［【電子号外】有権者４分の１超確実 県民投票 知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］
AERAの渡辺豪氏による記事【お手本はデンマーク？ SACWO設置で沖縄「辺野古ノー」実現なるか】（https://dot.asahi.com/aera/2019041500066.html）。
AERAのコラム【内田樹「今の政治から失われた『人間的なつながり』の厚み」】（https://dot.asahi.com/aera/2019041600033.html）。
《沖縄が「辺野古ノー」の民意実現に向け政府に設置を求める協議機関「SACWO」。その先行事例が海外に存在する。舞台は北欧・デンマークだ》。
《私も訊かれたらどうコメントしたものか当惑していた。私の周りには橋下府知事以来の大阪維新の業績を評価する人が一人もいないからである。だから、誰がどういう理由で支持しているのか、納得のゆく説明を聞いたことがない》。
話しは横道。デンマークと言えば、ＦＥＣ自給圏（©内橋克人さん）としても尊敬できる国だ。「Ｅ」の状況については我が国に似ていて、いまや、自給率は…１００％を大きく越えているはず。智恵を感じる国。
『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」
『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差』
『●内橋克人さんインタビュー：
〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』
さて、本題、《沖縄が「辺野古ノー」の民意実現に向け政府に設置を求める協議機関「SACWO」》、番犬様とニッポン政府、沖縄県の三者協議機関の設置の前に、まずは辺野古破壊を止めるべきではないのか。殴り続け、蹴り続けながら、話し合いなどできる訳がない。
『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
与党・自公や癒党・お維の「排他」する側の問題。辺野古破壊なんてその典型です。沖縄の市民の民意を無視する側にこそ、問題がある。
《支持者と反対者が排他的に対立》《政治的立場の分断》…排他的に対立させ、政治的立ち番の分断をさせているのは、与党・自公や癒党・お維の側ではないのか？ 「どっちもどっち」論で、与党・自公や癒党・お維に利するときは終わった。
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【https://dot.asahi.com/aera/2019041500066.html】
お手本はデンマーク？ SACWO設置で沖縄「辺野古ノー」実現なるか
渡辺豪 2019.4.16 08:00 AERA
（グリーンランドの北極圏に位置するチューレ空軍基地。
冷戦下でソ連に対峙する前線基地として建設された（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ））
沖縄が「辺野古ノー」の民意実現に向け政府に設置を求める協議機関「SACWO」。その先行事例が海外に存在する。舞台は北欧・デンマークだ。
【チューレ米空軍基地はこちら】
＊ ＊ ＊
デンマークの自治領グリーンランドには米軍基地がある。2004年、基地運用をめぐりグリーンランド、デンマーク、米国の間で「イガリク協定」が結ばれた。
「東京、ワシントン、那覇の三者間合意が、
国際協定として締結されているイメージです」
北欧政治に詳しい北海道大学の高橋美野梨助教（36）はそう解説する。協定に基づき設置されている三者の合同委員会は、沖縄県の玉城デニー知事が日本政府に設置を求めている日、米、沖縄による協議機関「SACWO」の先進モデルとも言える。
「重要なのは、地方政治主体（自治領、地方自治体など）が国際交渉の
プロセスにおいて、国家間と同じテーブルで対等な立場で発言できる
制度が確立されていることです」（高橋助教）
世界でも稀有な制度実現の背景には何があったのか。
グリーンランドへの米軍駐留開始は1941年。米国とデンマークの間で防衛協定が締結された。当時、グリーンランドはデンマークの植民地だったが、79年に自治政府が発足した。
イガリク協定のベースは、03年にデンマークとグリーンランド自治政府の間で交わされた「イチリク宣言」だ。グリーンランドにとって重要な外交・安全保障に関して「グリーンランド当局が国際交渉を要求し、それに平等にかかわり、影響を与えることができる」「国際法上の協定に対して共同調印者になることができる」などと規定している。ただ、安全保障政策の最終的な決定権はデンマーク国会が保持している。
グリーンランドに現在残るのはチューレ米空軍基地のみ。デンマークではそもそも、米軍基地の設置が可能な区域は、グリーンランドに限定されている。
「米軍基地をデンマーク本国に展開させるオプションがないため、
安全保障政策上、デンマークはグリーンランドに依存している状態。
デンマークが米国との関係を良好に維持するには、グリーンランドの
意向を尊重せざるを得ない立場にあるのです」（高橋助教）
グリーンランドが米軍基地政策へのコミットを求める引き金になったのは、95年公開の米国の機密文書だ。68年にチューレ空軍基地の西11キロの海氷上に墜落した米軍爆撃機B−52が、4個の水爆を搭載していたことが公文書で裏付けられた。核の持ち込み・配備が禁止されていたのに、デンマーク政府が黙認していたことも明らかになった。
沖縄で米兵による少女暴行事件が起きたのも95年だ。この事件を契機に県民の反基地感情が高まり、米軍基地の維持に危機感を抱いた日米政府が普天間返還合意に動いた。
米軍基地の存在が生活にかかわるリスクに直結することが再認識された点は、沖縄とグリーンランドで共通している。では、三者協議機関が実現したグリーンランドと沖縄の差はどこにあるのか。高橋助教は、カギは中央政府と地方政治主体の「リスクの共有」だと話す。
「デンマークとグリーンランドでは、米軍基地の安定的運用を
継続させることが、国家全体の安全保障に寄与することを双方が
認めています」
日本でも、玉城知事は日米同盟の意義を認めている。その上で、普天間返還の手法として政府が「辺野古が唯一」と繰り返すことが県民の反発を強め、ひいては沖縄の米軍基地全体の安定運用を脅かしかねないとの認識だ。「普天間の危険性」というリスクの共有をどう生かし、一日も早い普天間の危険性除去に向けた有効策を講じられるかが問われている。
高橋助教はSACWO設置の意義についてこう話す。
「認識を共有する舞台は重要です。三者協議機関を有効に
機能させるには、国家間の軍事合理性だけでなく、環境保全など
地域の生活者の利益を妨げないことが、結果的に基地の
持続的運用につながるといったテーマ設定も大事です」
（編集部・渡辺豪）
※AERA 2019年4月22日号
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【https://dot.asahi.com/aera/2019041600033.html】
内田樹「今の政治から失われた『人間的なつながり』の厚み」
連載「eyes 内田樹」
内田樹 2019.4.17 07:00 AERA
（7日、大阪府知事と大阪市長のダブル選で当選を決め、
握手する松井一郎氏（左）と吉村洋文氏（ｃ）朝日新聞社）
哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。
＊ ＊ ＊
大阪のダブル選と府議市議選が終わり、維新が圧勝という結果が出た。注目された選挙のあとなので、ふだんならいろいろな人がコメントするはずだけれど、これについて語られた言葉が少ない。私も訊かれたらどうコメントしたものか当惑していた。私の周りには橋下府知事以来の大阪維新の業績を評価する人が一人もいないからである。だから、誰がどういう理由で支持しているのか、納得のゆく説明を聞いたことがない。むろん、それは私の交友範囲が偏っているということに過ぎないのである。実際には、維新の政治によって現に恩沢をこうむっており、この体制の永続を願う人たちが大量にいて、私がその人たちと出会わないというだけのことなのである。
しかし、考えてみるとこれはかなり深刻な話である。そこまで支持者と反対者が排他的に対立して、その間に「行き来」がなくなっているのである。これほどの政治的立場の分断を私は20世紀のうちには経験したことがなかったと思う。
私のかつての岳父は自民党の国会議員を5期務めた人だが、戦前は日本共産党の幹部で特高に逮捕されて拷問された経験を持っていた。その叔父は社会党内閣の農相だったが、戦前は右翼的な農民組合の指導者だった。政治家として実現しようとしていた目的において二人にそれほど変わりがあったわけではないと思う（現に仲がよかった）。その目的を実現するために選んだ組織が違ったというだけのことだった。そういう人たちが昭和の政界には混在していた。「政治的立場は違うが、人間は信じられる」という関係があったからこそ議会内でのすり合わせが可能だったのだと思う。
今の政治から失われたものがあるとすれば、それはこの「立場は違うが、人間は信じられる。仮に敵味方に分かれても対話はできる」という人間的なつながりの厚みだと思う。古来、政治では、政策そのものの当否よりもそれを提案する人物の信義や器量が重んじられた。だから、激しい対立が、領袖同士の対話で一夜にして和解に至るということがしばしばあった。その風儀がほぼ失われたのである。そのことの歴史的意味はたぶん私たちが思っている以上に重い。
※AERA 2019年4月22日号
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