asahi.comの社説【NHKの使命 政府の広報ではない】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)と、
(週刊朝日)コラム【室井佑月「問題をひた隠しにする政府をマスコミはなぜ甘やかすのか?」】(http://dot.asahi.com/wa/2016042800274.html)。
《当局の発表をただ伝えるだけでは、報道機関の使命は果たせない。それは放送人としての「イロハのイ」だ》
アベ様の《「公式発表」のみを事実として扱うことを求め、…ものごとを様々な角度から見つめ、事実を多面的に伝えるという報道の基本を放棄せよ》という籾井勝人NHK会長。「アベ様のNHK」と呼ばれる所以です。
『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
と思ってたら、「アベ様の犬HK」ときたら…』
『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」』
テレ朝もふくめて…アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」状態は加速。アベ様に飼いならされるマスコミ。
《私はTPP断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません》…なんて言わせて、なぜ平気? なぜ、アベ様を責めないの?
自公お維大地支持者も、アベ様から《説明したって、おまえらわからないだろ? なら、黙ってついてくればいい》と言われて、ヘイコラ投票し続けるの?
『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
騙す阿呆に、騙される阿呆』
『●公約破りの自民党が推進するTPP、その旗を振るマスコミにも呆れる』
『●ISD条項はどうなった?…TPP問題、
自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない』
《政府に寄り添うような発言はその都度批判されてきたが、一向に改まらない。このままでは、NHKの報道全体への信頼が下がりかねない》…これは、「アベ様のNHK」に限った話しではない。マスコミ全体の話し。アベ様は、《そう堂々といい切ってしまえるお人なのだ。2012年の総選挙のポスターが、証拠として残っていても。マスコミは彼に甘すぎやしないか? そういった甘やかしが、いったい誰のためになる? 彼はいっそう乱暴になるし、国民の知る権利が妨害されるだけ》なのに。
「闘い」続けた忌野清志郎さんは、かつて、「日本国憲法第9条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」と仰っていました。
『●これが民意なの?』
《「地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家が
TVででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる。
自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」。昔、有名なロック歌手が
そう書いていた▼「日本国憲法第9条に関して人々はもっと興味を
持つべきだ」という題名でつづったのは、四年前に亡くなった
忌野清志郎さん。雑誌で連載していたエッセーをまとめた
『瀕死(ひんし)の双六(すごろく)問屋』(小学館文庫)に収録されている》
『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【今日が命日…忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、そして憲法9条への美しすぎるメッセージ】(http://lite-ra.com/2016/05/post-2205.html)によると…、
《忌野清志郎の楽曲をめぐって起きた発売中止、放送中止の圧力事件、
その圧力に抗し続けた清志郎の言動にフォーカスをあてて、
彼の歴史を振り返ってみたい》
《彼の死後に起きた東日本大震災では福島第一原発が放射能事故を起こし、
また、そんな大事故が起きたのにも関わらず、その反省を活かそうともせず
この国は原発再稼働へと急速に歩みを進めている。
また、昨年は、十分な議論もなされないまま安保法案が強行可決され、
憲法9条の存在すら危ういものとなり始めている。天国の清志郎が見たら、
さぞや嘆き悲しむであろう状況に我々はいる。
そして、おそらく、私たちが彼ほどの過激な行動をとり続けることは無理だろう。
どんな圧力を受けても、決して自分のメッセージを曲げなかった清志郎のような
強さを持ち続けることも常人には難しい。
しかし、それでも、忌野清志郎のことを思い出し、彼の言葉にふれたら、
少しだけ勇気がわいてくる。明日は憲法記念日、清志郎はこんなメッセージも
残している。
〈この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか?
戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言っているんだぜ。
俺たちはジョン・レノンみたいじゃないか。戦争はやめよう。
平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう。きっと幸せになれるよ〉
(『瀕死の双六問屋』/小学館)》
…だそうです。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】
NHKの使命 政府の広報ではない
2016年5月2日(月)付
NHKは、政府の広報機関ではない。当局の発表をただ伝えるだけでは、報道機関の使命は果たせない。
それは放送人としての「イロハのイ」だ。しかし、籾井勝人会長は就任から2年3カ月になるが、今もその使命を理解していないとしか思えない。
籾井氏は、先月の熊本地震に関する局内会議で、原発に関する報道は「公式発表をベースに」と発言した。「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示した。
26日の衆院総務委員会で籾井氏は、こう答弁している。
「公式発表」とは「気象庁、原子力規制委員会、九州電力」の情報のこと。鹿児島県にある川内(せんだい)原発については「(放射線量を監視する)モニタリングポストの数値などをコメントを加味せず伝える。規制委が、安全である、(稼働を)続けていいといえば、それを伝えていく」と考えているという。
災害の時、正確な情報を速く丁寧に伝えるよう努めるのは、報道機関として当然だ。自治体や政府、企業などの発表は言うまでもなく、ニュースの大事な要素である。
同時に、発表内容を必要に応じて点検し、専門知識に裏付けられた多様な見方や、市民の受け止めなどを併せて伝えるのも報道機関の不可欠な役割だ。
しかし籾井氏の指示は「公式発表」のみを事実として扱うことを求めているように受け取れる。ものごとを様々な角度から見つめ、事実を多面的に伝えるという報道の基本を放棄せよと言っているに等しい。
「住民に安心感を与える」ためというのが籾井氏の言い分のようだ。だが、それは視聴者の理解する力を見くびっている。
NHK放送文化研究所の昨年の調査では、85%が「必要な情報は自分で選びたい」とし、61%が「多くの情報の中から信頼できるものをより分けることができるほうだ」と回答した。
多くの視聴者は、政府や企業などが公式に与える情報だけでなく、多角的な報道を自分で吟味したいと考えているのだ。
籾井氏は一昨年の就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」と発言。昨年は戦後70年で「慰安婦問題」を扱うか問われ、「政府の方針がポイント」と語った。
政府に寄り添うような発言はその都度批判されてきたが、一向に改まらない。このままでは、NHKの報道全体への信頼が下がりかねない。
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【http://dot.asahi.com/wa/2016042800274.html】
室井佑月「問題をひた隠しにする政府をマスコミはなぜ甘やかすのか?」
(更新 2016/5/ 2 11:30)
(なぜ甘やかす?(※イメージ))
あたしが今、いちばん気になっている話題は、「パナマ文書」。大企業や一部の金持ちがタックス・ヘイブンを利用し、法律スレスレの「節税」を行っていたと聞けば、良い気持ちはしない。
アイスランドの首相はこのことで辞任に追い込まれ、イギリスのキャメロン首相も、父親が設立した投資ファンドを所有していたため、窮地に立たされている。
4月6日付の朝日新聞デジタルによると、
「オバマ米大統領は5日の記者会見で『税逃れは世界的に
大きな問題だということを改めて思い起こさせた。
多くの取引が合法で、それがまさに問題だ』と述べ、
抜け道を防ぐ取り組みが必要との考えを示した」
という。あたしもその通りだと思う。まず、抜け道のある法律がおかしいわけで、そこを変えなきゃならない。
菅官房長官は日本では調査しないといっているが、それはなぜなんだろう?
増えつづける社会福祉費で、国費が足りないんでしょ。いつもそういってるでしょ。だから、消費税増税だって決行したわけだし。
ならば、今後のことを考え、きちんと調査をし、法の抜け道を塞ぐために動くべきではないか。
それをするつもりがないといわれれば、わざと抜け道を作っておきたい理由があるように見えてしまう。
話は変わって、TPPについてもおなじことがいえる。政府が提出したTPP交渉資料は、ほぼすべてが黒塗りだ。
TPP特別委員会で野党が質問しようにも、どうにもならない。
海外とTPPの交渉をはじめてから約3年。たしか、交渉がはじまったばかりの頃は、
「他国も絡んでいることだから、
交渉の途中経過は話せない」
というような説明をされていた。が、すでに、終わった交渉もある。どのような交渉がなされてその結果となったのか、私たち国民がこれから深く関わる事柄なのに、それを教えられないってどういうこと?
そういうことをされると、政府は国民のための交渉なんてしなかったんじゃないか、だから隠さなきゃならないんじゃないか、そんなふうに思えてしまう。
安保法制のときも思ったが、ひょっとして、
(説明したって、おまえらわからないだろ?
なら、黙ってついてくればいい)
とでもいわれているのだろうか。だとしても、それは難しい。
なにしろ、この国の首相の安倍さんは、
「私はTPP断固反対といったことは一回も、
ただの一回もございません」
そう堂々といい切ってしまえるお人なのだ。2012年の総選挙のポスターが、証拠として残っていても。
マスコミは彼に甘すぎやしないか? そういった甘やかしが、いったい誰のためになる? 彼はいっそう乱暴になるし、国民の知る権利が妨害されるだけ。
※週刊朝日 2016年5月6-13日号
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