世界の笑いもの…《樹冠被覆率は気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》。微修正したように見せかけ、デタラメな伐採を行っている。市民の反対の声を無視して、何百年の樹齢の木を、平気で、切り倒す…。狂気。
　神宮外苑森林伐採再開発問題…坂本龍一さんのこの一言に尽きる：　

「率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
　これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」

　《先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々》＝貴重なコモンズを破壊する愚かな行為だ。《都心の自然や景観を守ろうとした先人たちの理念をぶち壊したに等しい》。

　　　『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を
　　　　　　得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』
　　　『●時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊…《樹冠被覆率は
　　　　　気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》』

　さらに、辺野古破壊…《辺野古の環境アセスメントは、専門家から「史上最悪のアセス」だと言われるほど問題が多かった》、《結論ありきの「アワセメント」》。
　森本智之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／日本の環境アセスはなぜ後退したのか　第一人者が指摘する石原慎太郎元都知事の陰、森友問題にも通じる問題点】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/377311?rct=tokuhou）によると、《日本の環境アセスメント研究の第一人者である原科幸彦・千葉商科大学長の2001年の論文が英国の環境分野の学術誌「ビルト・エンバイロメント」の50周年記念号に掲載された。執筆当時は日本の環境アセスの黎明（れいめい）期で、将来への期待を込めて展望した。それから二十数年。日本のアセスの現在地を聞いた。（森本智之）》、《原科氏は当時を振り返り「藤前干潟の埋め立て計画撤回や愛知万博の会場変更（いずれも愛知県）など市民団体の意見を受け入れて計画が変更されたお手本のような例も起きた。これから良くなっていく期待感があった」と振り返る》が…。

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　『●辺野古破壊：　環境アセスメントの見直しを！  
　　　　　　　　　破壊者たちに衆院選で４度目の敗北を！！』
　　　　《仲井真知事時代は無視されてきた話が、これから蒸し返されてくる
　　　　　ということです。「ジュゴンの餌場」以外にも、「オスプレイ配備」も
　　　　　環境アセスメントには入っていませんでした》
　　　　《仲井真知事時代に隠蔽された杜撰さが明らかになっていけば、
　　　　　日本国内の法廷論争だけではなく、米国で進行中の「ジュゴン訴訟」
　　　　　…にもプラスになります。この訴訟で勝訴すれば、埋め立て工事は
　　　　　米国の法律で止まることになります》
　　　　《仲井真知事は「環境アセスメントに問題はない」という結論を
　　　　　出して、去年１２月、埋め立てを承認しました。しかし、
　　　　　本当にそうなのか。》
　　　　《よく言われることですが、「環境アセスメント」は名ばかりで、
　　　　　実態は“環境アワセメント”なのです。つまり仲井真知事時代は、
　　　　　最初から埋め立て承認のゴール（結論）ありきで、それに向かって
　　　　　環境アセスメントが進められてきたという実態があります》

　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』
　　　　《さかのぼれば、１９９６年のＳＡＣＯ合意の年に防衛局の
　　　　　高見沢氏は「オスプレイについて沖縄県民に説明しますか？
　　　　　隠しておきますか？」とアメリカにお伺いを立てていたことが、
　　　　　メールによって暴露されている。９６年の段階で普天間代替施設
　　　　　にオスプレイが来ることを知りながら、あらゆる公式な場でも、
　　　　　環境アセスメントでも、最後まで配備を隠し続けた事実を
　　　　　消せはしない》

　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　　《2011年11月、当時の沖縄防衛局長が担当記者たちとの懇談会で、
　　　　　こんな暴言を吐いた。
　　　　　　　　「犯す前に、これから犯しますよと言いますか」
　　　　　　辺野古新基地工事のゴーサインとなる環境アセスの評価書を
　　　　　めぐって「年内提出の明言を避けるのはなぜか」との記者の
　　　　　質問に答えたのだったが、この発言はオフレコとされていた。
　　　　　だが、沖縄を見下し、県民の尊厳を踏みにじるばかりか、
　　　　　性暴力を肯定するかのような下劣な発言に琉球新報の基地担当
　　　　　記者は怒りを抑えきれず、編集局次長に相談する》

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」
　　　　　　　　…「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』
　　　『●アベ様による沖縄破壊：　「はるか遠く離れた
　　　　　　ノースダコタ州の先住民から沖縄の人々へのメッセージ」』
　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備：
　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　　《しかし先月末、「石垣島の自衛隊基地　年度内着工」の記事が
　　　　　一面を飾った。来年度から環境アセスの条件が変わり、基地建設も
　　　　　アセスが義務付けられることから、駆け込みで着工するだろう
　　　　　と予測はしていたものの、中山市長の受け入れ表明に続き
　　　　　いよいよ動きが慌ただしくなってきた》

　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…またしても
　　　　　　《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　　「２０１１年の環境アセスはまともに行われたのだろうか？　
　　　　　まともに評価したのならば、こんな辺野古破壊が許される
　　　　　とは思えないけれども。
　　　　　　またしても、《留意事項で設置された「環境監視等委員会」は
　　　　　本来の役割を果たしていない》ことが明らかに。《防衛省は工事が
　　　　　適切に行われるよう有識者による環境監視等委員会を設置したが、
　　　　　委員の中には、請け負った業者から多額の寄付を受け取った人が
　　　　　いるという》…「八百長」じゃん、ある意味これもアベ様らの
　　　　　御得意のドロナワ。」

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！　《和泉洋人
　　　　　　　　首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　　《新基地を巡って国は環境アセスメントの段階からオスプレイ配備
　　　　　など肝心な情報開示を渋ってきた経緯がある。…今後、取るべき道
　　　　　は、埋め立てを中止し計画を全面的に見直すか、軟弱地盤の改良に
　　　　　伴う環境アセスやジュゴン調査などを実施し、一から埋め立て申請
　　　　　をやり直すか－そのどちらかしかない》

　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　　《辺野古の環境アセスメントは、専門家から「史上最悪のアセス」
　　　　　だと言われるほど問題が多かった》

　　　『●最「低」裁の《忖度判決》…＜金口木舌＞《自治と民主主義は今にも
　　　　　吹き飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》』
　　　　《日本自然保護協会の保護・教育部主任の安部真理子さん…
　　　　　は「すでに進められている護岸工事で、海の環境は大きく
　　　　　ダメージを受けている」と指摘する。「日本生態学会など19の
　　　　　学会から工事の一時停止を求める要望が出るほど、国が実施した
　　　　　環境アセスメントではこの海域が持つ生物多様性を把握できていない」》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377311?rct=tokuhou】

こちら特報部
日本の環境アセスはなぜ後退したのか　第一人者が指摘する石原慎太郎元都知事の陰、森友問題にも通じる問題点
2025年1月5日 06時00分

　日本の環境アセスメント研究の第一人者である原科幸彦・千葉商科大学長の2001年の論文が英国の環境分野の学術誌「ビルト・エンバイロメント」の50周年記念号に掲載された。執筆当時は日本の環境アセスの黎明（れいめい）期で、将来への期待を込めて展望した。それから二十数年。日本のアセスの現在地を聞いた。（森本智之）

　　　　　（原科氏の論文が掲載された英誌『Built　Environment』
　　　　　　の50周年記念号 （Alexandrine Press提供））


◆論文発表当時は「お手本のような例も起きた」のに

　記念号は昨秋刊行され、過去半世紀に同誌が掲載した千数百本から重要論文として14本を再録した。原科氏のタイトルは「日本の環境アセスメントの新局面」。当時は産業界などの反発で遅れていた環境アセスの法制化がかない、環境影響評価法が1999年に全面施行された直後のタイミングだった。

　原科氏は当時を振り返り「藤前干潟の埋め立て計画撤回や愛知万博の会場変更（いずれも愛知県）など市民団体の意見を受け入れて計画が変更されたお手本のような例も起きた。これから良くなっていく期待感があった」と振り返る。

　　　　　（藤前干潟を飛ぶハマシギ。2002年にラムサール条約に登録
　　　　　　され、保全されてきた＝2022年、名古屋市で）

　環境アセスは、公共事業や再開発の際に事業者自らが環境への影響をあらかじめ評価し、環境に配慮した計画にする手続き。成否の鍵を握るのは「事業者側が開発について情報公開し地域住民らの懸念や疑問について説明責任を果たす『意味ある応答』ができるかどうか」だ。


◆順番が違う、結論ありきの「アワセメント」

　原科氏は21世紀の日本のアセスについて「大きな流れとしては少しずつ良くなってきたが、特に巨大な事業では、住民が意見を出しても、形だけ聞いて、きちんと答えない結論ありきの『アワセメント』が目立つようになってきた」と指摘。決まった方針にアセスの方を「合わせる」と皮肉った造語だ。具体例として、沖縄の辺野古新基地建設や、リニア中央新幹線、東京の明治神宮外苑………
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2024年11月05日[火])
時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊して世界の笑いもの…《樹冠被覆率は気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》。
　押川恵理子記者による、東京新聞の記事【「緑の日傘」東京ドーム256個分が消えた…樹木伐採が進む23区、ヒートアイランド現象が加速しかねない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/364438）によると、《樹木の枝葉で覆われた土地の面積割合を示す「樹冠被覆率」が、東京23区で2013年の9.2％から2022年には7.3％まで減ったことが、東京大の研究チームの調査で明らかになった。日射や路面からの放射熱を減らし「緑の日傘」と呼ばれる樹木が減ることで、都市部の気温が周辺より高くなるヒートアイランド現象の深刻化が懸念される。（押川恵理子）》。

　「小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》」…とつぶやくと、そんなことは小池百合子「ト」知事が既にやっている、というコメントがやってくる。本当かどうか知りませんが、神宮外苑森林伐採再開発問題を見ただけでも、住民の方を向いた都政とは言い難いことは明らかだ。まさに、「ト」政。その他、小池百合子「ト」政には言いたいことが沢山ある。最たるものは、関東大震災時の歴史認識のゆがみ。

　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　 　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を
　　　　　　得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」を獲得し小池
　　　　　　百合子東京「ト」知事が3選…心ある都庁の職員の皆さんも4年間、地獄』
　　　　《■小池百合子の排外主義・歴史修正主義思想　朝鮮人虐殺の
　　　　　史実否定のヘイト団体で過去に講演したことも　…しかも、
　　　　　小池氏は自民党衆院議員時代の2010年、ヘイト団体「そよ風」で
　　　　　講演をおこなっている。「そよ風」は小池知事が追悼文送付を
　　　　　取りやめた2017年から横網町公園内でヘイト集会を開催。
　　　　　ちなみに、2019年のヘイト集会では「…」などの発言が飛び出し、
　　　　　東京都は2020年8月、これらの発言を人権尊重条例に基づいて
　　　　　ヘイトスピーチであると認定している》（リテラ）

　　　『●「2,918,015票」を獲得して3選を果たした小池百合子東京「ト」知事…
　　　　　《朝鮮人追悼文を送らないのは「毎年同じ理由でございます」》だそうです』
　　　『●《虐殺や差別を防ぐためには、首長や政治家の公式な声明が最も有効》な
　　　　　はずなのに、《追悼文の送付を見送り続けている》小池百合子東京「ト」知事』
　　　『●東京「ト」知事殿へ…《本庄市長…「過ちを繰り返さないために、何が起きた
　　　　　　かきちんと調べ、殺された人の無念に思いを寄せて追悼することは大事」》』
　　　『●朝鮮人虐殺…《「過少申告」された政府の発表をそのまま信じ込んで地域の
　　　　　　実情を探ろうとしないのは、歴史に対する敬意が欠けており、行政の怠慢》』


　神宮外苑森林伐採再開発問題…坂本龍一さんのこの一言に尽きる：　

「率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
　これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」

　《先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々》＝貴重なコモンズを破壊する愚かな行為だ。《都心の自然や景観を守ろうとした先人たちの理念をぶち壊したに等しい》。
　東京新聞の【＜社説＞外苑の樹木伐採　市民対話の重さ教訓に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/364829?rct=editorial）。《外苑は明治神宮の私有地だが、歴史を振り返れば、国民の財産を神宮が預かっているとも考えられる。戦後、スポーツ施設が集まる公共性の高さから国有地として維持する案がまとまっていたにもかかわらず、神宮側の要求で条件付きで払い下げられたからだ。その条件は、国民の公平な利用や低廉な施設使用料、民主的な運営など4項目。今回の再開発で神宮側が条件を順守しているのか、大いに疑問だ。行政の責任も重い。東京都はかつて外苑を風致地区に指定し、緑と景観を維持してきたが、一連の再開発であっさりと規制を緩和し、巨大な建物が相次いで建つようになった。都心の自然や景観を守ろうとした先人たちの理念をぶち壊したに等しい。再開発には、ミュージシャンの故坂本龍一さんら多くの著名人が批判の声を上げ、反対するインターネット署名には23万筆超が集まった。わずかではあるが、計画の見直しにつながり、公共性の高い事業を進めるには、市民との丁寧な対話が必要だという重い教訓も残した》。

　(2012年11月15日 00時00分41秒)「…原発を直ぐに停止すべきなのに、運転を継続しつつ調査すると言っている訳である。知床の原生林の開発などで使われた「古い手」だ」。知床や長良川、有明海 (諫早) などで使い古されたやり方であり、神宮外苑森林伐採再開発問題も同じ。まずは伐採や開発を止め、立ち止まって考えるべき。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/364438】

「緑の日傘」東京ドーム256個分が消えた…樹木伐採が進む23区、ヒートアイランド現象が加速しかねない
2024年11月3日 06時00分

　　　　　（2013年時点の東京23区の樹冠被覆率を示す図（左）。
　　　　　　2022年には西部を中心に樹冠被覆率が13年より下がって
　　　　　　いることが分かる（右）＝白石欣也さん提供）

　樹木の枝葉で覆われた土地の面積割合を示す「樹冠被覆率」が、東京23区で2013年の9.2％から2022年には7.3％まで減ったことが、東京大の研究チームの調査で明らかになった。日射や路面からの放射熱を減らし「緑の日傘」と呼ばれる樹木が減ることで、都市部の気温が周辺より高くなるヒートアイランド現象の深刻化が懸念される。（押川恵理子）


◆樹木で覆われた土地は2013年で9.2％、2022年に7.3％

　　　　　（東京23区の樹冠被覆率を調査した白石欣也さん
　　　　　　=千葉県柏市の東京大柏キャンパスで）

　樹冠被覆率は気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準。国連機関の事業の認定基準にも採用されているが、国内では浸透していない。23区全体を対象とした樹冠被覆率の調査は、今回が初めて。衛星画像などから推計した。2013年からの9年間で、東京ドーム約256個分の12平方キロメートルの樹冠を失った計算だ。

　研究チームが今年4月にまとめた論文によると、樹木の減少は住宅開発や都市再開発に伴う伐採が進んだことが主な要因。用途別で樹冠被覆率の減少幅が最も大きかったのは、民家の庭木が減った一戸建て住宅で、40.6％減だった。次いで街路樹の減少により道路が21.4％減、教育・文化施設18.2％減、公園8.3％減と続いた。

　区別で比率の減少幅が最も大きかったのは杉並区の39.5％減、次いで練馬区の38.2％減、世田谷区と中野区の34.7％減。23区西部はかつて屋敷林などが多かったが、地価高騰や相続税の負担を背景に、一軒分の土地を分割し、小さな一戸建て住宅を複数建てる住宅事情などが影響したとみられる。

　緑の地域格差も判明した。江戸時代からの神社仏閣や庭園が比較的に多く残る23区中心部や西部は、東部の「下町」に比べて樹冠被覆率が高い傾向があった。区別では皇居のある千代田区の16.7％が最も高く、明治神宮のある渋谷区14.4％、港区12.4％が続いた。最低は墨田区の2.9％。格差を埋めるには公共の緑化政策が重要になる。


◆欧米には30％以上を目指す都市もある

　研究を主導した大学院生の白石欣也さんは「都市の緑化には、樹木がもたらすさまざまな効果や維持コスト、伐採による環境面の損失などのデータを市民に示し、対話しながら戦略を練ることが重要。自治体はそうしたデータの指標となる樹冠被覆率を目標に採用し、継続的に調べるべきだ」と指摘した。

　欧米では、同比率30％以上を目指して樹木管理の戦略を練る都市がある。


　樹冠被覆率　土地の面積に対し、樹冠（枝や葉が茂っている部分）が占める割合。国連食糧農業機関（FAO）が、都市の樹木の適切な維持を後押しするプログラムの認定基準にも使われている。プログラムには2023年時点で22カ国の200都市が認定されている。30％に高めると、欧州では都市の平均気温が0.4度下がり、ヒートアイランド現象による死者が減ると推定した研究もある。東京23区は各区の条例に基づき、個別に同様の調査をしているが、調査時期などにばらつきがある。


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◆東京都は樹木以外の「みどり」も重視しているが…

　東京都は樹冠被覆率ではなく、樹木以外の草地や公園、水域などを含めた「みどり率」を緑の指標としている。その理由を都自然環境部の担当者は「緑には生物多様性や人々の安らぎ、都市環境の改善などいろんな機能があるため、緑全体を調べている」と話す。

　みどり率は都内全域で5年おきに調べ、区部は2013年の24.5％から2023年は24.0％とほぼ横ばい。ただ、草地や芝生は、樹木に比べて二酸化炭素（CO2）を吸収したり、周辺の気温を下げたりする効果は低い。さらに、東大大学院の寺田徹准教授（緑地計画学）は「みどり率は東京の緑空間の増減を評価するには有効だが、世界共通ではなく、海外諸都市との比較には使いづらい」と指摘する。

　欧米では米ニューヨーク市が昨年秋、樹冠被覆率を2035年までに現状の22％から30％に引き上げることを決定。スペインのバルセロナ市やカナダのバンクーバー市も30％を目標とする。都は昨年夏、100年先を見据えた緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」を打ち出し、緑の保全や創出を進めるとするが、指標とするみどり率の数値目標は現在掲げていない。


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