Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／服従の象徴か マスクの日常という屈辱に慣れてはいけない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/278101）。

　《だから、外出の際には泣きながらでも、あくまでも当面は、マスクの屈辱に甘んじる。ただし、万が一にもなれ親しんで、これを“新しい生活様式”などと呼べてしまうようになったらオシマイだ。安倍が辞めるのはうれしい。だが次も、おそらくはその次も、この国のトップは支配欲の亡者ばかりが就いていく。今はため込むしかないらしい屈辱を、いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》。

　　　『●《全ての権力は国民に由来する》（韓国映画『弁護人』）…
　　　　　　憲法で保障されている主権在民をニッポンで大声で叫べるか？』
　　　　「アベ様は、ますます「緊急事態条項」に涎ダラダラでしょう。
　　　　　東京新聞の記事【香港の緊急条例　「悪法」には道理なし】…によると、
　　　　　《香港政府の林鄭月娥行政長官が「緊急状況規則条例」を発動した。
　　　　　立法会（議会）の承認を経ない独善的かつ恣意的な強硬策である。
　　　　　これでは、市民の反発と抗議行動は強まるばかりであろう。
　　　　　「緊急条例」は行政長官に非常権限を委ねるもので、「公共の安全」を
　　　　　理由に、集会や通信など市民の権利を幅広く制限できる。問題は、
　　　　　長官らが立法会の承認を得ずに一方的に発動できるとしている点だ。
　　　　　手はじめに五日、デモ参加者のマスクを禁じる「マスク禁止規則」を
　　　　　制定した。当局は、デモ参加者がゴーグルやマスクで顔を隠しているため
　　　　　違法性の認定が難しく、抗議行動が暴力化していると主張。
　　　　　禁止規則を正当化しようとしている》」

　アベノカビマスクを、当初、《口封じ》〝目隠し〟〝耳栓〟と嘲っていたけれど…、元・最低の官房長官のあの陰険さ、陰湿さ、悪質さ、強権性を考えてみると、さらなる《言論弾圧》に進んでもおかしくはない。

　　　『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
　　　　 いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』

　《権力は言論弾圧で応えたのだった…治安維持法も改正され、死刑もある厳罰化が進んだ。後に少なくとも４００人以上を獄死させた暗黒の時代の、第１回普選は幕開けでもあったわけだが、この事件を報じた新聞に、人々が揃ってマスクを着け、押し黙っている漫画が載っていた》。香港では、《初めから抑止効果だけを狙っていた覆面禁止から、当局がこの機に服従心を刷り込む段階に移行した…》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
　　　『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
　　　　　　体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』
　　　『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
　　　　 とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》（鈴木耕さん）』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/278101】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
服従の象徴か マスクの日常という屈辱に慣れてはいけない
2020/09/02 06:00　今だけ無料

　　　　　（真夏でもマスク着用…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　取材や打ち合わせに出るため玄関で身なりを整えるたびに、今日はすっぽかしちまおうかという衝動が頭をよぎる。マスクを着けるのが嫌なのだ。熱中症の危険が高まるから、ばかりではない。マスクは服従のシンボルだと、私は考えている。

　欧米ではマスク装着の義務化をめぐってデモや暴動が多発しているという。トランプ大統領や共和党支持者の言動などから、マスクの嫌悪は男性優位を誇示したがるマチズモだ、などと揶揄されがちだが、はたしてそうか。

　こんな史実が日本にはある。１９２８（昭和３）年に実施された第１回普通選挙。函館市での演説会で、政府を批判した労働農民党の候補者ら９人が、最大２９日間も拘束された。明治以来の自由民権運動や大正デモクラシーの成果だった普選に、権力は言論弾圧で応えたのだった。

　同じ２８年には治安維持法も改正され、死刑もある厳罰化が進んだ。後に少なくとも４００人以上を獄死させた暗黒の時代の、第１回普選は幕開けでもあったわけだが、この事件を報じた新聞に、人々が揃ってマスクを着け、押し黙っている漫画が載っていた。

　不服従の証しとしてのマスク、という発想もないではない。江戸時代初期、謀反防止の目的で「覆面禁止令」が出たことがある。昨年も香港政府による「覆面禁止法」が騒がれたが、コロナ禍で一転、香港市民は逆に、マスクの着用を義務づけられた。

　そもそも今日の監視カメラ網＆顔認証技術の連動システムからは、顔の半分を隠した程度で逃れられるものではない。初めから抑止効果だけを狙っていた覆面禁止から、当局がこの機に服従心を刷り込む段階に移行した、とみるのはうがちすぎだろうか。

　とはいえ私とて、もはや人前でマスクを拒否できる度胸はない。コロナの実態が何もわからない以上、人通りの少ない場所でマスクをズラし、息苦しさから束の間の解放を味わうのが関の山だ。ナントカ警察のたぐいも心の底から恐ろしい。

　だから、外出の際には泣きながらでも、あくまでも当面は、マスクの屈辱に甘んじる。ただし、万が一にもなれ親しんで、これを“新しい生活様式”などと呼べてしまうようになったらオシマイだ。

　安倍が辞めるのはうれしい。だが次も、おそらくはその次も、この国のトップは支配欲の亡者ばかりが就いていく。今はため込むしかないらしい屈辱を、いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



【その②へ】

リテラの記事【安倍首相“たった36分”会見はマスコミの責任だ！記者クラブは八百長に応じ、記者は打ち切りに無抵抗、NHKは会見後に岩田明子が…】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5287.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／首相の記者会見と言うべきでない「台本劇」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003030000064.html）。
吉田央記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］首相会見は「台本営発表」？】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/542461）。

　《参院予算委員会ではこの問題についても追及が及んだ。立憲民主党の蓮舫参院議員は「江川紹子さんの質問になぜ答えなかったのか」と質問すると、安倍首相はこう答弁した。「あらかじめ記者クラブと（官邸）広報室側で、ある程度の打ち合わせをしているというふうに聞いているが、時間の関係で打ち切らせていただいた」　会見が茶番劇であることを自ら暴露する答弁もびっくりだが、この答弁に対し、蓮舫議員は「（会見の）そのあと重要な公務がありましたか？」と質問すると、安倍首相は平然とこんなことを言い出したのだ。「そのあとも打ち合わせをおこなった」　まったくよく言ったものだ》。
　《★2月29日の首相・安倍晋三の会見の評判が悪いことは国民の知るところだが、この政権を自民党や財界と共に支えてきた政権の共犯者がいる。内閣記者会（官邸記者クラブ）だ。最近も東京新聞の女性記者の質問を官房長官・菅義偉が遮ったり、無視したりとあの手この手を使っていたことが話題となったばかりだ》。
　《▼用意された原稿を２０分ほど読み上げ、記者の質問は広報官が５問で打ち切った。よほど大事な日程があったのかと首相動静を見ると、３０分後に帰宅していて目を疑った…▼首相は、記者の質問にも原稿を読んで答えた。記者側が事前に通知していたからだ。「台本ありきの茶番ではないか」と批判がある。回答に疑問が残る時、重ねて聞く「更問（さらと）い」もなく、丁々発止とほど遠い》。


　2点。1点目は、内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、もう一点は、愚者にさらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ。

　《安倍首相は平然とこんなことを言い出したのだ。「そのあとも打ち合わせをおこなった」　まったくよく言ったものだ》…次から次にデタラメを…《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》

　　　『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
　　　　　　《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》』


　《この政権を自民党や財界と共に支えてきた政権の共犯者がいる。内閣記者会（官邸記者クラブ）だ》…。内閣記者会（官邸記者クラブ）が支える《台本劇》《台本営発表》《ヤラセ会見》《首相の説明を記者が支えて聴く会》。《江川紹子の「まだ質問があります」の声が聞こえなかったのは記者クラブの面々か》。《だが、目も当てられなかったのは、NHKだ。…政治部の岩田明子記者が解説者として登場し、安倍首相の主張を無批判に繰り返して代弁。これでは北朝鮮の報道と何も変わらない大本営発表だ》。もう、アベ様広報社も広報者も「報道」「ジャーナリスト」を名乗らないでください。
　そして、さらなる問題は、案の定、《2日の参院予算委員会では…と首相が答弁し、首相の権限で自由権を剥奪することができる緊急事態宣言の発動を示唆した。あの会見はこれを言うためのお膳立てだったと言えまいか》…。内閣記者会（官邸記者クラブ）が支える《台本劇》《台本営発表》によって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与えるなどもっての外だ。

　日刊ゲンダイの記事【安倍首相も国会で認めた 会見は大手メディアとの“ヤラセ”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269863）でも、《なぜ学校を閉じさせるのか、官邸で会見したが、最後まで具体的な説明はなし。フザケた話だが、ナント、２日の参院予算委員会では、会見自体が“ヤラセ”だったことが分かった。…すると安倍首相は悪びれもせず、「詳細な回答ができるように通告を受ける場合がある」と認めたから驚きだ。何を聞かれるか事前に分かっているのなら「与党質問」と何ら変わりはないだろう》。


　日刊ゲンダイの記事のタイトルは【コロナで国民に相次ぐ悪夢 まもなく始まる「安倍戒厳令」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269862）である。
　憲法で保障されている主権在民をニッポンで大声で叫べなくなるのでは？　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞権力は国民に由来するでは】において、《▼日本国憲法は国民主権を定めている。…「全ての権力は国民に由来する」と胸を張って言える状況にあるのだろうか》、と問うている。

　　　『●《全ての権力は国民に由来する》（韓国映画『弁護人』）…
　　　　　　憲法で保障されている主権在民をニッポンで大声で叫べるか？』
　　　　《「全ての権力は国民に由来する」。韓国で大ヒットした映画「弁護人」で、
　　　　　主人公の弁護士が法廷で叫ぶ場面がある。…▼日本国憲法は国民主権を
　　　　　定めている。…「全ての権力は国民に由来する」と胸を張って言える
　　　　　状況にあるのだろうか》

　　　『●緊急事態条項？　ご冗談を。こんないい加減なことしかできない
　　　　　　　　独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない』
　　　　「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策
　　　　　無能な政権は壊憲して、
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、
　　　　　「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエでウンザリします」

　愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない。
　海渡雄一さんの警鐘。レーバーネットでの意見表明【安倍政権による緊急事態宣言、新型インフルエンザ対策特別措置法改正に異議あり！】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0303kaido）より。《昨日（3/2）の参院予算委員会で、安倍首相が新型インフル特措法の改正と緊急事態宣言を発すると発言しました。野党の立憲民主党の議員の方々も賛成される方向性だと聞き、大変な危機感を持ちました。この法律と、それを安倍政権が行使することの問題点について、与野党の心ある国会議員の皆さんは自覚してほしいと考え、次のとおり、意見を表明します。この法律では次のような措置が可能となります。全国的かつ急速なまん延により、国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う（第32条）。新型インフルエンザ等緊急事態において、以下の措置が可能になる。外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮） 都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる（第45条第1項）。（海渡雄一）》。
　戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…。

　　　『●「トンズラ総理」の広報機関やオトモダチ、取巻き連中…
　　　　　　　　　どの辺が「中間中立」的な立ち居振る舞いなのか？』
　　　　《〈政府がヘリパッド「完成」を宣言する12月22日までの165日間、
　　　　　あらゆる国家権力が動員され、暴圧の嵐が吹き荒れた。それは
　　　　　辺野古で記録された最大瞬間風速をはるかに上回る〉
　　　　　〈ここは日本なのか、と目を疑うことがしばしば起きた。戦後日本が
　　　　　表向き保障してきた人権や市民的自由が否定され、権力が意のままに
　　　　　振る舞う。これは戒厳令なのだ。そう説明するほかになかった〉》

　　　『●《全ての権力は国民に由来する》（韓国映画『弁護人』）…
　　　　　　憲法で保障されている主権在民をニッポンで大声で叫べるか？』
　　　　「アベ様は、ますます「緊急事態条項」に涎ダラダラでしょう。
　　　　　東京新聞の記事【香港の緊急条例　「悪法」には道理なし】…によると、
　　　　　《香港政府の林鄭月娥行政長官が「緊急状況規則条例」を発動した。
　　　　　立法会（議会）の承認を経ない独善的かつ恣意的な強硬策である。
　　　　　これでは、市民の反発と抗議行動は強まるばかりであろう。
　　　　　「緊急条例」は行政長官に非常権限を委ねるもので、「公共の安全」を
　　　　　理由に、集会や通信など市民の権利を幅広く制限できる。問題は、
　　　　　長官らが立法会の承認を得ずに一方的に発動できるとしている点だ。
　　　　　手はじめに五日、デモ参加者のマスクを禁じる「マスク禁止規則」を
　　　　　制定した。当局は、デモ参加者がゴーグルやマスクで顔を隠しているため
　　　　　違法性の認定が難しく、抗議行動が暴力化していると主張。
　　　　　禁止規則を正当化しようとしている》」

　最後に、佐高信さんによる書評。日刊ゲンダイ【週末オススメ本ミシュラン／「汚れた桜」／毎日新聞「桜を見る会」取材班　毎日新聞出版】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/269762）にて、《昨年１１月２０日に開かれた首相官邸記者クラブの「キャップ懇談会」である。完全オフレコで首相と会うこのキャップ懇に「毎日」のキャップは参加しなかった。同紙の政治部長、高塚保によれば、「内部で検討した結果」だという。「毎日」以外は参加したことについて、「ニューヨーク・タイムズ」の元東京支局長、マーティン・ファクラーは「信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップが今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね」とツイートしたとか。驚き、呆れてだろう。これには２回戦があった。翌１２月１７日に今度は首相と番記者の懇談会が開かれた。これにも「毎日」は参加せず、今度は「東京新聞」も参加しなかった…「言論の自由は各新聞の共同戦線なしに守れるものではない」と強調する緒方の忠告に従って、「朝日」の幹部は「毎日」や「東京」と共同して安倍の横暴と戦うべきではないか。　★★★（選者・佐高信）》。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、報道が発達し、
　　　　　　　　　　　　　　憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た』
　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…
　　　　「最悪の返答」と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
　　　『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
　　　　　　じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
　　　『●《オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから真実を
　　　　　　　遠ざけるとき、何を隠しているのか？」と読者に問い掛けた》』
　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は？　Passiveな《官邸による
　　　　　　　「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
　　　　「もう、そんな内閣記者会政治部記者達には《報道》を名乗らないでほしい」

　《神保哲生もツイッターで「僕は手を挙げ続けても当てられない7年間の前に、会見に入ることさえできない20年がありますから、これくらいは大したことないって思えますけど。その間にフリーでも記者クラブと対等に質問ができた民主党政権の3年間がありますが、それが既存メディアを安倍政権に走らせる一因にもなってるわけです」》。アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…あらゆる意味で、悪夢のような最悪な政権はもはや明白です。

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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5287.html】

安倍首相“たった36分”会見はマスコミの責任だ！記者クラブは八百長に応じ、記者は打ち切りに無抵抗、NHKは会見後に岩田明子が…
2020.03.03 07:02

　　　　　（会見する安倍首相（安倍晋三Facebookより））

　2月29日土曜日の安倍首相の記者会見に批判が集まっている。それはそうだろう。本サイトでもすでにお伝えしたが、一斉休校要請の具体的な根拠も一切説明しないまま会見はたったの36分で終了。そのうち記者との質疑応答はわずか16分で、ジャーナリストの江川紹子氏が「まだ質問あります！」と声をあげているにもかかわらず、「予定時間をだいぶ過ぎている」という理由で会見は強制終了されてしまったのだ。

　じつは、昨日2日の参院予算委員会ではこの問題についても追及が及んだ。立憲民主党の蓮舫参院議員は「江川紹子さんの質問になぜ答えなかったのか」と質問すると、安倍首相はこう答弁した。

「あらかじめ記者クラブと（官邸）広報室側で、ある程度の打ち合わせをしているというふうに聞いているが、時間の関係で打ち切らせていただいた」

　会見が茶番劇であることを自ら暴露する答弁もびっくりだが、この答弁に対し、蓮舫議員は「（会見の）そのあと重要な公務がありましたか？」と質問すると、安倍首相は平然とこんなことを言い出したのだ。

「そのあとも打ち合わせをおこなった」

　まったくよく言ったものだ。首相動静を確認すると、安倍首相は会見終了の21分後には官邸をあとにし、そのまま私邸に帰宅しているからだ。そうやってすぐに家に帰る時間があるのなら、記者の質問に最後まで答えるのが当たり前だが、しかし安倍首相は「基本的にいつも総理会見はおこなわれている」と開き直ったのである。

　あの茶番劇会見を正当化したのは安倍首相だけではない。菅義偉官房長官も昨日の会見で、「総理はていねいに説明した」と評価した上で、「事前の案内は20分程度で会見をおこなったが、結果的に35分間だった」と説明している。安倍首相や菅官房長官は、「事前に20分」と時間をあらかじめ区切り、「記者クラブと（官邸）広報室側で、ある程度の打ち合わせ」した上でおこなっている、総理会見はそういうものなのだと主張しているのである。

　たったの20分で「ていねいな説明」だと言い張る総理大臣に国民が納得できるはずがないが、しかし問題なのは、そのたったの20分の会見に抗議をするでもなく受け入れている、記者クラブの記者たちの姿勢だ。

　実際、江川氏が「まだ質問あります！」と声を上げている最中、他の記者たちは会見場を立ち去る安倍首相を黙って見過ごし、江川氏をシラッとした様子でチラ見している記者もいた。いや、そもそも新型コロナにかんして安倍首相が記者会見を開くのはこの日が初めてだったというのに、用意された記者席には空席もあったほど。つまり、最初から「どうせいつもの茶番だ」「質問で手を挙げても当てられない」という諦めが、記者席には漂っていたのだ。


■長野智子がトランプと闘う米メディアと比較し「日本の現状ひどすぎる」

　『サンデーステーション』（テレビ朝日）キャスターの長野智子は、〈発言内容はともかく、私が出席したトランプ大統領の会見では「時間の限りいくらでもどうぞ」と何度も対立してきたCNN記者含め丁々発止質疑応答している。日本の現状ひどすぎる〉とツイートしていたが、これはトランプ大統領でさえ記者の質問に答えているというよりも、記者たちが、トランプ大統領が質問に答えないのを断じて許さないからだ。

　現に、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコットし、ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表。また会見でトランプを厳しく追求したCNNの記者が記者証を取り上げられた際も、ライバル社でありトランプ寄りのFOXニュースも含め記者を支援した。報道官が菅官房長官のようにまともに質問に答えず批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。

　これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方だが、かたや日本の官邸記者クラブは、たったの20分間しかセットされていない会見を「短すぎる！」「こんなものは受け入れられない」と突っぱねることもせず、挙げ句、打ち合わせにまで応じ、質問を求める記者に白い目を向ける有様。そして、まんまと安倍首相に「基本的に総理会見はそういうもの」と逃げ道を用意してしまったのだ。朝日や毎日新聞といったリベラル系メディアは会見を打ち切ったことを批判的に伝えたが、記者クラブとしてそれに加担しておいて、何を言っているのだろう。

　だが、目も当てられなかったのは、NHKだ。NHKは記者会見を生中継したが、会見後には「安倍首相にもっとも近い記者」とも呼ばれる政治部の岩田明子記者が解説者として登場し、安倍首相の主張を無批判に繰り返して代弁。これでは北朝鮮の報道と何も変わらない大本営発表だ。

　手柄を立てたいというだけで後先考えずに一斉休校要請をおこなうという独断政治に対し、直接声をあげることさえできないメディア……。こんな状態のままでは、国民の生命と安全を守れない無能政権をただのさばらせるだけだろう。

（編集部）
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【その②へ】

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【「桜を見る会」を海外メディアが「Cherry Blossom party」と名付け一斉に批判！「身内優遇」「安倍政権が組織ぐるみで情報隠蔽」】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5148.html）。
熊倉逸男記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】／真実を救う国　葬る国】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019121802000154.html）。

　《「桜を見る会」問題をめぐって、13日の講演で「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」などと発言した安倍首相。国会でもまともに説明せず、文書を破棄し、強引に幕引きを図ろうとしているお前が言うなという話だ。年を越して、安倍政権は「桜を見る会などいつまでやっているのか」「重要法案が進まない」などと連呼することで、疑惑から逃げ切るつもりだろうが、そんなことを許したら、日本国民とメディアは完全に海外からバカにされるだろう》。
　《トランプ米大統領が破り捨てる書類を拾い集め、復元するホワイトハウススタッフの苦労が紹介されていたが（六日付本紙「本音のコラム」）、ドイツでも地道な取り組みが続けられている。…トランプ氏の書類復元を紹介したワシントン・ポスト紙は、対比する形で、安倍首相主催「桜を見る会」の招待者名簿廃棄を、あきれ顔で報じている。民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない。　（熊倉逸男）》。

　　　『●トランプ大統領《映り方が気に入らぬと特定の鏡を選んで
　　　　 　割ってしまいたい…米国という鏡にその姿はより醜悪に映る》』
　　　『●《全ての権力は国民に由来する》（韓国映画『弁護人』）…
　　　　 　憲法で保障されている主権在民をニッポンで大声で叫べるか？』

　アベ様による《メディアコントロール》なニッポン…。《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》ニッポン…。

　　　『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
　　　　 　研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発』

　熊倉逸男記者の仰る通り、《民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない》。モリカケサクラ問題などを「いつまでやっているのか？」なんて答えは簡単。アベ様らが無罪の証拠をさっさと出せばよいだけの話。なぜに証拠を隠蔽し、抹消していくのですか？　もはや、アベ様らは犯罪者だと思いますよ。《不正をただし歴史に真実を残そうとする志は尊い》…アベ様らや取り巻き連中にはそのような高き《志》など、これっぽっちも感じられない。このままでは、世界中の笑いものが続く…。

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【https://lite-ra.com/2019/12/post-5148.html】

「桜を見る会」を海外メディアが「Cherry Blossom party」と名付け一斉に批判！「身内優遇」「安倍政権が組織ぐるみで情報隠蔽」
2019.12.17 12:37

　　　　　　　（The Washington post 公式サイトより）

　「桜を見る会」問題をめぐって、13日の講演で「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」などと発言した安倍首相。国会でもまともに説明せず、文書を破棄し、強引に幕引きを図ろうとしているお前が言うなという話だ。年を越して、安倍政権は「桜を見る会などいつまでやっているのか」「重要法案が進まない」などと連呼することで、疑惑から逃げ切るつもりだろうが、そんなことを許したら、日本国民とメディアは完全に海外からバカにされるだろう。

　というのも、この「桜を見る会」をめぐる一連の問題は、すでに海外メディアも「Cherry Blossom party」などと呼んで報じており、“安倍首相による私物化”や“政権の隠蔽体質”を象徴する事件として、国際的に大きな注目を浴びているからだ。

　たとえば米紙ワシントンポストは11月27日、「日本の首相の奇妙な話、公文書と巨大シュレッダー」（The strange tale of Japan’s prime minister, official documents and a very large shredder）と題して報じた。記事冒頭から、これまで安倍政権が行ってきた数々の公文書の隠蔽を皮肉めいた調子で振り返っている。

〈物議を醸す公金を使った政府主催パーティの招待リストは？　シュレッダーされた。
　首相官邸への来訪者リストは？　シュレッダーされた。
　スーダンやイラクでの任務中に自衛隊が遭遇した危険を物語る日報は？　後に出てきたが、当初はシュレッダーされたとの話だった。
　安倍政権が倒れる恐れのあった森友学園スキャンダルをめぐる数々の重要文書は？　ある文書は改ざんされ、ある文書はシュレッダーされた。〉

　さらにワシントンポストは、野党が「桜を見る会」に反社会勢力やマルチ商法の会長が招待されていると追及していることなどにも触れたうえで、米国や西側先進諸国と比較しながら安倍政権の隠蔽体質を指摘している。

〈米国では、大統領記録法で大統領が扱った全文書を歴史的記録として保管し、国立公文書館に届けなければならないと規定している。〉
〈日本は長い間、情報公開においてアメリカはじめ西側の民主主義国家に遅れをとってきたが、1999年には情報公開法が制定された。評論家たちが指摘しているように、問題は2012年に安倍氏が政権に返り咲いて以降、安倍政権がこの法律を組織ぐるみで破り、法律の条項を押し戻していることだ。〉

　ロイター通信は12月4日に「日本の首相がスキャンダルで文書をシュレッダーしたオペレーターが障害者であると説明し批判」（Japan PM slammed for revealing operator of document shredder in scandal was disabled）と報道。記事では、安倍首相が破棄したとする招待者リストを処分したのは障害者雇用職員だったと明かしたことにSNSで非難が殺到したことを伝えた。〈障害者を盾に使ったことで安倍を批判するコメントがある〉とTwitter上のコメントをとりあげ、相模原の障害者施設連続殺傷事件や政府の障害者雇用水増しの件と同様に障害者への態度を象徴しているという声や、安倍首相の発言は障害者はミスをするという偏見の現れであり人を差別して見下しているという声などを紹介している。

　また、米国の公共ラジオ局NPR（ナショナル・パブリック・ラジオ）では、共産党の田村智子参院議員が国会で「桜を見る会」問題を追及する場面を放送されたほか、同メディアのアンソニー・クーン特派員が、田村議員や複数の日米研究者のインタビューを交えて疑惑をレポートしている（12月4日「Japan's Cherry Blossom Party Grows Into A Political Scandal For Prime Minister」）。特派員は「これは、身内優遇との指摘と安倍政権ぐるみの隠蔽を含む大きなスキャンダルで、同様の問題はこの3年間で3度目にあたる」と語った。


■ワシントンポストやロイターだけでなく、英BBC、仏AFP、独紙も

　英国のBBCも「えこひいき批判のなか、桜を見る会が中止」（Japan cancels cherry blossom party amid cronyism accusations）と題して報道（11月13日）。ガーディアン紙も「派手すぎるという抗議のあと、日本の首相が桜を見る会を中止に」（Japan's PM cancels cherry blossom party after outcry over florid spending」とのタイトルで記事にしている（11月14日）。floridは「華麗」「派手」「けばけばしい」のほかに「桜色」という意味があり、皮肉を込めてひっかけているのかもしれない。

　同じく英国のテレグラフ紙は11月20日に「安倍晋三は日本の歴代最長総理大臣となったが桜を見る会スキャンダルで泥沼にはまった」と伝えた。桂太郎を超える安倍氏の首相最長在位の節目は「桜を見る会」のスキャンダルで影が薄くなったとしたうえで、このように安倍政権を総括している。

〈第一次政権は2007年の1年で終わり、第二次政権は2012年に政権を奪還してから続いているが、その2度にわたる総理在位期間中、安倍氏はちょっとした“スキャンダル風化の専門家”になっている。第二次政権発足以降、安倍首相は6度の国政選挙で連立与党を勝利させたが、その長期政権の理由のひとつは野党がバラバラだからだ。そうしたなかで、えこひいきへの批判からデータ偽造問題、さらに9月の内閣改造で任用した大臣2人が最近、公選法違反で辞任したことに至るまで、安倍首相は一連のスキャンダルを生き延びてきた。〉

　フランスでもAFPが「桜で日本の首相のスキャンダルが満開に」（Cherry blossoms prompt full-blown scandal for Japan's PM）が報道（12月9日）。「桜を見る会」問題について〈不祥事企業の会長は過去に一度ゲストになったが、日本の悪名高いヤクザマフィア（反社会勢力）のメンバーが招待されたのは今年のことだ〉などと伝えつつ、安倍政権が倒れることはないだろうと専門家が予測していることに関して〈中道左派の民主党による2009年から2012年までの政権が悲惨なパフォーマンスにおわった後も有権者は不信感を持ち続けており、野党に対する幻滅の余韻から安倍は恩恵を受けている〉と書いている。ドイツではフランクフルターアルゲマイネ紙が、加計学園問題にも触れながら「腐敗した桜に非難」（Vorwurf der Kirschblütenkorruption）と題して報じている（11月13日）。

　欧米メディアに共通しているのは、「桜を見る会」が“身内びいき”と批判されていることをストレートに伝え、安倍政権にはこれまでも森友・加計問題など“身内びいき”の疑惑が浮上していたことに言及していることだ。データの隠蔽や改ざんなど公文書管理を問題視する報道も多く、政府が招待者リストを公開しないもの「桜を見る会」問題をごまかすためと見ている。また、「桜を見る会」問題に加え、閣僚の不祥事などスキャンダルが続出しながら長期政権を維持していることについては、決して有権者が積極的に安倍政権を支持しているわけではないとの分析が目立つ。

　いずれにしても、安倍首相は年内で「桜を見る会」問題への追及を強引に終わらせるつもりだが、国際社会はこのスキャンダルを“安倍政権で起こるべくして起きた”と捉えているはずだ。日本の国際的評価を地に堕としている安倍首相を、このまま総理の椅子に座らせておくことはできない。

（編集部）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019121802000154.html】

【私説・論説室から】
真実を救う国　葬る国
2019年12月18日

　トランプ米大統領が破り捨てる書類を拾い集め、復元するホワイトハウススタッフの苦労が紹介されていたが（六日付本紙「本音のコラム」）、ドイツでも地道な取り組みが続けられている。

　東西統一が目前に迫ると、旧東ドイツの秘密警察「シュタージ」は市民の監視などの記録を廃棄しようとした。手で破りシュレッダーで細断したが、焼却は間に合わず、約一万五千もの袋に詰めたままにした。

　ドイツ政府は公文書として保存することを決め、紙片の復元を進めている。最近では、「Ｅパズラー」というソフトで、紙の形状や文字を照合して手作業以上に効率を上げている。それでも気が遠くなるような作業だ。

　膨大なシュタージ文書の公開は、家族や友人までが密告者だった現実を知らしめる悲劇も招いた。しかし、一党独裁の恐ろしさを具体的に明らかにした意義は大きい。

　紙切れを拾い集めジグソーパズルを作る作業は見栄えはしないかもしれないが、不正をただし歴史に真実を残そうとする志は尊い。

　トランプ氏の書類復元を紹介したワシントン・ポスト紙は、対比する形で、安倍首相主催「桜を見る会」の招待者名簿廃棄を、あきれ顔で報じている。

　民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない。　（熊倉逸男）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞権力は国民に由来する】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1010072.html）。

　《「全ての権力は国民に由来する」。韓国で大ヒットした映画「弁護人」で、主人公の弁護士が法廷で叫ぶ場面がある。…▼日本国憲法は国民主権を定めている。…「全ての権力は国民に由来する」と胸を張って言える状況にあるのだろうか》。

　韓国の前法相でバカ騒ぎするテレビも、《韓国で大ヒットした映画「弁護人」》を報じることはない。《文在寅政権の検察改革を支持する市民らが、ソウルで80万人（主催者発表）の大規模集会を開いている》ことも、ほとんど知られない。アベ様による《メディアコントロール》の成れの果て。

　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　さて、ニッポンで主権在民は機能しているか？　《「全ての権力は国民に由来する」》と大声で叫べるだろうか？

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　　「「日本は法治主義国家」にはほど遠く、２１世紀のこの世で、
　　　　　世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による「人治主義国家」。
　　　　　政治制度の欠陥もあり、自公支持者や「眠り猫」の皆さんがそれを
　　　　　支えているという稀有な国。「主権在民」「国民主権」どころか、
　　　　　「主権在アベ様」であり、それを「良し」とする、世界的に見て大変に
　　　　　珍しい国家。お隣の国々を嗤えません」

　　　『●《広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたまま…
　　　　　　調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現》』

　ニッポンは、アべ様主権、主権在アベ様…自民党の壊憲草案でやりたいことは、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、その先の「緊急事態条項」。司法も機能せず、検察・警察もアベ様の言いなり。落ちるところまで落ちてしまった…。

　アベ様は、ますます「緊急事態条項」に涎ダラダラでしょう。
　東京新聞の記事【香港の緊急条例　「悪法」には道理なし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019101102000171.html）によると、《香港政府の林鄭月娥行政長官が「緊急状況規則条例」を発動した。立法会（議会）の承認を経ない独善的かつ恣意的な強硬策である。これでは、市民の反発と抗議行動は強まるばかりであろう。「緊急条例」は行政長官に非常権限を委ねるもので、「公共の安全」を理由に、集会や通信など市民の権利を幅広く制限できる。問題は、長官らが立法会の承認を得ずに一方的に発動できるとしている点だ。手はじめに五日、デモ参加者のマスクを禁じる「マスク禁止規則」を制定した。当局は、デモ参加者がゴーグルやマスクで顔を隠しているため違法性の認定が難しく、抗議行動が暴力化していると主張。禁止規則を正当化しようとしている》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1010072.html】

＜金口木舌＞権力は国民に由来する
2019年10月18日 06:00
憲法 韓国 国民主権

　「全ての権力は国民に由来する」。韓国で大ヒットした映画「弁護人」で、主人公の弁護士が法廷で叫ぶ場面がある。独裁政権によって逮捕され、拷問による自白を基に起訴された学生を救うため、弁護士は国民主権をうたう大韓民国憲法をよりどころに闘う

▼映画の題材は１９８１年にあった実際の事件だ。主人公のモデルは故・盧武鉉（ノムヒョン）元大統領。現在の文在寅（ムンヂェイン）大統領は当時、盧氏とともに路弁（アスファルト弁護士＝民衆に寄り添う社会派弁護士）として活動していた

▼文氏が法相に任命した曺国（チョグク）氏が14日、辞任した。韓国政府は辞任直前に提出された検察改革案を閣議決定した

▼改革案はあらゆる刑事事件の捜査権を独占する検察から権限の一部を警察に移し、権力分散を図る内容だという。韓国の検察は朴槿恵（パククネ）前政権時に元法務次官の性接待疑惑をもみ消したことが発覚するなど、政権との癒着も指摘されてきた

▼９月には文在寅政権の検察改革を支持する市民らが、ソウルで80万人（主催者発表）の大規模集会を開いている。前政権の退陣を求めて続いた「ろうそく集会」以来の規模だ

▼日本国憲法は国民主権を定めている。安保法、原発の再稼働、辺野古新基地建設。近年に限っても国民、県民はさまざまな問題で声を上げてきた。「全ての権力は国民に由来する」と胸を張って言える状況にあるのだろうか。
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〝壊憲〟についての朝日新聞の世論調査を受けての識者のコメント記事（http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201305010546.html、http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010583.html、http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010587.html、http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010585.html）。東京新聞のコラム『筆洗』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042902000117.html）。すぐに消えてなくなるａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、５月３日）。東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013050302000127.html）、社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013050302000147.html）、そしてコラム『筆洗』をもう一つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013050302000146.html）。

　自らを律することができない自民党タカ派や元東京〝ト〟知事・元大阪〝ト〟知事を縛るために国民が持っている鎖を、資格のない国会議員が自ら断ち切ろうとしている。（金に群がるハゲタカでもある）タカの爪をを巧妙に隠し、まずは改憲・壊憲のためのハードル「“悪魔”を阻むハードル」を下げようとしている。その先には、多くの国民の望まない「戦争を出来る国」にするために。
　「ワイマール憲法当時のドイツで実際に起きたことです。・・・ヒトラーは国民投票という手段も乱発して、反対勢力を壊滅させ、独裁者になりました。憲法は破壊されたのです」。「政治や外交の機能不全の責任を憲法に押しつける戦後世代のリーダー」に壊憲させてはならない。「政治家が歴史に学ばない国は危うい」、そう我が国はとても危うい状況。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201305010546.html】

2013年5月2日0時14分
改憲手続き緩和　賛成３８％、反対５４％　世論調査

　憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。


【http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010583.html】
【http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010587.html】
【http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010585.html】

　５月３日は憲法記念日。朝日新聞社が憲法をテーマに行った全国郵送世論調査の回答を見て、作家の雨宮処凛（かりん）さんは不思議がった。「もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて……」。映画監督・作家の森達也さんは、９条を変えないという人が多かったのは「意外だった」と驚いた。神戸大名誉教授の浦部法穂さんは、今の国会議員は「憲法をいじる資格はない」と手厳しい。好調アベノミクスと同時進行する改憲の動き。３人の識者が語る憲法と日本社会とは――。


雨宮処凛さん「人間１人の思考なら矛盾」　憲法世論調査

■作家の雨宮処凛さん
　「いまの憲法を変える必要がある」という人が半数を超え、その理由で最も多かったのが「国防の規定が不十分だから」だという。それでいて「９条を変えないほうがよい」が半数を超える。もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて、どんな人間かわからない。
　しかし、ある意味、いまの日本を象徴しているのかもしれない。
　「戦争」とか「国防軍」とか「軍隊」という言葉には強い嫌悪感を示す。９条は守るべきだという人は多い。けれども、参院選で投票するとき、重視する政策を聞けば「憲法」は最下位。かなりの国民は、本気でどーでもいいと思っている気がする。自民党の憲法改正草案を読んでいる人が一体どれだけいるのでしょうか。


浦部法穂さん「今の議員に憲法いじる資格ない」世論調査

■神戸大名誉教授の浦部法穂（のりほ）さん
　憲法９条を変えない方がよいという人も、９６条の改憲手続きを緩める自民党案に反対という人も５割を超えた。改憲賛成が５割を超えたといっても理由は非常に散らばっていて、最も多くの人が理由に挙げた「国防の規定が不十分」でも全体の３割にとどまっている。国会の論調だけをみると改憲ムードが非常に強いが、国民は割合冷静に見ているのではないか。
　そもそも憲法改正権は国民にあるのだから、改憲は国民の側から「国会で案を作れ」という声が起きてから初めて国会が議論するものだ。ところが、憲法で行動を制約され、命じられる側の国会、まして統治権の中枢の内閣が今の憲法では都合が悪いからといって改憲を主導するのは本末転倒でおかしい。


森達也さん「９条変えない意見多いのは意外」　世論調査

■映画監督・作家で明治大特任教授の森達也さん
　憲法９条を変えない、という意見が多かったのは、意外だった。
　総選挙では予想通りというか、予想を上回るほどの自民党圧勝だった。小選挙区のマジックを差し引いても、自民党や安倍政権への支持が強いのは間違いない。票を入れた人の多くは、憲法９条改定にも賛成なのだろう、と思い込んでいた。だが、調査結果では、景気浮揚策への期待から政権を支持しても、憲法９条改定までは支持していないことが浮かび上がる。自民党や安倍晋三首相には、軌道修正を期待したい。
　ただし僕は、がちがちの護憲派ではない。半世紀以上たっているのだから、時代に合わない要素があればマイナーチェンジしてもいい。でも９条も含め、基本理念は安易に変えるべきではない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042902000117.html】

【コラム】
筆洗
2013年4月29日

　＜遺棄死体数百といひ数千といふいのちをふたつもちしものなし＞。昭和十五年、日中戦争の報道写真を見て、新聞記者で歌人の土岐善麿がつくった歌である▼命を二つ持つ者はいない、と生命の尊さを詠んだだけなのに右翼から攻撃され、戦時下は隠遁（いんとん）生活を送る。敵国の兵士に同情したと思われると、袋だたきに遭う時代だった▼その時代に戻ることはないと信じているが、「嫌中・嫌韓」が声高に語られる風潮には危うさを感じる。それを政治家があおっているのだから尋常ではない▼閣僚の靖国参拝に対する中韓両国の抗議を安倍晋三首相は「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と突っぱね、「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と過去の侵略戦争や植民地支配を正当化するような発言を重ねた。経済優先の「安全運転」に徹してきた首相の「地金」がむき出しになってきた▼その歴史認識に米国側から反発も出てきた。米紙ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは「歴史を直視していない。これまでの経済政策の成果も台無しにしかねない」「敵対心を無謀にあおっているように見える」と社説で批判した▼＜あなたは勝つものとおもつてゐましたかと老いたる妻のさびしげにいふ＞。戦時中は好戦的な歌もつくった善麿の昭和二十一年の歌だ。戦争は遠くなり、勇ましい声が再び戻ってきた。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、５月３日】

2013年 5月 3 日（金）付
憲法を考える―変えていいこと、ならぬこと

　憲法には、決して変えてはならないことがある。
　近代の歴史が築いた国民主権や基本的人権の尊重、平和主義などがそうだ。時代の要請に合わせて改めてもいい条項はあるにせよ、こうした普遍の原理は守り続けねばならない。
　安倍首相が憲法改正を主張している。まずは９６条の改正手続きを改め、個々の条項を変えやすくする。それを、夏の参院選の争点にするという。
　だがその結果、大切にすべきものが削られたり、ゆがめられたりするおそれはないのか。
　いまを生きる私たちだけでなく、子や孫の世代にもかかわる問題だ。

■権力を縛る最高法規
　そもそも、憲法とは何か。
　憲法学のイロハで言えば、権力に勝手なことをさせないよう縛りをかける最高法規だ。この「立憲主義」こそ、近代憲法の本質である。
　明治の伊藤博文は、天皇主権の大日本帝国憲法の制定にあたってでさえ、「憲法を設くる趣旨は第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保全することにある」と喝破している。
　こうした考え方は、もちろん今日（こんにち）にも引き継がれている。
　憲法９９条にはこうある。「天皇又（また）は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。「国民」とは書かれていないのだ。
　立憲主義は、国王から市民が権利を勝ち取ってきた近代の西欧社会が築いた原理だ。これを守るため、各国はさまざまなやり方で憲法改正に高いハードルを設けている。
　米国では、両院の３分の２以上の賛成と４分の３以上の州議会の承認がいる。デンマークでは国会の過半数の賛成だが、総選挙をはさんで２度の議決と国民投票の承認を求めている。
　日本では、両院の総議員の３分の２以上の賛成と、国民投票での過半数の承認が必要だ。
　自民党などの改正論は、この「３分の２」を「過半数」に引き下げようというものだ。

■歴史の教訓を刻む
　だが、これでは一般の法改正とほぼ同じように発議でき、権力の歯止めの用をなさない。戦争放棄をうたった９条改正以上に、憲法の根本的な性格を一変させるおそれがある。
　私たちが、９６条改正に反対するのはそのためである。
　日本と同様、敗戦後に新しい憲法（基本法）をつくったドイツは、５９回の改正を重ねた。一方で、触れてはならないと憲法に明記されている条文がある。
　「人間の尊厳の不可侵」や「すべての国家権力は国民に由来する」などの原則だ。
　ナチスが合法的に独裁権力を握り、侵略やユダヤ人虐殺につながったことへの反省からだ。
　日本国憲法は、９７条で基本的人権を「永久の権利」と記している。これに国民主権と平和主義を加えた「三つの原理」の根幹は、改正手続きによっても変えられないというのが学界の多数説だ。
　かつての天皇制のもとで軍国主義が招いた惨禍の教訓が、その背景にある。
　特に９条は、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束という性格もある。国民の多くは、それを大切なことだとして重んじてきた。
　自民党が９６条改正の先に見すえるのは、９条だけではない。改憲草案では、国民の権利への制約を強めかねない条項もある。立憲主義とは逆方向だ。

■政治の自己改革こそ
　首相は「国民の手に憲法を取り戻す」という。改正のハードルが高すぎて、国民から投票の権利を奪っているというのだ。
　これは論理のすり替えだ。各国が高い壁を乗り越え、何度も憲法を改めていることを見ても、それは明らかだろう。
　改めるべき条項があれば、国民にその必要性を十分説く。国会で議論を尽くし、党派を超えて大多数の合意を得る。
　そうした努力もせぬまま、ルールを易（やす）きに変えるというのは責任の放棄ではないか。
　憲法に指一本触れてはならないというのではない。
　例えば、国会の仕組みである。衆院と参院は同じような権限を持つ。このため多数派が異なる「ねじれ」となると、国政の停滞を招いてきた。
　いずれ憲法の規定を改め、衆参両院の役割分担を明確にするなどの手直しが必要になるかもしれない。
　もっとも、いまの国会の怠慢は度し難い。
　ねじれによる政治の停滞を嘆くなら、なぜ衆参両院の議決が異なった時に話し合う両院協議会の運用を見直さないのか。
　最高裁に違憲状態とされた一票の格差問題では、司法が口出しするのはおかしいといわんばかりの議論が横行している。これでは、憲法を語る資格などはない。
　まずなすべきは、そんな政治の自己改革にほかならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013050302000127.html】

知らず改憲　危険　読者からの手紙
2013年5月3日 朝刊

　改憲が、政治の場で声高に語られる中で迎えた憲法記念日。本紙が四月十九日から連載した「『憲法と、』第１部　５０年代の攻防」には読者から、憲法への思いなどをつづった手紙やメールが寄せられている。憲法について人々がよく知らないまま、変えられてしまうのではないか。そもそも今の社会で憲法の理念がないがしろにされているのではないか－。文面からは危機感がにじむ。　（上條憲也、樋口薫）

　「改憲が動きだす前に、『憲法は権力を縛るもの』という認識が当たり前のことになっていなければ、危険すぎると思います」。そうメールにつづった千葉県鎌ケ谷市の塾講師村松真理子さん（５５）を訪ねた。
　憲法に関心を持ったのは一九八二年、小学館の「日本国憲法」を手に取ったことがきっかけだったという。当時も改憲が取り沙汰され、異例のベストセラーとなっていた。
　戦力不保持をうたった九条を改正し、国を「気概をもって自ら支え守る責務」を盛り込んだ二〇〇五年の自民党の憲法改正草案を知人に見せたときに「知らなかった。怖い」と言われた。
　知らせることの重要性を感じた村松さんは〇七年から勉強会を始め、小冊子「みんなの憲法」の発行を続ける。会の仲間とは、主にメールで意見交換。学ぶことが大事なので立場は改憲でも問わない。
　ただ、輪を広げようとしても憲法に拒否反応を示す人もいる。村松さんは最近、知人に憲法について意見を募るメールを一斉送信した。「憲法の話を送ってこないで」という返信もあったという。
　メンバーの一人で、青森県八戸市で空襲を体験した松倉要正さん（８０）は「フランスでは青年たちが昼間からカフェで自国の憲法論争をしているのに…」ともどかしさを感じている。村松さんは「問題意識を持つことは面倒なこと。でも考えることで憲法は自分たちのものになる」。
　個人を尊重し、幸福追求権を定めた一三条を村松さんは「憲法が憲法である性質を表している」と言う。憲法の大前提は権力から国民を守るためのものであり、国家の意図を国民に押し付けるものではない。
　「憲法を分かろうと個々がアンテナを研ぎ澄ますことが大事。それが（憲法一二条が定める）自由と権利を保持するための『国民の不断の努力』になる」と村松さんは考える。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013050302000147.html】

【社説】
憲法を考える　歴史がつなぐ知恵の鎖
2013年5月3日

　憲法改正を叫ぶ勢力の最大目的は、九条を変えることでしょう。国防軍創設の必要性がどこにあるのでしょうか。平和憲法を守る方が現実的です。
　選挙で第一党になる、これは民主的な手法です。多数決で法律をつくる、これも民主的です。権力が憲法の制約から自由になる法律をつくったら…。
　ワイマール憲法当時のドイツで実際に起きたことです。国民主権を採用し、民主主義的な制度を広範に導入した近代憲法でした。ヒトラーは国民投票という手段も乱発して、反対勢力を壊滅させ、独裁者になりました。憲法は破壊されたのです。

◆熱狂を縛る立憲主義
　日本国憲法の役目は、むろん「権力を縛る鎖」です。立憲主義と呼ばれます。大日本帝国憲法でも、伊藤博文が「君権を制限し、臣民の権利を保障すること」と述べたことは有名です。
　たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を濫用する恐れがあるので、鎖で縛ってあるのです。また、日本国民の過去の経験が、現在の国民をつなぎ留める“鎖”でもあるでしょう。
　憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は「確かに国民が自分で自分の手をあらかじめ縛っているのです。それが今日の立憲主義の知恵なのです」と語ります。
　人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されたりします。そんな移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法で、われわれの内なる愚かさを拘束しているのです。
　民主主義は本来、多数者の意思も少数者の意思もくみ取る装置ですが、多数決を制すれば物事は決まります。今日の人民は明日の人民を拘束できません。今日と明日の民意が異なったりするからです。それに対し、立憲主義の原理は、正反対の働きをします。

◆９条改正の必要はない

　　　「国民主権といえども、服さねばならない何かがある、
　　　　それが憲法の中核です。例えば一三条の『個人の尊重』などは
　　　　人類普遍の原理です。近代デモクラシーでは、立憲主義を用い、
　　　　単純多数決では変えられない約束事をいくつも定めているのです」（樋口さん）

　自民党の憲法改正草案は、専門家から「非立憲主義的だ」と批判が上がっています。国民の権利に後ろ向きで、国民の義務が大幅に拡大しているからです。前文では抽象的な表現ながら、国を守ることを国民の義務とし、九条で国防軍の保持を明記しています。
　しかし、元防衛官僚の柳沢協二さんは「九条改正も集団的自衛権を認める必要性も、現在の日本には存在しません」と語ります。旧防衛庁の官房長や防衛研究所所長、内閣官房の副長官補として、安全保障を担当した人です。

　　　「情勢の変化といえば、北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出でしょう。
　　　　いずれも個別的自衛権の問題で、たとえ尖閣諸島で摩擦が起きても、
　　　　外交努力によって解決すべき事柄です。九条の改正は、中国や韓国は
　　　　もちろん、アジア諸国も希望していないのは明らかです。米国も
　　　　波風立てないでほしいと思っているでしょう」

　九条を変えないと国が守れないという現実自体がないのです。米国の最大の経済相手国は、中国です。日中間の戦争など望むはずがありません。

　　　「米国は武力が主な手段ではなくなっている時代だと認識しています。
　　　　冷戦時代は『脅威と抑止』論でしたが、今は『共存』と『摩擦』が
　　　　テーマの時代です。必要なのは勇ましい議論ではなく、むしろブレーキです」

　柳沢さんは「防衛官僚のプライドとは、今の憲法の中で国を守ることだ」とも明言しました。
　国防軍が実現したら、どんなことが起きるのでしょうか。樋口さんは「自衛隊は国外での戦闘行為は許されていませんが、その枠がはずれてしまう」と語ります。

　　　「反戦的な言論や市民運動が自由に行われるのは、
　　　　九条が歯止めになっているからです。国防軍ができれば、
　　　　その足を引っ張る言論は封殺されかねません。軍事的な価値を
　　　　強調するように、学校教育も変えようとするでしょう」

　安倍晋三首相の祖父・岸信介氏は「日本国憲法こそ戦後の諸悪の根源」のごとく批判しました。でも、憲法施行から六十六年も平和だった歴史は、「悪」でしょうか。改憲論は長く国民の意思によって阻まれてきたのです。

◆“悪魔”を阻むハードル
　首相は九六条の改憲規定に手を付けます。発議要件を議員の三分の二から過半数へ緩和する案です。しかし、どの先進国でも単純多数決という“悪魔”を防ぐため、高い改憲ハードルを設けているのです。九六条がまず、いけにえになれば、多数派は憲法の中核精神すら破壊しかねません。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013050302000146.html】

【コラム】
筆洗
2013年5月3日

　集団自決の場で何人もの子どもを手にかけながら、自らは死に切れなかった人がいる。約四百人の孤児を引率して命からがら引き揚げてきた人がいる。百人の子どもが途中で亡くなった。先月二十四日、長野県阿智村に開館した満蒙（まんもう）開拓平和記念館には、国策で満州に渡った人たちが味わった地獄が刻まれている▼二十七万人の満蒙開拓団のうち、全国最多の三万二千九百九十二人を送り出したのは長野県だった。帰国できたのは一万六千九百四十九人。千百三人が残留孤児や残留婦人になった▼阿智村のある下伊那・飯田地方からは県内でも最も多い八千三百八十九人が渡満した。この地に平和記念館を建設することは、地域の引き揚げ者たちの悲願だった▼関東軍に見捨てられた開拓団は、日ソ中立条約を一方的に破棄して侵攻してきたソ連軍に襲われた。集団自決の悲劇もあった。栄養失調や伝染病でさらに多くの犠牲者を出した。移民ではなく、棄民だった▼きょうは憲法記念日。改憲が具体的な政治日程に上がってきたのは、戦争のおびただしい犠牲者の上に立つ憲法から「血の色」があせてきたことと無縁ではない▼政治や外交の機能不全の責任を憲法に押しつける戦後世代のリーダーがいる。戦争の記憶を伝えようと、戦後七十年近くなって記念館を建てる人たちがいる。政治家が歴史に学ばない国は危うい。
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