ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止に」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155168）。
東京新聞の社説【社会保障 再分配機能を強化せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112502000164.html）。
「「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである・・・・・・景気いいから消費税を上げていい、悪ければ上げない。そういうことではないんです」。
全く同感、賛成。必見の記事。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』
『●「政治献金は社会貢献だ」： アベ様が辺野古や
原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
『●しつこく消費税増税反対』
『●消費税増税、やってはイケナイ：
斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
『●内部留保と消費税増税：
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●弱き者から税を獲れ！？
「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
『●消費税増税： かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
『●消費税と朝日新聞：
大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
「安部首相が言う「トリクルダウン」は起こらない」、「１位の三井住友フィナンシャルグループは１４７９億８５００万円の利益に対して納税額は３００万円でたった０．００２％、２位のソフトバンクは７８８億８５００万円に対し、５００万円でこちらは０．００６％。怒りが込み上げてきますね」。
竹中平蔵氏らの言うトリクルダウン理論なんてトンデモ。「お零れは下々には滴り落ちない」し、「貧しい者」どころか自民党に「滴」が・・・・・・・。
そして、大企業は消費税で「不労所得」を得、法人減税だけでなく、ほぼ納税していない実態・・・・・・「働く」のがアホらしくならないでしょうか？
『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
『●「トリクルダウン理論」：
「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
「富裕層が富めば、その滴がしたたり落ちるというトリクルダウン効果はなく、庶民の暮らしはより厳しくなるばかりだ。所得の再分配機能を強化すべきだ」。全く同感である。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155168】
税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止に」
2014年11月25日
（富岡氏は８９年の消費税導入から反対し続けた／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
過去の政権は「国民だまし討ち」の連続だ
安倍政権は消費税１０％を１７年４月まで先送りする。それを御旗にして衆院を解散、総選挙に挑むわけだが、「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである。１９８９年の消費税導入時から「反対」を貫いてきた税制の大御所は、「消費税こそがあらゆる諸悪の根源」とバッサリだ。
――今回は景気が良くないから増税先送りということになりました。いつの間にか、消費税の議論が景気の議論にすり替わっているような印象を受けます。
その通りですよ。景気いいから消費税を上げていい、悪ければ上げない。そういうことではないんです。議論する本質は、「そもそも、税とは何か」「どうあるべきか」でしょう。税法学者は何をやっているんだろうね。税は社会、政治、経済、あらゆるものに絡んでくる。税とは国家のバックボーン（背骨）なんですよ。社会の公正さの鏡といってもいい。税は公正でフェアでなければならない。そうでなければ、社会が、国家が歪められてしまう。
――消費税はそうではない？
だから、問題なんですよ。あってはならない税制。許されない税制なんですよ。
――それは逆進性があるからですか？
それもありますが、その前に、消費税は人間が生きていることにかかる税金なんですよ。人は生存するためにパンを買う。ものを買わなければ生きていけない。消費税はそこにかかってくる。１００円のパンを買わなければ、生きていけないのに、１０８円かかる。この８円ってなんですか？
――払えない人間は生きていけない。死ねっていうような税金ですね？
そうです。逃れられない税金なんですよ。それも貧しい人ほど、負担率が割高になる。税というものには、応分負担の原則があるんです。強い人、体力がある人が大きい荷物を持つ。そうでない人は軽い荷物にしてもらう。もっと体力がない人は持たなくてもいい。困っている人の荷物は持ってあげる。それが社会の仕組みであり、税の基本なんです。それを消費税は踏みにじってしまう。だから、２５年前に消費税が導入される時も、私は体を張って反対したんです。
■消費税が上がってもらえる年金が増えましたか？
――衆院予算委員会の公聴会で、〈消費税は低所得者に過酷な税制であり、高所得者への減税である〉〈こんな税制を導入すれば、内需の停滞、物価の上昇を招く〉と述べられている。〈税の公正と正義を取り戻せ〉と主張されていましたね。
危惧は当たってしまいました。消費税が導入された１９８９年の大納会で株価は３万８９１５円という最高値を付けました。その後、下がる一方じゃないですか。失われた２０年、経済暗黒の時代が続いている。非正規雇用が拡大し、若者は目の輝きを失っている。社会が公正さと活力を失ったからですよ。
消費税という税制の歪みだけが原因ではありませんが、消費税導入、引き上げの歴史を見てください。政治家による国民だましの連続ですよ。中曽根さんは売上税はやらないといって、同日選をやって、大勝した。その後、売上税を言い出したため、退陣した。後を継いだ竹下内閣は、中曽根さんがだまし討ち選挙で得た数で消費税法案を通したのです。
今年８％に上げましたね。社会保障と一体改革ということでしたよね。消費税を上げなければ、社会保障が崩壊するような言い方をした。まさしく脅迫ですよ。それで消費税が上がって、もらえる年金が増えたんですか。医療費の自己負担が減ったんですか。全部逆じゃないですか。消費税というのは、こうして国民をだましてきたんです。私に言わせれば不義の子です。１０％への引き上げを延期すればいいってもんじゃなくて、中止、廃止にしなければいけません。
安部首相が言う「トリクルダウン」は起こらない
――増税分が社会保障にも回らず、財政再建にも寄与していない。なぜ、こういうことが起こるんでしょうか？
法人税減税に回っているからですよ。
――安倍政権は法人税の減税を明言していますね。そうしないとグローバル競争に勝ち残れないという財界の要望を受けて。
今回が初めてではないんです。消費税は１９８９年に３％で導入されて、９７年に５％、２０１４年に８％になりました。法人税は８４年に４３．３％でしたが、消費税導入時の８９年に４０．０％になり、９０年には３７．５％、９８年に３４．５％、９９年には３０．０％になり、２０１２年には２５．５％まで引き下げられました。さらに来年以降、現在３８．０１％の法定正味税率（法人税、法人住民税、法人事業税の合計）を２０％台にするというのですから、さらにどんどん下がっていく。その結果、法人３税の税収は最高であった１９８９年の２９．８兆円から現在は１７．６兆円まで下がっている。８９年からの累計では２５５兆円が減収です。この間の消費税の税収は合計２８２兆円なのです。
――消費税分がごっそり、法人減税の穴埋めに回っていることになりますね。
しかも、生きている限り逃げられない消費税と違って、法人税はさまざまな税逃れの手法や租税特別措置による政策減税の恩恵がある。グローバル企業であればあるほど、税金が安い国やタックスヘイブンの国に本社を移してしまうから、日本で法人税を払わない。ここにこそ、日本の税制の歪みと欠陥がある。
消費税を上げるくらいならば、まず、法人税を改めるべきです。２０％でいい。大儲けしている大企業がちゃんと税金を払ってくれれば、消費税なんか要らないのです。
■消費増税を法人税減税に回す日本には希望がない
――先生の近著、「税金を払わない巨大企業」には衝撃の事実が書かれていますね。企業利益に対する法人税納税額＝実効税負担率をはじいていますが、１位の三井住友フィナンシャルグループは１４７９億８５００万円の利益に対して納税額は３００万円でたった０．００２％、２位のソフトバンクは７８８億８５００万円に対し、５００万円でこちらは０．００６％。怒りが込み上げてきますね。
トーマス・ピケッティという学者が「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ ２１ｓｔ ｃｅｎｔｕｒｙ（２１世紀の資本）」という本を書いています。世界で大きな評判になっていますから、もうすぐ邦訳が出るでしょう。２世紀にわたる世界２０カ国のデータを分析し、資本主義が発展しても富を分かち合えない、と結論づけています。資本主義は放っておくと、どんどん格差が拡大するのです。富める者はどんどん投資を拡大して、巨大化する。つまり、安倍首相が言うようなトリクルダウンは起こらないんですよ。彼は格差を是正するためには所得や資本にかける累進課税がベストだと言っています。
――ということは消費税を拡大させて、法人減税に回している日本はどうなっちゃうんですか？
だから、希望がない国になってしまったんです。すべては消費税のせいですよ。諸悪の根源は消費税です。文明国家であってはならないことをやっているわけですよ。
――財務省はＥＵでも付加価値税が主流だといいますよね。
なんで悪いところをマネするの？
――増税しないと、財政危機懸念が高まり、国債の金利が跳ね上がるとも？
嘘ですよ。米国だって、日本の消費税には反対しているんですよ。輸出企業には消費税還付金があるからです。米国には消費税がないのはなぜだかわかりますか？ 不公平だからですよ。嘘ばっかり書いている新聞にだまされてはいけません。
▽とみおか・ゆきお １９２５年３月２０日、山梨県生まれ。中央大学名誉教授。国税庁を経て中大商学部助教授から教授へ。政府税制調査会特別委員など歴任。「税金を払わない巨大企業」（文春新書）が大きな話題に。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112502000164.html】
社会保障 再分配機能を強化せよ
2014年11月25日
富裕層が富めば、その滴がしたたり落ちるというトリクルダウン効果はなく、庶民の暮らしはより厳しくなるばかりだ。所得の再分配機能を強化すべきだ。
実質賃金は十五カ月連続で、前年同月を下回っている。相対的な貧困率は上がり続け、一人親世帯になると先進国でも最悪の水準だ。生活保護を受給しているのは八月時点で百六十一万世帯と過去最多を更新した。一方で、高額商品の売れ行きは好調で、国民生活の格差は広がっている。
安倍政権が誕生した二年前の総選挙で、自民党は社会保障について「『自助』・『自立』を第一に」と公約に掲げた。自分のことは自分や家族で面倒をみろ、ということだろう。
その公約通り、社会保障の削減は進んだ。公的年金は昨年十月から三段階に分けて２・５％引き下げられつつある。国民年金の満額受給者で、すでに年間、約一万三千七百円減った。医療保険では、今年四月から七十～七十四歳の自己負担が順次、一割から二割に引き上げられている。介護保険については、一定以上の所得がある人の利用者負担を二割に上げるほか、特別養護老人ホームの新規入居を「要介護３」以上に限るなどの給付カットが、二〇一五年度から実施される。
生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費が昨年八月から計６・５％引き下げられている。保護が必要な人が利用できなくなると懸念される改正生活保護法も今年七月に施行された。
来年十月に予定されていた消費税の再増税が延期されたことにより、社会保障の充実策は先細りする見通しだ。政府は来年度一兆八千億円を充てる方針だったが、四千五百億円不足する。
四月からスタートする待機児童解消に向けた「子ども・子育て支援新制度」は、保育施設の職員増加などが縮小される可能性がある。無年金者を減らすため、受給資格期間を二十五年から十年に短縮し、低所得の年金受給者に最大月五千円の給付金を支給する対策は、先送りの公算だ。人手不足が深刻な介護職員の待遇改善や、低所得高齢者の介護保険料軽減も難しくなっている。
再増税延期で財源が不足するなら、各省の予算枠を組み替えてでも、年金、医療、介護などの社会保障は充実させるべきだ。所得再分配機能の強化は、最優先に取り組むべき課題だ。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【露骨な大企業優遇 安倍政権が画策する「中小企業課税強化」】（http://gendai.net/articles/view/newsx/149854）。
「消費税増税で青息吐息の中小企業に追い打ちだ。政府内で恐ろしい中小いじめプランが検討されている。大企業優遇のために、赤字に苦しむ中小企業への課税を強化・・・・・・「・・・・・・庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権だからです」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）」・・・・・・とんでもない自公政権。弱い者イジメは続く。自公政権は、一体、市民のために何をしてくれたのか？ それなのに、自公議員や翼賛野党議員に投票するのだから、自公等の支持者はまったくオメデタイ。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●弱き者から税を獲れ！？
「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
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【http://gendai.net/articles/view/newsx/149854】
露骨な大企業優遇 安倍政権が画策する「中小企業課税強化」
2014年4月30日 掲載
（政府税制調査会 大田弘子座長／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
消費税増税で青息吐息の中小企業に追い打ちだ。政府内で恐ろしい中小いじめプランが検討されている。大企業優遇のために、赤字に苦しむ中小企業への課税を強化するというのだ。
ターゲットになっているのは、０４年に導入された「外形標準課税」。現在は資本金１億円超の大企業が対象で、１４年度予算では６６００億円の税収を見込んでいる。
「外形標準課税は、従業員への給料や資本金などの額に応じて税金を
支払う仕組み。この対象を資本金１億円以下の中小企業にも広げることが
検討されています。狙いは、大企業の法人税を減税するための
財源づくりです。仮に法人事業税全体を外形標準課税に置き換えれば、
実効税率は５％近く下がる計算です」（自民党税調関係者）
問題は、現行の法人税は赤字なら払わなくていいが、外形標準課税は赤字企業でも払う必要があることだ。現在、法人税を払っている企業は、全体の３割程度。儲かっている３割の黒字企業の負担軽減のために、赤字企業から取り立てるなんてメチャクチャな話だが、与党税調はこの法人税改革案を５月中に取りまとめ、６月に政府の「骨太の方針」に反映させる予定だという。ただでさえ、消費税アップで大打撃の中小企業にトドメを刺すような仕打ちだ。安倍政権は中小企業を潰すつもりなのか。
■財政制度等審議会の試算は“脅し文句”だらけ
「弱い立場から巻き上げて、グローバル大企業を優遇し、国際競争力を
高める。これが今の政権の方針です。ＴＰＰもそうですが、大企業の
利益のためなら、中小企業がバタバタ潰れようと知ったことじゃない。
韓国のように、上位１０社でＧＤＰの大半を占めるような経済体制に
変えたいのでしょう。雇用の８割を占める中小企業が消滅すれば、
大企業にも悪影響が出てきて、長い目で見れば日本経済にとって
マイナスなのですが、政府も、大企業も、目先の儲けのことしか
考えていない。もっとも、外形標準課税の拡大はブラフの可能性が
あります。法人税減税分の財源は結局、消費税に付け替えられることに
なるのではないか。庶民から取れるだけ取ろうとしているのが
安倍政権だからです」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）
気になるのは、外形標準課税の議論と時を同じくして、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の試算が公表されたことだ。そこには、「２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化することができなかった場合、２０６０年度の借金はおよそ１京１４００兆円に達する」とか「消費税増税による歳入増で達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない」などと書かれている。“脅し”以外の何物でもないが、どれだけ庶民から搾り取れば気が済むのか。
黙っていたら、本当に中小企業は潰され、庶民生活は破綻してしまう。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/136455）、東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012051702000099.html）。いつもながら孫引きですいませんが、 『来栖宥子★午後のアダージォ／さながら水面に浮かぶうたかた、手すさびのようなもの』の記事（http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/2f2935012fc7f06d57044a272d7782b3）。そして、最後に東京新聞のコラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012052302000097.html）。
小沢氏を復党させることで、逆に消費税増税反対を撤回させる、あるいは、反対ならば小沢氏を追い出すことを考えているらしい。でも、自民党と仲良しな面々を連れて、野田首相が党を割って出ていくべきじゃないのか、そして、自民党と合体したら良い。マニュフェストに反することばかりやり、自民党の政策と大差ないのだから、合体すれば国民からは大変にわかりやすくなるはず。
２番目の記事、「仙谷由人政調会長代行は自ら発言を求めて「需給問題とは別に、再稼働せず脱原発すれば原発は資産から負債になる。企業会計上、脱原発は直ちにできない」と強調」したそうだ。だから原発を動かせとでも？ そんなの東電の負債に決まっている。今後、続々出てくる廃炉のコスト、いったい誰が支払うのか？
考えてみるとこの人も弁護士だ。裏で暗躍し、糸引く弁護士って・・・・・・。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136455】
消費増税 民主・自民「談合」で再び暗躍する仙谷
2012年5月8日 掲載
藤井税調会長は週１回の定期連絡で野田を指南
８日から消費税増税関連法案の国会審議が始まるが、民主党内は小沢グループ中心に反増税の勢いが強まっている。法案成立を強行するなら、野田首相は自民党に抱きつくしかなく、ウラでまた“あの男”が暗躍し始めた。
あの男。そう、民主党の仙谷由人政調会長代行（６６）である。原発再稼働では、閣僚でもないのに閣僚協議に参加し、原発推進を主導してきたが、消費税アップでもシャシャり出てきた。
「４月下旬に仙谷さんは自民党の林芳正政調会長代理らと訪米した。
その際やはり、連休明けの消費増税審議について骨格を詰める話を
してきた。そして、４月２８日に仙谷さんは野田首相と官邸で会い、
会談は、当初２０分程度のはずが１時間にわたった。消費増税法案を
どう進めていくか。自民党との間合い。そんな話がメーンだったろう。
自民党がどのタイミングで修正案を出すのか。いまボールは
自民党側にある」（仙谷周辺）
オレがオレがと陰の実力者を気取る仙谷を、野田はこれまで遠ざけてきた。仙谷も原発問題には関わるものの、その他ではお呼びがかからず、「春ごろまではふてくされていた」（前出の周辺）。
しかし、野田が自民党との窓口を期待した岡田副総理が機能せず、再び仙谷に出番が回ってきた。野田も仙谷に頼らざるを得ないと判断したらしい。
「野田政権は、消費増税法案についてオモテでは特別委員会で
１００時間の審議と言っていますが、ウラでは自民党との修正協議を
するつもり。修正案のカウンターパートは、民主が前原政調会長で
自民は林政調会長代理。そこに財務省の香川官房長も加わる。
ただ、前原が頼りないので、仙谷が事前の下ばなしを林としている
という構図です。政局面でも仙谷は、自民党の大島副総裁を
カウンターパートに大連立や解散の時期について話を
進めるつもりです」（官邸事情通）
これに藤井裕久税制調査会長（７９）が、野田と週１回の定期連絡を取って、指南役としてサポートする体制だ。
もっとも、こんな都合のいいシナリオは、絵に描いたモチに終わるのが世の常。世論の６割が反対する消費増税で、民主と自民の“談合”がそうやすやすと成立するはずがない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012051702000099.html】
関電管内「電力積み増し可能」 民主合同会議 検証委報告を疑問視
2012年5月17日 朝刊
民主党は十六日、原発再稼働に関して賛成と反対の提言をそれぞれまとめている二つの作業部会による二回目の合同会議を開いた。関西電力管内で今夏の電力需給見通しを１４・９％不足とした政府の需給検証委員会の報告について議論し「発電量はさらに積み増すことができるのではないか」と疑問視する意見が相次いだ。
原発再稼働に反対している川内博史氏は水力発電量について「過去の発電実績に基づいて算出しているが、実際に利用できる河川の流量を発電所ごとに積み上げたのか」と質問。会合に出席していた経済産業省の担当者が確認していないと答えたため、川内氏は発電量が増える可能性があるとして再検証を求めた。
原発再稼働を容認する田嶋要氏も、夜間にくみ上げた水で発電する揚水発電について「（揚水を増やすことで）もっと発電量を増やすことができるのではないか」と指摘した。
別の出席議員からは、試運転を予定している新設の火力発電所も発電量に加えるべきではないかとの意見もあった。
一方、再稼働の是非を政治判断する野田佳彦首相と三閣僚の会合に参加している仙谷由人政調会長代行は自ら発言を求めて「需給問題とは別に、再稼働せず脱原発すれば原発は資産から負債になる。企業会計上、脱原発は直ちにできない」と強調した。
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【http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/2f2935012fc7f06d57044a272d7782b3】
『来栖宥子★午後のアダージォ／さながら水面に浮かぶうたかた、手すさびのようなもの』
財務省 東京新聞の記事「『チーム仙谷』再稼働主導」に抗議文
2012-05-16
財務省:東京新聞の記事に抗議文…原発再稼働めぐり
毎日新聞 2012年05月15日 19時01分（最終更新 05月15日 19時36分）
財務省は１５日、東京新聞が４月１１日付朝刊に掲載した原発再稼働をめぐる記事の内容に事実誤認があるとして、同新聞を発行する中日新聞東京本社に対して４月１３日付で出した抗議文を同省ホームページ（ＨＰ）に掲載した。同省が報道機関への抗議文をＨＰで公表したのは、１日に出した朝日新聞の記事へのケースに続き２例目。
東京新聞の記事は「『チーム仙谷』再稼働主導」のタイトルで、関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田（佳彦）首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、財務省は「そのような事実は一切ない」と否定。「財務省は一切取材を受けていない」と抗議している。
これに対して、東京新聞は高田昌也政治部長名で「記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪に応じることはできません」とのコメントを発表した。【柳原美砂子】
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012052302000097.html】
【私説・論説室から】
自由（民主）２党
2012年5月23日
消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」法案の審議が衆院特別委で始まり、民主党と自民党との政策の違いが、ますます分からなくなっている。
消費税増税に「政治生命を懸ける」と断言した野田佳彦首相が、自民党の協力を得るために「骨格の考え方に差はないと思う」と、両党の違いよりも共通点を強調するから無理もない。
野田佳彦首相の言動は、「税金の無駄遣い根絶」「政治家主導への転換」など、民主党と国民との契約である二〇〇九年衆院選マニフェストをほごにして、自民党に擦り寄るものだ。
つまり、民主党の自民党化。これでめでたく（？）民主党は自民党の一派閥に成り果てる。言葉の応酬が激しいから対立しているように見えるが、「自由民主・民主党」という大きな政治勢力の中で「内輪もめ」をしているにすぎない。
あの暑い夏、国民が選択したのは、自民党とは違う新しい政権への交代ではなかったのか。
しかし、三年近くたって見えてきたのが、自民党と同じ政策の実現に民主党が奔走する現実だとしたら、なんとも悲しい。これでは政権交代の意味がない。
自民党と、自民党化した民主党との間に違いがない状況で衆院解散・総選挙に踏み切っても、国民に政権の選択肢はない。どっちが勝っても消費税が上がるなんて、国民をばかにするにもほどがある。
（豊田 洋一）
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