[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]
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(2021年08月01日[日])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相／民主主義が終わった前提で物書きに何ができるのか 存在理由を考える】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292474）。
《ところが、第２次安倍政権のころから、こうした“巧妙さ”が消えた。あからさまに、民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。私が指摘するまでもなく、悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである。…あからさまな暴政の前に物書きが何をできるのか。私は恐ろしい自問の答えを見つけなければならない》。
『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
デタラメがまかり通るこの国を変えなきゃ。もはや、（斎藤貴男さん）《こうした“巧妙さ”が消えた》《あからさまに、民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。…悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである》。《民主主義はもう終わったという前提》の下で…、《バッハ会長が来日し、小池都知事と会談した日の都庁周辺には、自衛隊員や彼らの車両が絶え間なく行き来していた。果たして大手メディアは何も伝えようとしない。これは治安出動なのか、だとしたら、軍事政権とどこがどう違うのか。あからさまな暴政の前に》…どうすべきなのか…。もしかすると、次がラストチャンスかもしれない。
#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。
『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
そして、（いまや5000人に迫ろうとしている…）東京の新規感染者が3000人を超えた時、カースオジサンときたら取材拒否！！ なにもかもウソ塗れ…自公お維支持者は《パンケーキ政権を毒見》しろ！
リテラの記事【菅首相「五輪中止ない」の理由「人流減った」「新たな治療薬確保」は大ボラ！ 夜の渋谷では人流増加、新治療薬は対象が限定的】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5967.html）によると、《…と過去最多となったが、菅首相はあいかわらずだ。ぶら下がり取材で「五輪中止の選択肢はないのか」と問われた際、こう言い放ったのだ。「人流も減っているし、そこはない」 だが、現在の東京の感染状況は、いますぐにでも東京五輪を中止すべきと言ってもいいほどの状態に陥っている》。
酷暑も含め、最早、殺人オリンピック。#五輪やめて命まもれ。
日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／安倍前首相は一体どこで登場するのか 過去最悪の五輪の元凶なのに気配消したまま】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/292551）によると、《その開会式をあろうことか欠席したご仁がいる。そもそも８年前の誘致に関わり、リオの閉会式にはマリオまで演じ、コロナ禍でやむなく延長する時に自分の任期中にやりたいからと２年延長論を退け、１年後のこの第５波の真っただ中、しかも猛暑と台風のピークに開くことになった元凶である安倍前首相だ（実際、猛暑はジョコビッチや多くの選手に「過去最悪の環境だ」と言われ、ＢＢＣの特集でスポーツ生理学者は「競技するレベルではない」と言われている）。ところがその責務を病気のせいにして投げ出しておきながら、今やすっかり気配を消している。これはおそらくまた閉会式にコスプレで登場するための伏線ではないか。…リオの出番を待つマリオのアベさんで始まり、閉会式の人混みに消えるヨッシーで終わる。河瀬監督、ドキュメントの始まりと終わりにいかがですか。》
もちろん、トファ・キトのこの人も忘れてはいけない。
…んじゃぁ、小池百合子「ト」知事殿、五輪を中止していたら、感染者はどれくらいになっていたんでしょうね？
東京新聞の記事【小池知事「ですから、五輪はステイホームに一役買っている」 尾身会長の懸念を否定 】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/120567）によると、《東京五輪が感染を拡大させる要因の一つになっているのではとの専門家の指摘に対し「オリンピックはステイホームに一役買っている」と強調し、感染拡大への影響を否定した》！
誰が投票したのやら？
そして、果たされぬ《任命責任》…ウルトラ差別主義者を財務相・副首相に指名したアベ様は雲隠れ。
東京新聞の記事【麻生大臣 過去のヒトラー発言「不適切の指摘あり撤回した」 小林賢太郎氏の五輪解任は「詳しく知らない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/120557）によると、《１７年８月に横浜市の講演では、「政治家は結果が大事。何百万人殺したヒトラーは、いくら動機が正しくてもだめだ」と発言した。結果を出す重要性を指摘する中でヒトラーに言及し、「国民に確たる結果を残して、その人が名政治家と言われる」とも話していた》。
切腹ものでしょうに、未だに、閣僚だ。大丈夫なのか、この国？
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292474】
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
二極化・格差社会の真相
民主主義が終わった前提で物書きに何ができるのか 存在理由を考える
公開日：2021/07/28 06:00 更新日：2021/07/28 06:00
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（国民の8割が反対した五輪があっさり開催（Ｃ）真野慎也／JMPA）
別に自虐的になっているわけではないが、最近、自分の存在理由というものをしみじみと考える。この政権の所業に憤怒しながら、こうした思いを抱いているのは私だけではないかもしれないが。
私の日刊ゲンダイにおける連載コラムは2003年に始まった。2001年に小泉政権が誕生し、世の中には市場原理万能主義があふれていた。財政が苦しいとされる日本である。このままでは競争至上主義の錦の御旗の下、弱者を切り捨てることこそが、“効率的”な投資になり、礼賛される社会になるのではないか。強く危惧した担当編集者からの依頼であった。
同時に、狡猾な政権は巧妙に民主主義の破壊工作を続けている。それは国民にわからないように進行する。そのことについて、コラムで取り上げ、警鐘を鳴らす目的もあった。ボンクラであろうとなかろうと、どんな政権も一応、正義のふりをする。しかし、その裏で、民主主義を壟断し、自分の権力を絶対化しようとする。長期政権に飼いならされ、「安定」を美化しているうちに、取り返しのつかないことになる。沖縄の米軍基地や原発の問題が典型だが、大手メディアが黙殺し、国民も気づかないような政権の“横暴”をコラムで取り上げ、指弾することは民主主義を守るという意味において、手応えのある仕事と感じていた。
ところが、第２次安倍政権のころから、こうした“巧妙さ”が消えた。あからさまに、民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。私が指摘するまでもなく、悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである。
具体的な事例は集団的自衛権容認の閣議決定、それに続く安保法の“凶行”など挙げていけば限りがないが、そのころから私の冒頭の自問の頻度が高くなった。
そして、今回、決定的な事態に至った。東京五輪の強行を指していることは、改めて指摘するまでもないだろう。
これをもって、私の連載のテーマは決定的に変わったと思っている。従来は薄汚い政治屋から民主主義と私たちの命と生活、人権を守ることが物書きの端くれとしての務めみたいに考えていたが、今後は私が守ろうとしていた民主主義はもう終わったという前提に立たなければならないのではないか。
なぜなら、国民の８割が反対した五輪が、とどのつまりは実にあっさりと開催された。それも障害者やホロコーストを笑いにする人物の辞任解任劇つきで。
菅首相はこの間、「安心安全の大会にする」と繰り返すだけで、国民世論が大反対している五輪を開催するまっとうな理由を説明できずじまいだった。野党ももちろん、追及したが、追い込めずになし崩し開催となった。
ここには大きな問題がいくつもはらんでいる。野党の追及は本気だったのか。言わずもがなだが、五輪スポンサーである大メディアの正体もまた、安倍政権が居直ったごとく、あからさまになったのではないか。
ＩＯＣのバッハ会長が来日し、小池都知事と会談した日の都庁周辺には、自衛隊員や彼らの車両が絶え間なく行き来していた。果たして大手メディアは何も伝えようとしない。これは治安出動なのか、だとしたら、軍事政権とどこがどう違うのか。あからさまな暴政の前に物書きが何をできるのか。私は恐ろしい自問の答えを見つけなければならない。
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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5967.html】
菅首相「五輪中止ない」の理由「人流減った」「新たな治療薬確保」は大ボラ！ 夜の渋谷では人流増加、新治療薬は対象が限定的
2021.07.28 11:02
（首相官邸HPより）
昨日27日、東京都の新規感染者数が2848人と過去最多となったが、菅首相はあいかわらずだ。ぶら下がり取材で「五輪中止の選択肢はないのか」と問われた際、こう言い放ったのだ。
「人流も減っているし、そこはない」
だが、現在の東京の感染状況は、いますぐにでも東京五輪を中止すべきと言ってもいいほどの状態に陥っている。
まず、最大の問題は重症者の数だ。東京都は昨日の重症者数を82人と発表したが、以前も指摘したように、これは都が「人工呼吸器かECMOを使用」した患者しか重症者としない独自基準での数字にすぎず、これらにICU（集中治療室）やHCU（高度治療室）などでの治療をくわえた国の基準にすると703人（26日時点）にものぼる。しかも重症者用の確保病床はこの時点で1207床だから、使用率は58.2％と最悪のステージ4をゆうに超えているのだ。
さらに深刻なのは陽性率だ。東京都が発表した昨日の陽性率は15.1％と、もはや感染爆発の状態にある深刻な数字を叩き出したが、この陽性率のもととなっている7日間移動平均の検査人数は、わずか8038人。かたや五輪関係者を対象にした検査は7月1日からすでに約24万件もおこなわれたというが、都民対象の検査数は7日間移動平均で1日1万件にも満たないのである。高齢者施設などで行われている定期検査やモニタリング検査の数は入っていないとはいえ、行政検査が足りていないのは明らかだ。
だが、このようにすでに末期的な状況であるにもかかわらず、菅首相は「人流が減っている」ことを理由に、東京五輪を中止しないと断言したのだ。
しかし、この「人流が減っている」というのは、大ボラだ。たしかに地域によっては人出が減っている場所もあるが、一方で大幅に増えている場所もある。
たとえば、4連休の3日目となった24日（土）、渋谷スクランブル交差点付近の人出を、３回目の宣言期間の土日や祝日の平均と比較すると、日中48％、夜間62％と大幅に増加。五輪がはじまる前の１週間前と比較しても、日中は１％減少したが、夜間は11％も増加している（NHKニュース25日付）。
■政府分科会メンバーも「人の流れが減っていない」
政府分科会メンバーである舘田一博・東邦大学教授は昨日の2848人という感染者数について、「４連休や東京オリンピックの開幕、それに夏休みなどで濃厚接触の機会が増えているほか、感染力の高いデルタ株への置き換えが急速に進んでいることが背景にあると考えられる」と指摘し、「人の流れが減っていないことを考えると、感染者数はさらに増える可能性がある」と警鐘を鳴らしている（NHKニュース27日付）。政府の専門家が、はっきりと「人の流れが減っていない」と明言しているのだ。
しかも、首都圏では4連休に「大移動」も起こっていた。4連休の初日となった22日（金）正午時点のデータと、前日21日の同時刻のデータを比較すると、1都3県以外の道府県に約18万人が移動していた、というのだ（朝日新聞デジタル27日付）。
実際、「移動先」のひとつとなったであろう沖縄の場合、24日の那覇市県庁前駅付近では１週間前と比べて日中31％、夜間26％も人出が増加。また、感染まん延特別警報を出している石川県では、兼六園の入園者数がゴールデンウィークの1日平均の2倍近くに。この話題を取り上げた東京新聞24日付記事によると、東京都から近江町市場を見て回っていた22歳の会社員は「コロナの心配はあるが、五輪ができるくらいなので。政府への反逆です」と語り、奈良県から来ていた37歳の会社員らも「東京五輪をしているくらいだから、コロナはあまり気にしていない。むしろお店でお金を使った方が良いかな」と話している。
政府分科会メンバーの舘田教授も感染者の増加の背景に「東京オリンピックの開幕」があることを挙げているように、五輪を開催しているという事実自体が人に大きな心理効果を与え、移動を促してしまっていることは明々白々だ。
逆に言えば、いま東京五輪の中止を決めれば、そのアナウンス効果は絶大で、「五輪を中止するほど危険な状況だ」ということを周知することができる。重症者を減らすには感染者数を減らすしかないことを考えれば、いますぐ東京五輪を中止すべきなのだ。
ところが、菅首相は「人流が減っている」などと大ボラを吹いた。いや、それどころか、こんなことまで言い出した。
「重症化リスク、これ７割減らす新たな治療薬を政府として確保しておりますので、この薬について、これから徹底して使用していく」
■菅首相がぶち上げた「新たな治療薬」は重症だけでなく重症寸前の中等症2にも使えない可能性
ようするに、新たな治療薬で重症者が減るから大丈夫というのだが、これ、本当なのか。
菅首相が唐突にぶち上げたこの「新たな治療薬」というのは、19日に厚労省が特例承認した、中外製薬の「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を同時に投与する「抗体カクテル療法」の点滴薬のこと。「抗体カクテル療法」は米トランプ前大統領が入院したときに使用されたことでも有名だが、中外製薬によると海外でおこなわれた治験では入院や死亡のリスクを約70％減らすことが確認されたという。
そして、菅首相はこの「抗体カクテル療法」を「徹底して使用する」と宣言したわけだが、これだけを聞くと、「みんなこれで重症化が防げるようになるのか」「重症化させなければ医療逼迫も解消される」などと考えるだろう。
だが、はっきり言って、いまの東京の感染状況を考えれば「焼け石に水」で、その効果を得られる人はきわめて限定的になる公算が高い。
というのも、この「カシリビマブ」および「イムデビマブ」の添付文書には〈「SARS-CoV-2による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと〉と書かれており、厚労省も20日付で自治体向けに出した事務連絡のなかで〈本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこととします〉と記載している。
つまり、菅首相はあたかもこの「新たな治療薬」が現状を打開するゲームチェンジャーのようにぶち上げ、多くの患者に広く使用されるかのように語ったが、実際は「安定的な供給が難しい」もので、入院中の基礎疾患などがある人だけが対象となりそうなのだ。
また、この薬は「酸素投与を要しない患者」つまり軽症者など症状の軽い患者が対象で、重症者だけではなく、重症者一歩手前の「中等症2」は対象外だ。
「中等症2」というのは「酸素を吸わないといけない、人工呼吸器の一歩手前の状態」のこと。感染症専門医である岡秀昭・埼玉医科大学教授は「今は重症が少ないと言われるが、実は重症という氷山の下に中等症2が予備軍のように大勢いるというのが第5波の特徴」だと指摘し、「中等症2で入院した患者がわずか数日で悪化し、生命維持装置が必要になるケースもあり、警戒を緩められない」と語っている（NHKニュース26日付）。
つまり、重症予備軍として中等症2の患者が大勢いるにもかかわらず、「新たな治療薬」は使われない可能性が高いのだ。
その上、前述したこの薬剤の添付文書には、〈症状が発現してから速やかに投与すること。臨床試験において、症状発現から8日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない〉とも書かれている。現在、東京では入院・療養等調整中の患者が3404人もいるが、こうしてすぐに入院できずに待機しているあいだに、投与の対象外になる可能性もある。
■金メダルにはしゃぐテレビ、ネット上でも「もう始まったんだから文句は言うな」
菅首相はこんな限定的な効果しか見込めない薬をあたかも切り札のように持ち出し、医療逼迫なんて起きないかのように語っているのだ。
繰り返すが、いまの状況では重症者を減らすには新規感染者を減らすしか手はなく、そのためには国民に誤ったメッセージを発信し感染拡大を後押ししている東京五輪の中止しか選択肢はない。6月9日の党首討論で菅首相は「国民の生命と安全を守るのが私の責任だ。守れなくなったら（五輪を）やらないのは当然だと思う。それは前提だ」と述べていたが、いまがそのときだろう。
しかし、この男は危機的状況を示す数字を叩きつけられても、「中止はない」と一蹴した。もはや国民の命と安全は、五輪と引き換えに、完全に捨て置かれてしまったのである。
テレビは金メダルラッシュにはしゃぎ、ネット上でも「もう始まったんだから文句は言うな」「いま『中止しろ』なんて選手たちの頑張りを無駄にしろというのか」などという意見が散見される。だが、人命より五輪継続や選手の努力が大事であるわけなどない。ましてや一国の総理が守るべき人命を見殺しにしようとしているのだ。だから何度でも言う。東京五輪はいますぐ中止にすべきである。
（編集部）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/120557】
麻生大臣 過去のヒトラー発言「不適切の指摘あり撤回した」 小林賢太郎氏の五輪解任は「詳しく知らない」
2021年7月30日 13時40分
（麻生太郎財務相＝３０日、財務省で）
麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、過去にナチス・ドイツのヒトラーについて「いくら動機が正しくてもだめだ」と発言し、撤回したことを問われ、「政治家にとっては、結果を出すということがすべてと申し上げたかった。ヒトラーを極めて否定的に捉えているのは、はっきりしている」と述べた。
【関連記事】麻生氏の「民度違う」発言 度重なる失言「またか、で済ませてはダメ」
現在開催中の東京五輪で、開会式の演出を担当した小林賢太郎氏が、過去に上演したナチスのホロコーストをやゆするようなコントを理由に解任され、菅義偉首相は「言語道断」と切り捨てていた。
ナチスに関連する過去の発言について「小林氏が言語道断であれば、麻生大臣の発言も言語道断では」と問われると、麻生氏は「例にヒトラーをあげたのは、不適切だったというご指摘もありましたので、この話はその場で撤回したと記憶している。それだけです」と述べた。
小林氏の発言について問われると、「小林さんの話は、ぼくは詳しく知りませんので、コメントをいまこの場でするのは差し控えさせていただきます」と述べるにとどめた。
麻生氏は、２０１３年７月に「ナチスの手口に学んだらどうか」など戦時中にユダヤ人を大量虐殺したナチス・ドイツを称賛するかのような発言をして、批判を受けて撤回した。
１７年８月に横浜市の講演では、「政治家は結果が大事。何百万人殺したヒトラーは、いくら動機が正しくてもだめだ」と発言した。結果を出す重要性を指摘する中でヒトラーに言及し、「国民に確たる結果を残して、その人が名政治家と言われる」とも話していた。
麻生氏はこの日の会見で「その場で撤回した」と述べたが、実際に撤回したのは発言した翌日だった。発表したコメントで、「ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかだ。例示として挙げたことは不適切であり撤回したい」としていた。
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