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●(琉球新報)【<社説>京大と琉球遺骨 許されぬ「学問の暴力」】…琉球遺骨返還問題では《あまりに乱暴》、《許されぬ「学問の暴力」》を正す必要が

2025年08月14日 00時00分46秒 | Weblog

サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… (東京新聞2019年9月2日)↑】


(20250628[])    [Hatena Blog『日々読学』]
日本学術会議任命拒否事件や学術会議改悪法案では…《学問の自由を侵す者》《いまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない》(吉田充春氏)訳だったが…。

 一方、琉球遺骨返還請求訴訟では、《あまりに乱暴》…「学問の自由」を守ると同時に、《許されぬ「学問の暴力」》を正す必要がある。京大のやり方、《あまりに乱暴》。
 琉球新報の【<社説>京大と琉球遺骨 許されぬ「学問の暴力」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/414816?rct=editorial)によると、《昭和初期に京都帝国大(現在の京都大)の研究者が、琉球王族らをまつる沖縄県今帰仁村(なきじんそん)の「百按司墓(むむじゃなばか)」から遺骨を持ち去り、王族の子孫らが返還を求めていた「琉球遺骨」問題で、京都大が、子孫らに相談せず遺骨を同村教育委員会に「移管」していたことが分かった。遺骨は沖縄に戻ったとはいえ、これで解決とするのは、あまりに乱暴ではないか》。

 (2022年4月)(沖縄タイムス)《昭和初期に旧京都帝国大(現・京都大)の人類学者が今帰仁村の百按司墓(むむじゃなばか)から持ち出した遺骨を京大が占有しているのは違法として、第一尚氏の子孫らが返還と損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は「原告に返還請求権はない」と判示し、請求を棄却》。そして、(琉球タイムス)《昭和初期に今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓などから持ち出された遺骨を保管している京都大学に、松島泰勝龍谷大学教授らが遺骨の返還などを求めた琉球遺骨返還請求訴訟の判決が21日、京都地裁(増森珠美裁判長)であり、原告の訴えを退ける判決が言い渡された》。

 (2023年10月)(琉球新報)《▼94年前、京都帝国大学の研究者によって50体を超える遺骨が今帰仁村墓から持ち出された。…▼「棄却ですが付言がどうも画期的で…」。心に何かが跳ねる。判決では琉球民族を先住民族と認め、異例の付言が追記された。いわく「遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」》。そして、(東京新聞)《琉球王家の子孫という沖縄県民らが、昭和初期に旧京都帝国大(京都大)の研究者によって同県の墓から研究目的で持ち去られた遺骨の返還を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁(大島真一裁判長)であった。判決は請求を退けた一審京都地裁を支持し、原告側の控訴を棄却する一方、付言として「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきだ」と断じた。請求を退けながら、付言では返還を強く促した意味とは。(安藤恭子)》《遺骨が持ち去られたのは今帰仁村(なきじんそん)の「百按司墓(むむじゃなばか)」。第一尚氏の王族ら14~15世紀の有力者がまつられたとされる風葬墓だ。4年前に記者が訪れた際も、苔(こけ)むした森の中、岩壁の暗い奥に青白い骨が散らばっていた。研究のために沖縄各所で骨を持ち出して「白骨累々として充満」「百按司墓を採集し尽くした」と記録した人類学者の姿を想像し、ぞっとした》。

   『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の百按司墓
        から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却
   『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである遺骨を
           本来あるべき場所に-という原告の訴えが…入り口論》で棄却
    「《明治以降、差別の上遺骨と文化を奪われてきたアイヌ民族…
     琉球処分によって失われた琉球の魂は戦争によって粉々にされ
     土地は軍用地となり
今また辺野古を遺骨で埋められようとしている
     …司法が、沖縄差別を助長していないか? そして、我国の最高学府、
     これでいいのか? その直系の研究室・学科の研究人は何も感じない
     のかね? 《学術的価値があっても、地域や関係者の同意なしに
     盗掘同然に入手したものの保有を正当化できるのだろうか》?
     《大量の古人骨を「清野コレクション」などとして誇っている
     京都大は、学問の府として誠実に対応すべきだ》」

   『●《「棄却ですが付言がどうも画期的で…」…判決では琉球民族を先住民族と
         認め…「遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/414816?rct=editorial

<社説>京大と琉球遺骨 許されぬ「学問の暴力」
2025年6月26日 07時56分

 昭和初期に京都帝国大(現在の京都大)の研究者が、琉球王族らをまつる沖縄県今帰仁村(なきじんそん)の「百按司墓(むむじゃなばか)」から遺骨を持ち去り、王族の子孫らが返還を求めていた「琉球遺骨」問題で、京都大が、子孫らに相談せず遺骨を同村教育委員会に「移管」していたことが分かった。遺骨は沖縄に戻ったとはいえ、これで解決とするのは、あまりに乱暴ではないか

 遺骨は、1929(昭和4)年に、京都帝国大の金関丈夫助教授(当時)らが研究のために持ち去り、京都大で保管されていた。子孫らが返還を求めたが拒まれ、2018年に提訴した。

 一審の京都地裁は、原告の一部が王族の子孫であることは認めたが、返還請求は退けた。控訴審の大阪高裁も一審の判断を支持したが、世界各国で先住民の遺骨の返還運動が起きている点にも言及し遺骨は単なるモノではないふるさとで静かに眠る権利があると信じると異例の付言をして、話し合いでの解決を促した

 京都大は、「改めて対話を」という原告側の求めには応じない一方で、原告側ではなく今帰仁村教委と協議。遺骨を村教委に移管する協議書を24年に交わし、これに基づいて遺骨が村の施設に届いたことが先月明らかになった。

 協議書は、遺骨を墓には戻さず「貴重な学術資料」として保存することを条件としており、死者の尊厳より学術優先の視点がにじむ。いわば「モノ」扱いに、子孫らが傷つくのは当然だろう。

 19世紀以降、世界で帝国主義がはびこる中、列強諸国の研究者らは各地の先住民族を「研究対象」とみなして墓暴きや遺骨の収奪などを公然と行った。日本の研究者も同様で、当時は「学問」だったとしても、今日では到底許されない「蛮行」である。事実、「移管」が報じられると、京都大への批判はネット上でも相次いだ

 遺骨の収奪も、今回の「移管」も、子孫の心情を度外視した「学問の暴力」というほかない。大学に対し元原告が「人の心を取り戻していない」と嘆くのももっともだ。京都大は子孫側に謝罪し、遺骨の取り扱いを再検討すべきだ。
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●学術会議改悪法案…《賢くない者は首を突っ込まなければよいのに、ムキになって賢い者を隷属させようとする。いまさらながらトランプと安倍晋三が…》

2025年06月06日 00時00分07秒 | Weblog

[↑ ※ アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”)(『報道特集』、250517[土])]


(2025年06月01日[日])
学問の自由を侵す者》《いまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない》(吉田充春氏)。
 長周新聞のコラム【学問の自由を侵す者/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/35016)によると、《翻って、日本国内でも学術会議を巡る政権と学者たちの攻防がくり広げられているが、これとて政府が学術会議を統制し、学問への介入を深めていくという意図のもとにやられていることである。早くから国公立大学は運営費交付金を削られて兵糧攻めにあい、研究者は従来のようにゆとりをもって自由に研究に没頭することが困難になり、基礎研究がおろそかにされ、世界的に認められるような優れた研究論文がめっきり減っていることが問題にされてきた。「日本からノーベル賞を受賞するような人材は出てこなくなる」といわれるほど、それは深刻である。学問の自由を物心両面で侵し、伸びやかで豊かな発想や研究を阻害するとは、究極的にはバカがやることである。意に沿わぬからといって統制するなど愚の骨頂であり、賢くない者は首を突っ込まなければよいのに、ムキになって賢い者を隷属させようとするいまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない》。

 参院《審議よりも公開が先》だというのに…スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる公益性大きい」》というのに…。
 東京新聞の【<社説>学術会議文書 審議よりも公開が先だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/407961?rct=editorial)によると、《2020年に当時の菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、東京地裁が国に対し、首相による任命拒否を可能とする法解釈に導いた政府内の検討文書全面開示するよう命じた。学術会議を特殊法人化する法案は衆院での可決を経て、参院で審議入りしたが、組織見直しの契機となった任命拒否の経緯を政府は明らかにしていない検討文書の速やかな開示に加え、任命拒否と法案の撤回を政府に求める》。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》
   『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
     忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ
   『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
      による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
       大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める
   『●《政府に学問介入の道を開く》日本学術会議壊悪法案…アインシュタイン氏
     「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(報道特集)
   『●東京地裁《立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の
     重要な資料》…暴挙! 政府の《控訴は…参院審議入りが決まってから実行》

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https://www.chosyu-journal.jp/column/35016

学問の自由を侵す者
コラム 狙撃兵 2025年5月29日

 米大統領のトランプが世界でも名だたる米国の有名大学に対して、補助金の給付停止や留学生のビザ取り消しなど乱暴な攻撃をくり返している。22日には米国土安全保障省がハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表し、翌日には連邦地裁がこの一時的な差し止めを命じるなど、二転三転しながら混乱は続いている。巨額の補助金を引き揚げることで政権のいいなりにならない最高学府を財政的に兵糧攻めにし、なおかつ世界から学びに来たエリート留学生たちの在留資格も剥奪して経営的に追い込むというやり方である。政治家による学問への露骨な介入であり、かつて見たことも聞いたこともないような野蛮な手法で、プロレスの如く米国大統領が暴れているのである。

 ハーバード大学では学生全体に占める留学生の割合は3割にも及び、およそ1万人近くが在学しているという。トランプから攻撃を受けているそのほかの有名大学とて、誰もが行けるような大学ではなく、各国でも群を抜くような優秀で賢い学生たちが国境をこえて学び、研究し、まさにこれからの世界をリードしていく超エリート人材を育てている大学でもある。これらの大学において、イスラエルによるパレスチナ攻撃に対して「パレスチナ人の殺戮をやめろ!」と学生たちが抗議行動に起ち上がり、それに対して大学が運動を取り締まらなかったことを理由にして、トランプの大学攻撃は始まった大学なり学問探求の機関を為政者の側が思想的にも統制しようとするもので、知識人たる学者や若者たちの自由な言論や発信を封じて、隷属させようというのである。多様性の尊重も攻撃対象である。

 知性と反知性すなわちバカとの対決でもあり、一歩も引かぬハーバード大学を先頭にして、その他の有名大学も連帯して抵抗する動きを見せているが、一方で見切りをつけた研究者・学者たちは米国の大学を去ってEUなどの大学に移籍したり、優秀な頭脳が次々と流出する事態にもなっているという。消極的反抗としての米国からの逃散である。こうした混乱が長引けばアメリカの学術世界における知的水準やイノベーションは後退することが懸念されているが、トランプは「そんなこと知ったこっちゃない」と言わんばかりに身を乗り出しているのである。「MAKE AMERICA GREAT AGAIN(アメリカ合衆国を再び偉大な国に)」と叫びながら、実際には世界に誇ってきた大学群をぶっ壊し、「偉大な国」から身も蓋もない、ある意味オブラートを引き剥がしたような野蛮な国へと転落しているという自己矛盾である。第二次大戦からこの方、本質において野蛮といえば野蛮な国なのである。

翻って、日本国内でも学術会議を巡る政権と学者たちの攻防がくり広げられているが、これとて政府が学術会議を統制し、学問への介入を深めていくという意図のもとにやられていることである。早くから国公立大学は運営費交付金を削られて兵糧攻めにあい、研究者は従来のようにゆとりをもって自由に研究に没頭することが困難になり、基礎研究がおろそかにされ、世界的に認められるような優れた研究論文がめっきり減っていることが問題にされてきた。「日本からノーベル賞を受賞するような人材は出てこなくなる」といわれるほど、それは深刻である。学問の自由を物心両面で侵し、伸びやかで豊かな発想や研究を阻害するとは、究極的にはバカがやることである。意に沿わぬからといって統制するなど愚の骨頂であり、賢くない者は首を突っ込まなければよいのに、ムキになって賢い者を隷属させようとするいまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない

                           吉田充春
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/407961?rct=editorial

<社説>学術会議文書 審議よりも公開が先だ
2025年5月29日 08時02分

 2020年に当時の菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、東京地裁が国に対し、首相による任命拒否を可能とする法解釈に導いた政府内の検討文書全面開示するよう命じた

 学術会議を特殊法人化する法案は衆院での可決を経て、参院で審議入りしたが、組織見直しの契機となった任命拒否の経緯を政府は明らかにしていない検討文書の速やかな開示に加え、任命拒否と法案の撤回を政府に求める

 文書は第2次安倍晋三政権下の18年、内閣府日本学術会議事務局がまとめた。「首相に推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えないと結論付け、任命拒否の根拠とされた。

 学術会議の会員任命を巡り、1983年当時の中曽根康弘首相は「推薦していただいた者は拒否しない、その通りの形だけの任命」と答弁。2004年の法改正時にも学術会議を所管していた総務省が、首相の任命拒否は想定されていない」と見解を示している。

 政府はこうした法解釈に変更はないと主張する変更しなければ任命は拒否できないはずだ

 文書がまとまる直前の17年、研究への協力を促した防衛装備庁に対し、学術会議は軍事研究は行わない」との声明を発表した。

 任命を拒否された6人は安倍政権が進めた安全保障関連法などに反対しており、こうした学術研究の独立を目指す姿勢が、政府による文書作成と任命拒否に至った背景にある可能性は否めない。

 自民党が組織見直しの提言をまとめたのも、任命拒否を巡る批判の矛先を政府から学術会議側に向ける意味があったのだろう。

 政府は特殊法人化で学術会議の独立性が高まるとするが、会員選考や運営に政府が介入できる仕組みもあり、学術団体の生命線である独立性が損なわれかねない

 判決は文書が「任命の根幹に関わる重要な変更を含むため、国民に十分に明らかにされる必要があると断じた政府は控訴を取り下げ、文書を開示すべきだ

 政府は否定するが、検討文書、任命拒否と学術会議の組織見直し法案は一体だ。だからこそ、学術会議の組織見直しに必要性や妥当性があるか否か、検討文書を精査して慎重に検討する必要がある政府が文書を開示するまで、国会は審議を進めてはならない
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●東京地裁《立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の重要な資料》…暴挙! 政府の《控訴は…参院審議入りが決まってから実行》

2025年06月05日 00時00分57秒 | Weblog

[↑ ※ アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”)(『報道特集』、250517[土])]


(20250527[])
まず、政府が控訴したという暴挙。日本学術会議の任命拒否問題…(毎日新聞)【学術会議「首相が任命拒否」 国に解釈整理の文書開示命令 東京地裁】によると、《2020年に菅義偉首相(当時)が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は…主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた》というのに…。お維のおかげで、少数与党の衆議院で、(前川喜平さん)《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》法案、日本学術会議改悪法案が通過してしまった。そして、政府が控訴。
 小西洋之参院議員の二つのつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
https://x.com/konishihiroyuki/status/1926986458616811798

小西ひろゆき (参議院議員)
@konishihiroyuki

この控訴は暴挙です。内閣法制局審査資料への墨塗は戦後議会初で、国会が政府解釈の正当性を判断できず法治国家の崩壊を意味します。また、墨塗箇所は任命拒否の要件が書かれており、任命拒否の正当性の疑念のみならず、政府の学術会議への関与の動機を示すものであり改正法案の核心論点そのものです。

■東京地裁判決 抜粋

「 現時点で整理した法解釈及び運用だけでなく、当該法解釈及び運用が整理される経緯や理由についても、国民に十分に明らかにされ、吟味される必要があるというべきである
 そして、このように解することは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする情報公開法の理念(1条参照)とも整合する 」

「 一般に、法解釈に当たり、最終的に採用された法解釈(理由付け・結論)だけでなく、立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の重要な資料となり得る ・・・・・ 本件各不開示部分の内容は、内閣総理大臣による会員の任命権ないし任命拒否権の限界を考えるに当たり、有用な資料となることがうかがわれる 」

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日本学術会議の任命拒否問題 開示命令の東京地裁判決に政府が控訴 https://ift.tt/UIOM5wS
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午後9:59 · 2025年5月26日
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
https://x.com/konishihiroyuki/status/1927015931735048680

小西ひろゆき (参議院議員)
@konishihiroyuki

この控訴は、本日午前中に学術会議法案の28日(水)の参院審議入りが決まってから実行されました。墨塗りを放置したまま、しかも控訴されて審議入りなどあり得ませんが、6月5日の内閣委員会採決が想定されています。
どうか、一人でも多くの方に審議入り反対、採決反対の声を上げて頂きたいと思います。

午後11:56  2025年5月26日
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》
   『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
     忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ
   『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
      による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
       大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める
   『●《政府に学問介入の道を開く》日本学術会議壊悪法案…アインシュタイン氏
     「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(報道特集)

 アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”)(『報道特集』、250517[土])。
 中根政人山田雄之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/ハーバード大に日本学術会議…なぜ「学術研究」に圧力をかけるのか 「都合の悪い意見」を許せない悲しき権力】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/407082?rct=tokuhou)によると、《日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる政府の法案への懸念が深まっている。法案は衆院を通過したが、審議では、会員の思想信条に介入するかのような政府答弁が飛び出すなど、憲法が保障する学問の自由侵害する法案の性格が浮かぶ。トランプ政権下の米国でも、政府方針と対立する大学の助成金取り消しなどの動きがある。日米で同時に進行する学術研究への圧力をどうとらえるべきか。(中根政人山田雄之)》。

 日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか? 《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した》(東京新聞)。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/407082?rct=tokuhou

こちら特報部
ハーバード大に日本学術会議…なぜ「学術研究」に圧力をかけるのか 「都合の悪い意見」を許せない悲しき権力
2025年5月25日 06時00分

 日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる政府の法案への懸念が深まっている。法案は衆院を通過したが、審議では、会員の思想信条に介入するかのような政府答弁が飛び出すなど、憲法が保障する学問の自由を侵害する法案の性格が浮かぶ。トランプ政権下の米国でも、政府方針と対立する大学の助成金取り消しなどの動きがある。日米で同時に進行する学術研究への圧力をどうとらえるべきか。(中根政人山田雄之


◆学術会議を国から切り離し、介入を強める法案が審議中

     (緊急集会に出席した(左から)日本学術会議の
      広渡清吾元会長と梶田隆章前会長、東京大の加藤陽子教授
      =20日、国会内で(七森祐也撮影))

 「日本学術会議をよりよいものにしようという理念が感じられない特殊法人にすることで政府が監視を強め、コントロールしようとしている。『理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念する」

 20日、国会内で開かれた日本学術会議の特殊法人化法案に反対する学者や国会議員など約200人による緊急集会。学術会議の梶田隆章前会長は、政府の法案への強い危機感を訴えた。

 法案は学術会議を国から切り離し、特殊法人にした上で、首相任命の監事や評価委員を新設する内容。政府が「第三者」を通じて、会員選考や組織運営の面で入を強める余地がある。


◆「学術が人類社会のためにさらなる貢献をしていくために」

 梶田氏は、学術会議のようなナショナルアカデミー(国を代表する学術団体)には、安定した財政基盤や活動面での政府からの独立会員選考での自主性・独立性などが不可欠と指摘した上で、今回の法案では、いずれの点も保障されるかどうか不明確だとした。

     (日本学術会議法案に反対する緊急集会
      =20日、国会内で(七森祐也撮影))

 その上で、組織の在り方を巡る検討作業に関しては「学術が人類社会のためにさらなる貢献をしていくためにはどうすべきなのか、そのために学術会議はどうあるべきなのかなど、真に重要な観点で議論されるべきだ」と呼びかけた。

 集会には、2020年に菅義偉首相(当時)から学術会議の新会員としての任命を拒否された6人のうちの1人で、東京大の加藤陽子教授(日本近代史)も登壇。任命拒否に関しては「違法な決定だったという真実は、時間がたっても変わることはない」と強調した。


◆政府に都合のよいことを言う人だけをメンバーに?

 2015年の衆院憲法審査会で、与党など推薦の参考人でありながら集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案(当時)を「違憲」と指摘した早稲田大の長谷部恭男教授(憲法学)は「政府に都合のよいことを言ってくれる人だけにメンバーになってほしいという仕組みをつくってしまえば、学術会議は世のため人のためにならない」と主張した。

     (5月13日、日本学術会議を現行の「国の特別機関」から
      特殊法人へと移行させる法案を可決した衆院本会議
      (佐藤哲紀撮影))

 学術会議の独立性が担保されないとの批判が続く中、政府の法案は13日の衆院本会議で、自民党や公明党、日本維新の会など賛成多数で可決された。今後、参院での審議に移る。

 9日の衆院内閣委員会では、法案を担当する坂井学内閣府特命担当相が「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案の中では解任ができる。解任に該当する事由は学術会議が適切に判断すべきで、規則などであらかじめ具体的に定めておく必要があろうかと考えている」と答弁。会員の政治的な立場に干渉できるかのような見解を示した。

 集会では、学者に対する圧力をちらつかせた坂井氏の答弁への怒りが噴出した。共産党の小池晃書記局長は「政府に盾突く人を排除し、(会員の)任命拒否を合法化する法案だ」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も「学問の自由のないところには、表現の自由思想・良心の自由もない」と声を張り上げた。集会では、政府提出の法案の廃案や坂井氏の答弁撤回・辞任を求める緊急声明が出された。


◆菅義偉政権時の「任命拒否問題」 いまだ政府は理由を説明せず

 2020年に起きた学術会議の………………。
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