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●そして、いまや、『妖怪の孫』どころか「妖怪のひ孫」までもが…《安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か?》(長周新聞)

2023年03月28日 00時00分37秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2023年02月07日[火])
そして、いまや、「妖怪の孫」どころかひ孫までもが…。
 スッゲェなぁ、山口2区4区…《…信千代 (信千世のミス?) も東京生まれの東京育ちで、山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》。《当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》(日刊ゲンダイ)、さて、山口2区の皆さんの判断は?

   『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
       山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》
   『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
      の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?

 再々度引用。長周新聞の【コラム 狙撃兵】…(信千世のミス?➙) 《岸信介から数えると世襲4代目へのバトンタッチということで、このご時世になんと厚かましいといおうか、いったいいつまで国会議員ポストを特定の一族で私物化するつもりなのだろうか…という思いしかない。選挙区が「地元」といっても、岸信夫もその子息である信千代も東京生まれの東京育ちで、山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもないもともとこの地をルーツにした世襲政治家一族が握って離さない選挙区というだけなのである。地元の人々にとっては、「信千代? 誰だよそれ」が一般的であり、見たことも話したこともない若造にほかならないが、このまますんなりと30そこらの4代目を担いで岸家の命脈を継承するというのだろうか。同じ山口県民として、選挙区は違えど2区の人たちの心境やいかばかりかと慮る》。

 さて、『妖怪の孫』。
 長周新聞の記事【映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か? 監督・内山雄人】(https://www.chosyu-journal.jp/review/25992)によると、《あれだけ世間を騒がせたモリカケ桜統一教会の問題も、今ではまるでなかったかのような空気をメディアが醸し出すなか、安倍晋三元首相やその背景を改めて検証することで、彼は日本になにをもたらしたのか、今の自民党や岸田政権はどこへ向かおうとしているのかを、ユーモアたっぷりに描いた映画『妖怪の孫』が完成した。制作したのは、菅義偉元首相のドキュメンタリー『パンケーキを毒見する』をつくった内山雄人監督とそのスタッフだ。その時々の実際の映像と、右左関係なく関係者に突撃インタビューした内容をつなぎ、そこに突っ込みを入れるという、マイケル・ムーアを彷彿とさせる手法をとっている。3月17日からの全国公開を前に、2月23日には特別限定上映会「サクラが見る会」が、一日にはマスコミ試写会がおこなわれた。映画『妖怪の孫』はなにを描いているのか――。》

   『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
     「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)
   『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
      中から出てきたものは……? 菅パンケーキ政権の実態に迫った…》




【3月17日公開!『妖怪の孫』公式サイト】
 (https://youkai-mago.com/

 アベ様著『安倍晋三 回顧録』(アノ北村滋氏が監修らしいいです。中央公論新社、2023/2/8)が出版されたそうです。
 昔のつぶやき: 「■昔のブログ: ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実。キョウソ様ともはやカルトなディストピアの信者様方。「選挙妨害…」について問題にし続けていた山岡俊介さんは謎の事故…。国内はさておき、世界に拡散中(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c1777c7973a737c55a9d935e31ca085c)」。
 アノ山口敬之氏には《安倍ヨイショ本『総理』(幻冬舎)》なんてのもありました。
 それよりも、『「安倍晋三」大研究』の方が面白いですよ。

   『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
        「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実
    《◇武富士事件と同様に記者クラブメディアは沈黙するが…》
    《また、警視庁が、犯歴情報という個人情報を消費者金融の武富士に流し、
     武富士からはお中元お歳暮などが出ていたほか、個人の信用情報を警察に
     流していた事件(いわゆる武富士事件)も、
     山岡氏は積極的に取材していた》
    《しかし、山岡氏自宅電話の盗聴を指示していたとして、武富士の
     武井保雄会長が03年12月2日、電気通信事業法違反容疑で逮捕され、
     形成は一気に逆転した》
    《国会という場で「早く質問しろよ! 」とヤジを飛ばし、挙げ句、
     市民に向かって指を指して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
     などと口走る、あの人が、“悪口を言わない”“意地悪をやろう
     と思ったことがない”って……。》

   『●『「安倍晋三」大研究』(望月衣塑子&特別取材班著)読了
     …《「なぜ安倍さんは〈噓〉をつくのか」という…疑問…》
    「《『安倍三代』…を書き上げた青木理さんは若き日の安倍晋三を
     評して「恐ろしくつまらない男だった」とし…》(p.83)、それが、
     今やニッポン国の首相。」

 財務省の公文書改ざん強制問題について、「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。数多のアベ様案件の一つ、《メディアコントロール》の下、「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を大きく委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。有耶無耶にしていいのか…(リテラ)《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。さて、「捏造」でないことが分かった今、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…。
 日刊ゲンダイの記事【注目集まる放送法文書の真贋 総務省から怒りの内部告発続出!“安倍政権の膿”噴出の可能性】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319629)によると、《放送法の政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とみられる「内部文書」の真贋に注目が集まっている。省内から入手した文書を基に「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」と追及する野党に対し、岸田内閣が「文書は捏造」「文書の正確性、正当性に疑義」と主張しているからだ。この政府の態度に、総務省内部から怒りの声が噴出。今後、内部告発が続出する可能性がある》。
 もう一つ、同紙の記事【総務省の内部文書に“クビ”を懸けた高市早苗氏の大誤算…行政文書認定でも「捏造」強調】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319680)によると、《「捏造でなければ辞職」と威勢よくタンカを切ったものの、どうも旗色がよくない。高市早苗経済安保相にとっては誤算だったのではないか。放送法の政治的公平性の解釈をめぐり、第2次安倍政権が総務省に“圧力”をかけたとされる内部文書が注目を集めていたが、松本総務相が7日午前、「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と明らかにした》。
 さらにもう一つ、【放送法の公平性「番組全体を見て」は麻生太郎氏の04年国会答弁 安倍官邸に解釈“歪曲”疑惑】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319656)によると、《放送法に基づく政治的公平性は「一つの番組」ではなく、「番組全体」を見て判断する――。麻生氏が国会でこう断言していたにもかかわらず、いつの間にか「一つの番組でも判断し得るケースがある」と変更されたわけで、小西氏が「都合のいい解釈に放送法が私物化されている」と指摘するのも当然なのだ》。

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
     「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
リンク   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
     「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
りんく   『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
     でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
りんく   『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
     公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』

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https://www.chosyu-journal.jp/review/25992

映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か? 監督・内山雄人
書評・テレビ評 2023年3月6日

 あれだけ世間を騒がせたモリカケ桜統一教会の問題も、今ではまるでなかったかのような空気をメディアが醸し出すなか、安倍晋三元首相やその背景を改めて検証することで、彼は日本になにをもたらしたのか、今の自民党や岸田政権はどこへ向かおうとしているのかを、ユーモアたっぷりに描いた映画『妖怪の孫』が完成した。制作したのは、菅義偉元首相のドキュメンタリー『パンケーキを毒見する』をつくった内山雄人監督とそのスタッフだ。その時々の実際の映像と、右左関係なく関係者に突撃インタビューした内容をつなぎ、そこに突っ込みを入れるという、マイケル・ムーアを彷彿とさせる手法をとっている。3月17日からの全国公開を前に、2月23日には特別限定上映会「サクラが見る会」が、一日にはマスコミ試写会がおこなわれた。映画『妖怪の孫』はなにを描いているのか――。


3月17日から全国上映開始

 映画は冒頭、「安倍さんはなぜ選挙に強いの?」と問いかける。確かに第二次安倍政権は選挙に勝ち続け、憲政史上最長の政権となった。

 一つのカギはメディア戦略で、野党に転落した自民党がもっとも重視した。大手広告代理店と手を組んで「T2」を立ち上げ、どんな話題をとりあげればネット・ユーザーが反応するか、選挙運動にどう反映させるかを研究し、若者対象のネットファンクラブもいち早く立ち上げた。

 そして、安倍政権になってからのメディアトップとの“濃厚接触”、頻繁な会食。「『ニューヨークタイムズ』の社長がオバマ大統領と食事することはありえないメディアの独立を冒すからだ政権と癒着すると読者の信頼を失う」とは、米国のジャーナリストの意見だ。

 安倍政権は選挙前、在京テレビ局に「報道の公正・中立」を申し入れた。日本のメディアの選挙報道量の調査では、衆院選のあった2005年が300時間をこえていたのに対し、同じく衆院選のあった2014年は50時間をこえた程度に激減。それに比例して投票率が、2005年の67・51%から2014年の52・66%(戦後最低)にまで落ち込んだ。メディアが萎縮して選挙報道を減らし、連動して投票率は低下し、自民圧勝が演出されたわけだ。

 安保法制強行採決のとき、ニュースキャスターの降板があいつぎ、高市早苗総務相(当時)の「電波停止」発言まで飛び出した。「報道の自由度ランキング」で日本は世界72位に。

 しかし冷静に見れば、権力者の横暴は世の常。問題は、政権を監視する役割を持つはずのメディアの側があまりにも腰砕けで、政権とズブズブの関係になっていることだ。そもそも『朝日』『読売』『毎日』にせよ、NHKにせよ、日本のメディアは戦時中、天皇制政府の情報局の中枢におり、「鬼畜米英」「一億玉砕」を煽って国民の犠牲を増やした側だ。それが敗戦後、新聞社の解散を免れてその体質を温存したまま、対米従属下の政府広報紙になって今に至る。

 メディアの問題といえば、映画の中に出てくる霞ヶ関の現役官僚たちの覆面座談会には、思わず身を乗り出した。財務省の公文書改ざん問題が論議されるなか、「マスコミにネタを提供しても、新聞社内で通らないんだ。社内で握りつぶされる。ひどいですよ。場合によっては自分が通報されてるんじゃないかという気すらした」「マスコミには二重スパイがいて、マスコミにいろいろ聞かれたことがいつの間にか上司に伝わっていて、身の危険を感じたことがある」。心ある有能な新聞記者たちが大手新聞社を次々に去っていくはずである

 安倍晋三が強いわけではない。「選挙に勝てば正義」という理屈だが、憲政史上最長の政権は、メディアと野党に支えられた砂上の楼閣だ、問題は国民がそれに気づくことなのだ、とのメッセージを受け止めた。


岸信介から続く系譜

     (「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介)

 次に「安倍さんはどんなふうに育ってきたの?」に画面は移る。

 長年安倍晋三を取材してきた年輩のジャーナリスト。机の上にはオフレコの取材メモの山。安倍晋三の生育過程について、いったいなにが明かされるのか。

 「(小さい頃)あの子は強情で、一度いい出したら聞かない子だった」
 「宿題やったの? といったら、やったよというが、ノートを見ると真っ白だった」
 「(両親の愛情不足から)かまってほしいタイプ」
 「中学生になっても乳母のふとんにもぐりこんでいた」
 「(大学生のとき)大学校内をアルファロメオで走っているバカがいると評判になった」
 「勉強はしなかった。卒業できたのは“要領”だといっていた」

 このジャーナリストが示した安倍晋三の本音の政治信条とは、「要領のいい演出家」。みせかけ政治とやってる感。「アベノミクスもやってる感なんだから。成功とか不成功とかは関係ない」。ちょっと軽すぎないか? こうした幼少期からの自分の弱さやコンプレックスを隠して、安倍晋三が目標としたのは誰か?

 父方の祖父は安倍寛で、戦時中は大政翼賛会に抗って出馬し当選した、反骨と平和主義の人として地元では信頼が厚い。しかし彼がめざしたのは、それとはまったく方向性が異なる、「昭和の妖怪」と呼ばれた母方の祖父・岸信介だった。

 岸は戦前、満州国経営の中心人物の一人で、東条内閣の閣僚の一員。戦後はA級戦犯として投獄されるが処刑を免れ、米国に拾われて、出獄からわずか9年で首相に登り詰めるCIAとの癒着もとり沙汰された。やったことは日米安保条約改定で、「米国の戦争に巻き込まれる」と全国的な60年安保反対闘争が巻き起こった。

 「なんでも一番でないと気が済まない安倍晋三さんは、憲法改正をやって岸信介をこえようと思ったんだ」


安倍8年とは何だったか

     (映画『妖怪の孫』の一場面)

 そんな安倍晋三が手を染めたのがモリカケ桜集団的自衛権安保法制統一教会との関係も、安倍政権8年で一気に強まった。

 「もし私や妻がかかわっていたのなら、総理大臣も議員も辞める」といって財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏を自殺に追い込み、「ウソなんかつくわけないじゃないですか」といって虚偽答弁を118回おこなった、安倍晋三元首相。「知りうる立場にあったが、実際には知らなかった」など、かなり無理のある国会答弁の映像が続く。

 これも霞ヶ関の官僚たちの覆面座談会だが、財務省の公文書改ざんについて、「個人的にはものすごくショックだった。総理が平気で嘘をつくのだから。そして赤木さんがあんなことになって…」と語る言葉に無念さがにじむ。

 「国民の公僕として本当に正しいことを直言する、という精神文化はまったく失われた。ポーンと首が飛ぶのだから。それを露骨にやり始めたのが安倍政権」「今の政権の方向性と違うことは一切考えるなと上司からいわれた」

 さらに安倍政権は、それまで歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を、内閣法制局長官をかえ、解釈改憲の閣議決定をして、行使容認に転換させた。これについても「今までの判例や学説をすべてひっくり返すようなものだ。自分の仕事をやるのがバカバカしくなる」「時の総理大臣がルールを無視してテロをやるんだ」と憤懣やる方ない。

 安倍政権8年で、三権分立や法治国家といった国のあり方をぶっ壊してしまった。これに対して霞ヶ関の官僚のなかでも、いかに「いいかげんにしろ!」の思いが渦巻いているか。このあたり、ぜひ本作をみてほしい。

 自民党と統一教会との関係も、「安倍さんが仲いいんだから、つきあわなかったら怒られる」(自民党議員)。統一教会と関係の深い議員が大臣やさまざまな役職に就き、国政に影響を与えてきた。きっかけは2009年、全国で統一教会の霊感商法が摘発され、渋谷区松濤の本部教会へのガサ入れも秒読みになったとき、止めたのが警察官僚出身の亀井静香だった。その後、第二次安倍政権では国家公安委員長に統一教会と親しい議員が次々と就任し、警察の捜査がゆがめられたいまだに統一教会関係議員はおとがめゼロだ

 「政策がゆがめられた」のは、財界との関係でも同じ。自動車業界や化学業界など、自民党への大口献金が多い業界ほど、政策減税の恩恵が大きいことが数字にあらわれているアベノミクスの結果、「賃金は上がらず、トリクルダウンは起こらなかった」(岸田首相)。一人当りGDPで日本は世界27位まで急降下し、先進国から脱落した。


火炎ビン事件の真相も

 では、「安倍さんの選挙区はどうなっているのか?」

 江島潔が下関市長であった時期、多くの公共事業の入札で官製談合が疑われたが、そのなかで安倍晋三ととくに関係の深い業者にかかわる入札といわれたのが、奥山工場ごみ焼却施設建設工事、新環境センター・リサイクルプラザ建設工事、下関市社会教育複合施設(ドリームシップ)整備運営事業の三つだ。映画では当時の本紙の記事を紹介しながら、なにがおこなわれていたのかに迫っていく。

 このうち奥山工場ごみ焼却炉(落札価格110億925万円)とリサイクルプラザ(59億9550万円)は、安倍晋三の出身企業といわれる神戸製鋼を指名した入札で、ドリームシップ(下関市生涯学習プラザ)は安倍晋三の実兄が支社長(当時)をしていた三菱商事中国支社が落札した。

 「私物化は昔からだった」。こうして彼らが利権をあさった結果、首相お膝元の下関は全国トップクラスで人口減少が進む街となった。閑散とした街の姿をカメラが映し出すのを見ながら、郷土を豊かにできない政治家が国を豊かにできるわけがない、と改めて考えさせる。

 1999年の下関市長選で、安倍事務所が推す江島潔に対抗した古賀敬章に対して、「あいつは北朝鮮とつながっている」と誹謗中傷するビラをヤクザに配らせたあげく、その報酬を安倍事務所がケチったことに腹を立てたヤクザが、安倍晋三宅などに火焔瓶を投げ込んだ事件があった。映画では、この問題を国会の場で、山本太郎(当時、自由党)が「民主主義の根底をひっくり返すような、相手候補に対する選挙妨害を発注した」と追及する場面が出てくる。安倍晋三は関与を否定したが、画面には、安倍事務所秘書の直筆の名前「竹田」が記された念書が映し出された。

     (安倍事務所への火炎瓶投げ込み事件の捜査現場
      (2000年6月28日、下関市))


この国に棲みついた妖怪とは

 映画のなかでときどき登場する風刺絵本(マンガに吹き出しがついたもの)。安倍晋三がもたらしたのは「美しい国」ではなく、妖怪が棲みついた国だった。

 「電車に乳母車を押して乗ってくるな!」「近所に保育園を建てるなんて、子どもの声がうるさいじゃないか!」。これは妖怪「不寛容」にとりつかれている人たち。
 「大学に入れないのも、就職が見つからないのも、結局自己責任なのさ」というのは妖怪「慈虚(じこ)責任」で、能力主義から傲慢さが増幅し、自信を失った者はもっと自虐的になる。
 隣に自分勝手な人が住んでいると、「ウチの生活を守るんだ」と勝手にエスカレートしてミサイルなどを次々に購入し、最後には自爆してしまう家族。これは妖怪「セメ・テクール」の影響だ。

 いつから日本人は、周りの人に深い思いやりを持ったり、弱きを助け強気をくじく美風を忘れてしまったのか。この種の妖怪にとりつかれて、気分・感情を蝕まれてはいないか。まったく他人事ではない。

 とはいえ、ラストはいたって真面目。自民党の改憲案は、「憲法は政治権力を縛るもの」という立憲主義を逆転させて、国民を縛るものにかえている。そして、憲法九条の「必要最小限の防衛力」を「必要な防衛力」にかえ、際限のない軍拡に進もうとしている。岸信介や安倍晋三が残したものは、戦争への道だった。最後の場面、監督が自身の幼い娘をひきあいに出しつつ、次世代のために平和な社会を残すのはわれわれ大人の責任ではないかと問いかけて終わる。

 17日より新宿ピカデリーなど全国で上映が始まる。上映時間115分、『妖怪の孫』製作委員会。制作・テレビマンユニオン、配給・スターサンズ。


■ 内山雄人監督インタビュー

 ――なぜ今、この時期に『妖怪の孫』を世に問おうと思ったのか?

     (内山雄人監督)

 内山 この映画の企画自体は安倍さんが亡くなる前から動いていた。しかし、牽引者であったスターサンズのプロデューサー・河村光庸氏が亡くなり、安倍さんも亡くなって、映画自体が頓挫しかかった。

 そうした紆余曲折をへたわけだが、「なぜ今」といわれれば、一つは統一地方選が近いということがある。そこに向けて意識を喚起してもらいたいという思いがあった。同時にこの年明けから、岸田政権が閣議決定を含めてかなり強引に物事を進めていく姿勢を一気に強めた気がしたし、その背景には安倍政権から引き継いでいるものが大きいと感じている。

 そこで、この映画は早くみなさんに知ってもらった方がいい、そして今の軍拡だとかマイナンバーだとか、国民が置いてきぼりをくいながらどんどん進んでいくことへの危機感をなんとか共有できないか、みんなが気づかないといけないんじゃないかという気持ちがあって、このタイミングでの公開になった。

 そして、テレビがこういう発想におよそ至らなくなっているという現実をすごく感じる。安倍さんが亡くなった後、安倍政治の10年の功罪を検証する特番やスペシャルがどんどん出てきておかしくなかったが、それがまったくなかった。国葬のタイミングでやるかと思っていたら、それもなかった。あまりにもそういうことをテレビが避けている。

 ただ僕の今回の作品は、「検証」とか「総括」というニュアンスで受け止められがちだが、僕のアプローチは上から目線で安倍さんに切り込むというのとは違っている。僕はテレビで当時は伝えられなかった、したがってみんなが知らなかった安倍さんの一面をもう一度見つめ直そうという姿勢で臨んでいる。自民党のメディア戦略というのもテレビでは扱えないことだけど、それを表に出すことでテレビの限界ということも知ってほしいし、そこで知らなかった安倍さんに出会えるといいなと思っている。


 ――この映画をつくるうえで心がけたこと、気をつけたことは?

 内山 僕らに対して、「アベガー」みたいに安倍さんを批判するために映画をつくっていると見られることはまったくの誤解なので、まずそこを理解してほしい。

 僕自身はテレビマンとしておもしろいもの、視聴者の興味をひくものを提供したいという思いがある。ただ権力を監視するという姿勢は持っていたい。たとえば現役官僚の座談会で、赤木さんが亡くなって官僚のみなさんはどんな気持ちだったのか、この10年間で官僚組織がどう変わったのかを語っていただいたが、それはびっくりすることでもあるし、ほんとの気持ちを少しは伝えることができたかなと思っている。ああそうだったのか、あのときはこうだったのか、と謎解きみたいなことが一つ一つできたらいいなという思いの方が強いので、「糾弾する!」とか「安倍やめろ!」というようなスタンスはまったくとっていない。

 ただ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という安倍さんの言葉は、それは一国の総理がいう言葉だろうかという疑問があるからとりあげる。しかし、それを「よくないじゃないか」とは提示せず、見ている人がそれを受け止めて考えてもらえばいいと思っている。


 ――映画のなかで、マンガで書かれた人たち(風刺絵本)を通じて、安倍政治の国民の心への浸透をとり上げている。

 内山 「不寛容」とか「忖度」とか、なにかこの10年の間にわれわれがおかしな空気にとりつかれているような気がして、それが妖怪の魔力の影響だと描いている。身近にこんなことたくさん起きてるなと、風刺として受け止めつつ、「あれ、自分もそうだな」と気づいてもらえたらなと思っている。


 ――今から映画館に足を運ぶ方に一言。

 内山 知らなかった安倍さんに出会えるというつもりでみてもらえたらと思っている。同時に、今の自民党政権の背景というものがわかるし、LGBTの問題とかいろんな問題がつながってきて、今起こっている問題を紐解くヒントが見えてくるのではないか。今の岸田政権の背景が見えてくると思う。


【リンク】映画『妖怪の孫』公式サイト
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●<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…《政治の無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任

2020年08月09日 00時00分50秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/コロナ感染者増は政治無策の「人災」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html
リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html)。
ビデオニュースドットコム【メディアはコロナをどう報じてきたか 林香里氏(東京大学大学院情報学環教授) マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回(2020年7月18日)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/)。

 《★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない…結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう》。
 《当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ》。
 《コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

 《政治の無策による人災》…マスメディアにも、COVID19人災の〝戦犯〟の罪を報じない非常に大きな責任。

   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
       記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら

 《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》…NYTのデジタルニュース部門のアジア報道拠点をソウルに、それは当然の選択でしょうねぇ…。例えば、首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」等々々々々々。《ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性については一切触れていないのだ》…どこまで情けないのか。《安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている》。
 例えば、総理会見首相会見一つとっても…見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。めんどくさくなったのか、総理会見首相会見さへ開かれず、この期に及んでも国会は閉じたまま、閉会中審査に出席することさへない。

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
      語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
            《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》


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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html

コラム
政界地獄耳
2020年7月15日9時32分
コロナ感染者増は政治無策の「人災」

★東京の感染者増大で官房長官・菅義偉と都知事・小池百合子の間でさや当てが続いているといくつかのメディアが報じている。菅が11日に講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言すると、13日に小池が「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ。それによって陽性者が出てきており、無症状の方がかなり含まれていることが分かってきた」と返す。

★続けて小池は「Go To キャンペーンが始まろうとしている中、その辺の整合性を国としてどう取っていくのか。体調不良の方は都外へお出かけにならないよう伝えているが、無症状の方も出ている中、どう仕切りをつけていくのか。冷房と暖房の両方をかけるようなこと。これはむしろ国の問題だ」と収まらない。菅は、小池が頼りにする自民党幹事長・二階俊博と盟友関係。その相関図もわかって見ていると、面白おかしくやりとりを見ることができる。

★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない。「夜の街関連」と責任転嫁しながら、大した策も講じない都だが、無症状感染者が気付かず旅行に行って全国に感染者をまん延させるのも、すべては行政の臨機応変に政策を変えられない身動きのとれなさにある。経済再生担当相・西村康稔の「注意をしながら進めていかなければならない。感染防止策と経済、社会活動を両立させる段階。感染防止策を徹底しながら経済活動を広げていく」との発言に至っては、どうやればいいのか具体的に教えてほしい。結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html

NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価
2020.07.18 11:45

    (報道拠点をソウルに移すNYタイムズ)

 ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。

 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。

 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。

 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。

  ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ。

The Times, in seeking a suitable location outside Hong Kong, considered Bangkok, Seoul, Singapore, Tokyo and other cities in the Asia-Pacific region. South Korea proved attractive, among other reasons, for its friendliness to foreign business, independent press, and its central role in several major Asian news stories.

 言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で報道の独立性にかけると判断されたということだ。

 たしかにシンガポールは「明るい北朝鮮」とも呼ばれるほど、報道の自由が制限されているし、バンコクのあるタイも軍政時代復活かといわれるほど近年言論統制の動きが強まっている。しかし、日本の東京がなぜ、これらの国と同列なのか? と思う人もいるかもしれないが、これはある種、国際社会の評価をそのまま反映した結果ともいえる。

 本サイトでもたびたび報じてきたが、ここ数年、安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている

 たとえばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年53位、2014年59位、2015年61位、2016年72位、2017年72位、2018年67位、2019年67位。今年4月に発表されたランキングでも、政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けているなどとして、66位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ

 2016年には「国境なき記者団」は、具体的に沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を公表したこともある。


国連でも「政府による圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出している」との報告

 安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)による調査で「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。

 ケイ氏は、訪日し日本における「表現の自由」の状況を調査し都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)

 さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)

 他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。

 ケイ氏は、2017年6月に国連の人権理事会で、こうした政府・自民党によるメディア圧力などについて報告。強い懸念とともに日本政府に対し法律改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告した。

 さらに2年後にあたる昨年2019年にも、ケイ氏は国連人権理事会で、日本は勧告をほとんど履行していないとして、あらためて、日本のメディアは政府当局の圧力に晒され独立性に懸念があると報告。日本政府はジャーナリストへの非難をやめるべきだとした。


■日経とNHK はNYタイムスが東京でなくソウルを選んだ理由から「報道の独立性」だけをカット

 こうした日本メディアの状況を考えると、ニューヨークタイムズが「報道の独立性」に懸念を抱き、日本に報道拠点を置くことを避けるという判断も当然なのである。

 しかも、このニューヨークタイムズの拠点移転をめぐる報道でも、日本のメディアの情けない姿をさらすことになった

 実は、ソウル移転については、国内メディアでも報じられているのだが、東京も候補に上がりながらソウルが選ばれた理由について、日本の主要メディアはこう報じたのだ。

〈移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。〉(NHK 7月15日)

〈同社は移転先にソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした。〉(日本経済新聞7月15日)

 そう。ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性については一切触れていないのだ

 「報道の独立性」に懸念をもたれていることについて同意するわけでも反論するわけでもなく、ネグってしまう──これこそが、日本のメディアが「報道の独立性」にかけていることの証明といえるのではないか。

 韓国に負けたとかそういうレベルでなく、現在の日本で「報道の自由」は民主主義国としてヤバイというレベルに危機に瀕している。メディアがこのままでは、仮に安倍政権が倒れたとしても、権力者のやりたい放題が変わることはないだろう

(編集部)
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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/

メディアはコロナをどう報じてきたか
ゲスト 林香里氏(東京大学大学院情報学環教授)
番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回(2020年7月18日)



https://youtu.be/Ue_HeYauy5c

 「普段研究者として指摘しているメディアの問題を、身を以て体験しました。」

 東京大学大学院情報学環教授でメディア学が専門の林香里氏は、自身が3月に新型コロナ感染症に罹患し、右へ倣えの貧弱なメディア取材の現実を自ら経験する貴重な機会を得たという。特にメディア報道については、発症した当初、どれだけ自分の味覚や嗅覚に異常があることを訴えても誰も相手にしてくれなかったのに、3月下旬になって阪神の藤浪晋太郎投手がコロナに感染し、味覚や嗅覚異常を訴えたことがニュースになった途端に、取材に来る記者が全員味覚と嗅覚の事しか聞かなくなったと苦笑する。

 ここに来て東京都の新型コロナウイルスの感染者数の200人超えが続き、危機感が高まっている。確かに緊急事態宣言が解除されて以降、社会全般でコロナに対する警戒心が弱まってきていることは事実だろう。このまま放っておけば再び感染爆発を招きかねない以上、注意が必要なことは言うまでもない。

 しかし、それにしてもコロナを巡るメディア、とりわけテレビ報道はどうだろう。感染者数の200人超えは4月上旬以来のことだというが、そこでいう「感染者」とは実際はPCR検査を受けた人のうち陽性反応を示した人の数であり、当然検査数にある程度比例する形で陽性者数は増える。また、陽性者が200人とは言え、37.4度の熱が4日以上続いていることが条件だった4月と比べると、今回は症状の有無にかかわらず「夜の街」関係者には重点的に検査を行っているので、陽性者は多くてもほとんどが無症状者だ。重症者にいたっては10人しかいない。200人のほぼ全員が症状を呈していた4月とは明らかに状況が大きく異なっている。にもかかわらず、テレビはコロナのニュースを報じる際、「どのような人を対象に何人を検査したかについて一切の断り書きをせずに、単に「感染者数」として報じ続けている。このような恣意的な報道は誰のどのような意図を慮った結果なのだろうか。

 新型コロナウイス感染症の蔓延が始まって以来、どういうわけかテレビは常に煽り気味の報道を続けている。より危険な側に立って報道しておくことは予防原則上は好ましいことなのかもしれないが、事実を正確に伝えない報道には予防原則もへったくれもない。その一方で、危機を煽り恐怖感や危機感を刺激することによって、2月以降テレビは例年と比べると大幅に視聴率を稼いできた。もっとも、危機を煽りすぎて経済活動が萎縮してしまった結果、放送局全体では広告収入の大幅減となっているのだが、コロナの流行が始まった当初、少なくとも現場レベルでは煽り気味の報道が高い視聴率を稼げることが意識されていたことは間違いないだろう。番組内容から窺える現場の認識は、「コロナなら何でもいいから持ってこい」、しかも、「コロナを相対化したり、コロナはそこまで恐れる必要はないというような言説は一切持ってくるな」だったのだろう。

 一旦恐怖を煽られてしまったテレビの視聴者は、途中から「今はそこまで恐れる必要がない」などという話をされても納得しない。しかも、僅かでも安心側に立って報道した結果、その何週間か後にコロナがオーバーシュート状態になったりすれば、その報道の責任を問われることにもなりかねない。つまり、一旦エンジンを吹かしてしまった以上、途中からブレーキをかけるような報道は受け入れられないし、むしろエンジンは吹かしっぱなしにしておいた方が報道する側にとっても安全なのだ

 確かに新型コロナにはどうなるか予想がつかない面がある。用心するに越したことはない。しかし、いたずらに恐怖を煽れば、何らかの形でそのつけは回ってくる。例えば、学校の全国一斉休校は、新型コロナという感染症で重症化するのがほとんど高齢者や基礎疾患のある人に限られていることを念頭に置くと、ほとんど意味がない措置だった。実際にネット上では教育の関係者のみならず感染症の専門家からもそういう指摘はなされていたが、マスメディアがそうした指摘を取り上げることはほとんど皆無だった。子供が家にコロナを持ち帰ると、3世代同居の家庭ではおじいちゃんやおばあちゃんを危険に晒すことになるとの指摘もあるが、その防止のために子供を学校に行かせないというのは、休校の子供や働く親への負担の大きさを考えると、あまりにも法外な対応だった。

 しかし、恐怖を煽り続けてきたメディアにとっては、コロナ対策に「やり過ぎ」ということはあり得ない。「学校の一斉休校までやる必要はないのではないか」という言説を明確に打ち出したメディアがほとんど見られなかったのはそのためだろう。

 PCR検査についても、4月から5月にかけて検査数が一向に増えないために感染状況が把握できないでいる中、検査を増やすべきだと主張したり、なぜ検査が増えないかを踏み込んで調査報道するメディアは皆無に近かった。検査件数を増やすことで無症状の陽性者が大量に出ると、医療崩壊を招く恐れがあるという脅し文句が、常にメディア報道にブレーキをかけていた。結果的に政府の側でも6月に入るまで本気で検査を増やすための措置が取られなかったし、何よりも、医療崩壊を回避するためのICUのベッド数の増強(キャパシティ・ビルディング)に本気で取り組む動機が削がれてしまった。今、あらためて陽性者数が急増する中、その間、病床数がほとんど増えていない事実に愕然とした方も多いだろうが、そもそも問題が顕在化することを避けるような報道を続けてきたことのつけがそこに回ってきていることは否めない。

 問題はなぜそのような報道になってしまうのか、ということだ。メディア学が専門の林氏の見立ては「メディアが十分な問題意識を持たないまま惰性で報道を続けている結果」だという。無理をしてリスクのあるスタンスを取ったところで報われる可能性は低い。それよりも横並びで危険を煽っている方が遙かに安全で、しかもそれで数字が取れるのであれば、それ以外のことをやろうと思う動機は起きないのは当然のことなのかもしれない。

 しかし、このような「子供騙し」の報道を続けていると、誰も既存のメディアを信用しなくなるのは時間の問題だ。実際、新聞やテレビを主たる情報源としている人は60代以上がほとんどで、その下の世代では新聞、テレビの情報を頼りにしている人の割合は今や少数派だ。10代、20代にいたっては新聞を読む人の割合は1桁台に落ち込んでいるし、一人暮らしの大学生で家にテレビがある人もほとんどいなくなった。

 コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


■PROFILE
林香里(はやし かおり)
東京大学大学院情報学環教授
1963年愛知県生まれ。87年南山大学外国語学部英米科卒業。88年ロイター通信東京支局勤務を経て、95年東京大学大学院人文社会学研究科修士課程修了。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士(社会情報学)。2002年ドイツ、ハンベルグ大学社会学講座客員研究員、04年東京大学社会情報研究所助教授、09年より現職。著書に『メディア不信 何が問われているのか』、共著に『足をどかしてくれませんか。 メディアは女たちの声を届けているか』など。
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コメント
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●ニッポンのマスコミも完全に破壊…鬼畜なアベ様広報官犯罪、司法の「Black Box」に踏み込めず

2018年01月09日 00時00分01秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの記事【山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道! NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント】(http://lite-ra.com/2018/01/post-3720.html)。

 《この年末から年明けにかけ、海外メディアが日本で起きた性暴行事件を大きく報道し始めた。その性暴行事件とは、ほかでもない“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑だ。…海外メディアの山口氏準強姦疑惑をめぐる大々的な報道と日本社会への批判を読んで、日本のマスコミ関係者は恥ずかしくないのか》。

 ニッポンのマスコミも完全に破壊されてしまっている。鬼畜なアベ様広報官による準強姦事件・犯罪について、司法の「Black Box」に全く踏み込めず。「日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか?」、異常・異様な状況。

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
           “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《安倍首相と近しい関係といわれる元TBSワシントン支局長の
     山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
     「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
     菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長(当時)。
     現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
     犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
     犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者
     就いているなんて、これぞ悪夢だ

   『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
        かたや、「卑劣な報復=身辺調査」を噂される新聞記者…
   『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
        「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」
   『●自衛隊PKO日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
       ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び
   『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
                       「ここは質問に答える場所じゃない…」?
    《このような海外の鋭い報道と比較すると、あらためて国内の異常ぶりが
     浮き彫りになる。とくに、安倍政権に対してメディアがいかに従順
     あるかは、菅義偉官房長官による定例記者会見を見れば一目瞭然だ。
     予定調和の質疑応答と、ただルーティンをこなす感情の見えない
     記者たち──そんな会見に単身で乗り込み、場の空気を見事に
     ぶち壊し、菅官房長官を苛立たせているのが、ご存じ東京新聞の
     社会部記者・望月衣塑子氏だ》
    《たった一人で闘う前川さんや詩織さんの勇気を、
     黙って見ているだけでいいのか
    《前川さんや詩織さんがたった一人でも闘おうとし、社会的に抹殺される
     かもしれないリスクと背中合わせで疑惑を告発している。
     2人の勇気をだまって見ているだけでいいのか。遠くで応援している
     だけでいいのか。私にできることは何なのか──考え続けているなかで、
     目の前に浮かんできたのは安倍首相であり、菅官房長官だった

   『●ニッポンの司法は完全に破壊…事件の密室性だけでなく、
                     捜査も検察審査会も「Black Box」
    「「大竹まこと ゴールデンラジオ!」のスペシャルウィークの3日目の
     ゲストは伊藤詩織さん。
      胸が締め付けられた…日本の司法は完全に破壊されている。
     こんなことが許される社会で良いのか! 国会でもようやく取り上げられ
     始めた。一方、
     「日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか?」」


 こちらも、大手メディアが沈黙…アベ様への忖度?
 日刊ゲンダイの記事【ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220643)によると、《そもそも、これまで消費者庁から4回も業務停止命令を受けたのに、ほとんどニュースになっていなかったことが不可思議…政官との癒着が影響している可能性…安倍政権との接点も指摘してきたが、実は大手メディアにも“毒”が回っているのではないか、とみられるのだ。 ■新聞社幹部は顧問を務めていた …「昨年9月の消費者庁会見で、岡村和美長官は記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが16年末で339億円もの債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。会見で個別案件について言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で『しっかり報道してほしいとまで話したといいます。それでも、大手メディアはほとんど報じませんでした」…大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、問題である》。

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
         羅列に加えて、国費160億円削減で弱い者イジメ
    「日刊ゲンダイの記事【また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法
     告発企業の蜜月関係】…によると、《消費者庁から行政指導を
     受けながら、42年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、
     実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
     …政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、
     モリ・カケ疑惑と構図は同じだ》。
       アベ様の取巻き連中がまたしても酷い状況。《受給額だけでなく、
     母子加算の月約4000円減額も決まった。厚労相・加藤勝信
     前1億総活躍担当相何が総活躍だ》! フザケてる」


 一方、正月早々醜態をさらすアベ様。番組の内容たるや醜悪…ヘイト者達の態度・人間性・思考のお粗末さ。そこに嬉々として出演するアベ様。
 リテラの記事【安倍首相が極右ネット番組に登場! 沖縄ヘイトの我那覇真子などネトウヨ女性陣におだてられ信じがたい暴言も】(http://lite-ra.com/2018/01/post-3719.html)によると、《歴史捏造ヘイトを繰り返す女性論客たちと大はしゃぎするという醜悪な姿をさらした》。

   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担
   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
     《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》

 そのアベ様のオトモダチの広報官の酷さときたら…。
 《海外メディアの山口氏準強姦疑惑をめぐる大々的な報道と日本社会への批判を読んで、日本のマスコミ関係者は恥ずかしくないのか》?

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http://lite-ra.com/2018/01/post-3720.html

山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道! NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント
2018.01.06

     (ニューヨーク・タイムズ電子版より)

 「#MeToo」運動が世界的な盛り上がりを見せているが、その流れのなかで、この年末から年明けにかけ、海外メディアが日本で起きた性暴行事件を大きく報道し始めた

 その性暴行事件とは、ほかでもない“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑だ。

 イギリスのBBCでは「#MeToo」運動に関連して詩織さんのインタビューを伝え、フランスではフィガロ紙や週刊誌「レクスプレス」、テレビ局のBFMなどが、イタリアでもコリエレ・デラ・セーラ紙が報道。また、アメリカの政治系ニュースサイト「ポリティコ」の欧州版は「Saying #MeToo in Japan」と題して詩織さんの手記を掲載し、スウェーデンの大手紙ダーゲンス・ニュヘテルのウェブサイトも詩織さんの動画付きで大きく報じた

 なかでも米紙ニューヨーク・タイムズは、12月30日付の1面と8面で大々的に報道。詩織さんの告発を伝えるだけでなく、山口氏を直撃して卑劣すぎるコメントを引き出していた

 「She Broke Japan’s Silence on Rape」(彼女はレイプにおける日本の沈黙を破った/電子版29日)と題されたこのNYTの記事では、複数の研究者やジャーナリスト、警視庁などへも取材。山口氏を〈当時、TBSワシントン支局長で、安倍晋三総理のバイオグラフィーの著者であるジャーナリスト〉と紹介したうえで逮捕状が発行されたにもかかわらず、菅義偉官房長官の元秘書官中村格(当時の警視庁刑事部長)の決裁で、逮捕が直前で取りやめになったことなど、事件のあらましを詳細にレポートしていた。

 だが、呆れたのはなんといっても、NYTの直撃への山口氏の回答だ。山口氏はレイプ犯罪を否定し、性的暴行はなかった」「あの夜に犯罪行為はなかったと述べたという。

 二人を乗せたタクシーの運転手は、動けなくなった詩織さんを山口氏が体ごと抱えて、引きずり出すようにホテルに下ろしていたことなどを証言しており、ホテルの監視カメラにも詩織さんを支えながらロビーを横切る山口氏の様子が収められていた。また、詩織さんの下着からも山口氏のDNAが検出されている。山口氏の判断でホテルに連れ込んだのは客観的事実であり、山口氏が避妊具をつけずに性行為を行なったことは、詩織さんへのメールなどで本人も認めていることだ。

 ところが、NYTの取材によれば、山口氏は詩織さんをホテルの部屋に連れてこんだことは「不適切だった」と話したというが、一方で、「彼女を駅やホテルのロビーに置いておくのも不適切だっただろう」と述べたたうえで、部屋内でのことについては〈弁護士の助言に従って、次に何が起きたかについては述べないと断った〉という。


山口はNYTに「彼女が自分をコントロールできてたら何も起きなかった」と

 しかも、山口氏は詩織さんが単に飲みすぎただけだとして、こんな卑劣な発言までしていた。

 「彼女は子どもではありません。もし、彼女が自分自身をコントロールできていたら、何も起きたりはしなかったでしょう」(“She’s not a child. If she could have controlled herself, then nothing would have happened.”)

 被害を訴える女性に対して、“自分がしっかりしていればレイプされなかった責め立てる。こうした唖然とするような発言を山口氏が海外メディアに対して平気で語っているところに、日本社会の偏見と司法制度のなかにあって女性がいかに性被害を告発しにくいかを示しているだろう。実際、NYTも記事のなかでこのように記している。

 〈日本以外の地域であれば、彼女の申し立ては大騒動を起こしたかもしれない。だが、ここ日本では、わずかな関心をひいただけだった
 アメリカが、米国議会やハリウッド、シリコンバレー、報道メディアを揺るがせている性的不正事件の噴出を考慮している一方で、伊藤さんの件は、女性がレイプ被害を警察に届けることが少なく、また通報したとしてもその告発が逮捕や起訴まで行き着くことがめったにない日本では、いかに性的暴行が避けられがちな話題のままであるかを示すはっきりとした事例だ。〉

 NYTは、集団準強姦の容疑で書類送検されていた慶應大学の男子学生6人を横浜地検が不起訴処分にしたことや、千葉大学での強姦事件で被告の一部、また東京大学での集団強制わいせつ事件の被告らに執行猶予がついたことなどを紹介しているが、実際、日本の司法制度は欧米先進国と比べ、性犯罪被害者に対し厳しいとされる。


日本社会にはびこる「レイプ神話」、司法でも男性目線が横行

 本サイトでも述べてきたように、この国の司法の場においては、性犯罪に対してジェンダーバイアスによる偏見が蔓延り、男性目線の「レイプ神話」によって被害者女性こそが裁かれてしまう場になっていると言うべきだろう。

 たとえば、レイプ事件に際して必ずもち出されるのが、被害者の「落ち度」についてだ。「夜にひとりで歩いていたのが悪い」「一緒に酒を飲んだことが悪い」「部屋に招き入れたのが悪い」「車に同乗したのが悪い」「露出した服を着ていたせい」など、いずれも性犯罪が正当化される理由には決してならないが、こうした妄言がのさばっている。事実、詩織さんが会見で山口氏からのレイプ被害を実名告白したときも、ネットでは詩織さんの服装に対して「胸元が開きすぎ」という攻撃が相次いだ(実際には、詩織さんはそのような格好はしていなかったにもかかわらずである)。

 山口氏が今回のNYTの取材に対し、「彼女が自分自身をコントロールできていたら、何も起きたりはしなかった」と言い放っているのも、まさにそうした「レイプ神話」の典型だ。

 その背景には、司法にもはびこっている“男性優位”の目線がある。事実、1994年のある性犯罪の判決においては、〈被害者が初対面の被告人と飲食店で夜中の三時すぎまで飲んだこと、その際セックスの話をしたこと、野球拳で負けてストッキングを脱いだこと、そして被告人の車に一人で同乗したことなど〉を「大きな落ち度」とし、被害者の供述の信用性を疑って被告人に無罪判決を出した。この事例をとりあげている『逃げられない性犯罪被害者─無謀な最高裁判決』(杉田聡・編著/青弓社)は、旧態依然とした“男性にとって都合のいい”見方が司法の世界でまかり通っている理由のひとつを、このように記している。

〈警察官の九〇%以上、検察官、裁判官の八〇%以上が男性であり、警察も検察も裁判所も圧倒的な男社会です。わずかに存在する女性も、圧倒的な男社会のなかで男性の感覚に染まってしまっていたり、違和感を感じながらも大勢に逆らえなかったりします。その結果、加害者と同じ男性の感覚で被害者の落ち度を責め、プライバシーを暴きたて、被害者を傷つけます(二次被害)。強かん裁判が、被告人ではなく、被害者を裁く裁判と言われるゆえんです。〉


海外メディアとは対照的、山口の事件をスルーする日本の新聞・テレビ

 だが、欧米メディアがこうした女性の性被害をめぐる日本社会の状況を大きく問題視するなかで、国内のテレビメディアは、とりわけ山口氏の事件についてはほとんど沈黙している。詩織さんの会見の模様こそ一部テレビが報じたが、逮捕が直前で取りやめになったことや山口氏が安倍首相や官邸と近い人物であることを掘り下げないのはもちろん、たとえばNHKは年末に「#MeToo」運動をニュースでとりあげても詩織さんについては一切触れなかった

 詩織さんの著書『Black Box』(文藝春秋)によれば、山口氏が書類送検されるというタイミングで日本テレビのインタビューを受けていたというが、送検後も放送されることはなく、「不起訴になったら報道する」と言われたが、その後も日テレがこの事件を報じることはなかった(日テレは記者会見当日の中継で初めて報じた)。

 詩織さんは前述の「ポリティコ」に寄せた手記(1月2日)のなかで、このように語っている。

〈逮捕が取り消されたとき、私にとって唯一残された手段はメディアに語ることだと思いました。私は信頼するジャーナリストに話しました。結局、昨年前半の「週刊新潮」の報道以外に、この話を報じたところはありませんでしたが。政治的にセンシティブだったにせよ、日本のメディアは普段から性犯罪に沈黙しています──(日本のメディアにとって)性犯罪というは本当に“存在しない”のです。

 “レイプ”という言葉を使うのすらタブーで、もし被害者が未成年だったら“(条例等の)違反”あるいは“いたずらされた”という言葉にしばしば置き換えられます。これは人々を無知にさせます。〉

 日本では、性被害を告発した女性に対するセカンドレイプやバッシングが横行し、男性優位社会に根ざす「レイプ神話」が、女性の発言を封じ込めようとする。そして、国内メディアはそうしたことを知りつつも、レイプ問題をタブー視し、積極的に問題を報じようとしない

 海外メディアの山口氏準強姦疑惑をめぐる大々的な報道と日本社会への批判を読んで、日本のマスコミ関係者は恥ずかしくないのか

(編集部)
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●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…「俺は朝日新聞に勝った」「俺もNYT…」」

2017年02月15日 00時00分01秒 | Weblog


リテラの編集部の記事【「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに勝った」、安倍とトランプが“批判報道潰し”でグロテスクな意気投合】(http://lite-ra.com/2017/02/post-2914.html)。

 《日米首脳会談と、その後の共同声明は、世界中に安倍首相が“トランプの飼い犬”であることを印象付けた。差別的としか言いようがない中東・アフリカ7カ国からの入国を制限する大統領令を出したトランプに対しては世界各国から非難の大合唱が起こったばかりだが、安倍首相は「難民・移民政策は内政問題」だとして事実上、是認。「対話を閉ざしてしまえば何も生まれない」などと言いごまかし、“ゴルフが楽しみ”だとはしゃいでさえみせた》。

 どうしようもなく恥ずかしい。世界中に「恥」を大拡散。《たんなる手下のイエスマンだ。事実、イギリスのメイ首相は首脳会談で直接トランプに釘を刺せなかったことから、自国のメディアに「トランプのプードル(愛玩犬)」と呼ばれた》。さしずめ、野党や市民に向かってキャンキャン吠えるアベ様は「トランプのスピッツ」か。それとも、石田禮助さん言うところの「マンキー」ではない、単なる「トランプのサル」か。
 「内政問題」って…、

   『●米内政問題であり、「TPP参加に理解を求める役回り…
             首相の仕事ではない。で、何しに行ったのか」?

コッチこそ、そうでしょうョ。それに、閉ざさず《対話》出来ていると思っているのは、デンデン王国の「裸の王様」アベ様ぐらいで、トランプ氏自身はイヤホン外して、通訳の声なんて聞いていないし…。

 《安倍がトランプの心を掴んだ理由。それは、「俺は朝日新聞に勝った!」「俺もニューヨーク・タイムズに勝ったよ!」と意気投合したことだと言うのだ。……もはやぐうの音も出ない、ゲスの極みの会話》。
 《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」こと》。

 衝撃的。「本土」マスコミに、ジャーナリズムの矜持無し。《メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」こと》、唖然とします。「負けた」らしい『朝日』、少しは「米」マスコミを見習ってはどうか?

 それにしても、《ゲスの極みの会話》を嬉々として報じる『産経』の記者って、正気なのでしょうか? アベ様の大好きな『産経』のソウル支局長が韓国とモメた時に、『朝日』にも庇ってもらっておいてね。

   『●「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様に
      「慰労」されに行く新聞記者には「政権の批判」の矜持があるの?

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http://lite-ra.com/2017/02/post-2914.html

「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに勝った」、安倍とトランプが“批判報道”潰し“でグロテスクな意気投合
2017.02.12

     (首相官邸ホームページより)

   「(トランプの大統領就任は)これこそまさに民主主義のダイナミズムであります」

 日本時間11日の未明に行われた日米首脳会談と、その後の共同声明は、世界中に安倍首相が“トランプの飼い犬”であることを印象付けた差別的としか言いようがない中東・アフリカ7カ国からの入国を制限する大統領令を出したトランプに対しては世界各国から非難の大合唱が起こったばかりだが、安倍首相は「難民・移民政策は内政問題」だとして事実上、是認。「対話を閉ざしてしまえば何も生まれない」などと言いごまかし、“ゴルフが楽しみ”だとはしゃいでさえみせた
 人権侵害行為を批判もせず認めることは対話とは呼ばない。これではたんなる手下のイエスマンだ。事実、イギリスのメイ首相は首脳会談で直接トランプに釘を刺せなかったことから、自国のメディアに「トランプのプードル(愛玩犬)」と呼ばれた。だが、共同会見では、あまりにみっともないこの国の総理大臣、そしてトランプに、どのメディアからも厳しい指摘の声はあがらなかった
 それもそのはずだ。質疑応答でトランプが指名したのは、トランプ支持メディアのニューヨーク・ポストとFOXニュースの記者。一方、安倍首相が指名したのはNHKと産経新聞の記者だった。ふたり揃って御用メディアの質問しか受け付けない、という態度を見せつけたのである。
 しかも、狂犬トランプが今回、安倍首相からのゴルフの誘いに乗ったり、何度も食事をともにする日程を組むほど距離を縮めた背景には、トランプの心を掴む、とんでもない会話があったらしい。
 それは、共同会見でご指名を受けた産経新聞の田北真樹子記者が書いた、産経ニュースの記事に詳しい。田北記者が述べるところによると、昨年11月のトランプとの初会談の場で、安倍首相はこんなことを言ったというのだ。

   〈「実はあなたと私には共通点がある」

    怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

    「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。
     私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。
     だが、私は勝った…」

    これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

    「俺も勝った!」

    トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。〉

 安倍がトランプの心を掴んだ理由。それは、「俺は朝日新聞に勝った!」「俺もニューヨーク・タイムズに勝ったよ!」と意気投合したことだと言うのだ。……もはやぐうの音も出ない、ゲスの極みの会話である。
 だが、たしかにこのふたりは、メディアを心底憎んできた。たとえば安倍首相は、第一次政権時に大臣たちの相次ぐ政治資金問題などでマスコミからの批判に晒されたことで、特にリベラルメディアの象徴だと安倍氏が信じ込んでいる朝日新聞への憎悪を先鋭化させた。下野してからはFacebook上で朝日を“偏向メディア”として槍玉に上げ、総理に返り咲いてからも国会で朝日だけを名指しして批判するなど、あからさまに敵扱いしてきた。そして、圧力によるメディア支配という暴挙を繰り返し、現在にいたっている。
 一方、トランプは選挙戦において連発してきた暴言の数々やヘイトスピーチによる大衆煽動が、メディアから批判を浴びつづけた。これはメディアとして当然すぎる反応だったわけだが、このことに怒り心頭のトランプは、安倍首相と同じように自身に批判的なメディアを敵視し、今後も圧力を強めていくだろう。
 しかし、このような安倍やトランプの「メディアは敵」という姿勢こそが、民主主義の破壊者である何よりもの証拠なのだ。言うまでもなく、メディアというのは「権力の監視が使命だ権力者が人権を軽視していないか、国民不在の政治を行っていないか。こうしたメディアによる権力の監視、そうしてチェック機能が民主主義には欠かせない。つまり、民主主義に則らなくてはならない権力者側が、メディアを「敵視」して「勝ち負けで判断することは、民主主義を蔑ろにしていることと同義なのである。
 だいたい、安倍とトランプは、何を判断基準に勝ったと喜び合ったというのか。もしその「勝利」とやらが、自分や政権の政策への批判を書かせないということならば、トランプよりもはるかに安倍首相は「勝って」いるだろう。それは何も朝日新聞だけの問題ではない。
 判断についてトランプに問い、「まったく関係のない質問だ」とキレられたり、米メディア側も安倍首相にTPPについて2社とも質問していたが、日本側のNHK記者は「トランプ大統領の言う『偉大な国』とはどういう国ですか? 安倍首相にとって偉大な同盟国アメリカはどういう国ですか?」という、毒にも薬にもならない質問でお茶を濁した。そして、前述の安倍・トランプによるゲスな会話を安倍首相の外交手腕と言わんばかりに紹介した産経の田北記者は、トランプに対して中国や北朝鮮の危険性を強調し、なんとかトランプにアジア太平洋地域の危機を語らせようと必死な質問を繰り出したものの、「中国国家主席とは今後、とてもうまくやっていけると思います」と返される始末だった。
 一部を除けばアメリカのメディアはトランプに手加減しないが、かたや日本はこの有り様もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは権力者から寵愛を受けることなのだろう。そして、それ以外のメディアもまた、安倍首相から「敵」認定されないようにと大本営発表だけを垂れ流す現状は、安倍首相と一緒になって民主主義を破壊する「加担者」でしかない

(編集部)
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●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ

2014年03月14日 00時00分27秒 | Weblog


peacephilosophy.blogspot.jpの記事【ニューヨークタイムズ社説: 安倍氏の危険な修正主義(和訳)】(http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/03/japanese-translation-of-new-york-times.html)。

 「安倍晋三首相の売り物となっている国粋主義は、日本の米国との関係に対する、かつてないほどの深刻な脅威となっている。彼による修正主義的歴史の使用は、すでに東シナ海、南シナ海の領土問題における中国の挑戦的なスタンスであつれきが生じている地域における、危険な挑発行為である」・・・・・・一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしい。海外の「世間の眼」はそんなものである。その自覚が、アベ首相自身やアベ自公政権、翼賛野党の議員に無く、加えて、そんな議員らに投票する「騙されることの責任」「無関心の責任」な投票民にも無いのが大問題。

   『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
                非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任


 「1937年の日本軍による南京大虐殺がなかったといまだに主張」という記事に対して反論したそうです。ここの部分については歴史修正主義者ではないのかもしれません。世界に向けて発せられたその点のみは良かった。

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http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/03/japanese-translation-of-new-york-times.html

Tuesday, March 04, 2014
ニューヨークタイムズ社説: 安倍氏の危険な修正主義(和訳)
Japanese Translation of New York Times Editorial "Mr. Abe's Dangerous Revisionism"

3月2日のニューヨークタイムズの論説
(紙面には3月3日掲載)の和訳を紹介します。(訳文はより正確を期すため掲載後微修正することがあります)

原文は: Mr. Abe's Dangerous Revisionism
http://www.nytimes.com/2014/03/03/opinion/mr-abes-dangerous-revisionism.html?_r=0


安倍氏の危険な修正主義
論説委員会
2014年3月2日

安倍晋三首相の売り物となっている国粋主義は、日本の米国との関係に対する、かつてないほどの深刻な脅威となっている。彼による修正主義的歴史の使用は、すでに東シナ海、南シナ海の領土問題における中国の挑戦的なスタンスであつれきが生じている地域における、危険な挑発行為である。

しかし安倍氏は、この現実、そして条約の義務により日本を防衛するとコミットしており、中国と日本の間の紛争に引きずり込まれたくないという米国の国益を、気にも留めていないようである。

安倍氏の国粋主義は、理解に苦しむ。特定の国に向けられたものではなく、安倍氏が恥と感じている第二次世界大戦以来の自国の歴史に対して向けられている。彼が呼ぶところの、控え目であり続けた戦後レジームから脱却し、新たな愛国主義を再創造しようというのだ。

しかし安倍氏は日本の戦後文化を語る前に、戦争の歴史も歪曲している。彼と他の国粋主義者たちは1937年の日本軍による南京大虐殺がなかったといまだに主張している。先週の金曜、彼の政権は、日本軍によって性的奴隷状態を強制された朝鮮半島の女性たちへの謝罪を再検証し、場合によっては取り消す計画を語った。さらに安倍氏は、有罪判決を受けた戦争犯罪人たちを含む日本の戦死者に名誉を与える靖国神社を訪問することは、国のために命を犠牲にした人々に敬意を払うことに過ぎないと主張している。

今この時点における中国との敵対的な関係は、安倍氏にとって、平和主義に徹している人々に、防衛準備態勢を高める必要性を説得するのに役立っている。軍備態勢の強化を支持する人たちと歴史修正主義者が一致する傾向にあるのは、日本の特異性のように思える。安倍氏の国粋主義を別にしても、安倍氏も他の日本の主流派の指導者たちも、米国の同意なしでの軍事力の拡大をしようとはしていない。彼らは日米の安全保障同盟に深くコミットしているのだから。

(終)


参考:当ブログにおけるニューヨークタイムズ関連社説・記事翻訳:

2013年1月2日社説: 
歴史を否定するさらなる試み

2013年4月24日社説:
日本の無用な国家主義

2013年10月29日社説:

自由主義とはいえない日本の秘密法案

2013年12月18日社説:
日本の危険な時代錯誤ぶり

2013年12月28日記事:
教科書闘争で、歴史の書き換えを狙う日本の指導者たち

2014年2月19日社説:
戦争と平和と法


(憲法を意のままに変えようとする安倍首相批判)
これらのリストはこのブログで訳を紹介したものという意味で、安倍政権の歴史認識を問題視した記事はもっとあります。

ワシントンポストで当ブログで訳したものは、

2013年4月27日社説:
歴史に向き合えない安倍晋三

投稿者 Peace Philosopher 時刻: 5:05 am
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