郵政民営化反対や死刑廃止議連では大いに評価できるのにな・・・。都知事の相変わらずな差別発言（「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」： ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ｐｏｌｉｔｉｃｓ／ｕｐｄａｔｅ／０４１８／ＴＫＹ２０１００４１７０３９０．ｈｔｍｌ）は問題外としても、亀井議員の以下のような発言を聞かされると、郵政民営化反対や死刑廃止とのギャップが大きすぎて戸惑うばかり。すべての発言・行動を支持できるような政治家がいる訳はないでしょうが、ちょっと残念。
それにしてもなぜ反対しているのかさっぱりわかりません。特に、「永住外国人への地方選挙権付与法案」がなぜ『選挙第一』なのでしょうね？ 右派の票の取りあいという意味では、そっちこそ『選挙第一』で、全く『生活第一』なんてどうでもよい、と云う風に聞こえるのですが？ 右派票の取りあいなんてやっていて大丈夫ですか、安倍元首相みたいになっちゃいますよ。
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外国人参政権 反対集会に与党議員 2010年4月18日 朝刊
鳩山政権が成立を目指す、永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する集会が十七日午後、都内で開かれ、与党からも国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相や民主党の松原仁衆院議員らが参加し反対意見を表明した。
亀井氏は「外国人選挙権は日本を滅ぼす。国民新党が拒否権を発動しているから今国会で成立はしない」と強調。松原氏は「欧州は選挙権付与が盛んだという議論があるが、日本では通用しない。私は明快に反対」とあいさつした。
野党側では自民党の大島理森幹事長が「日本の主権を守らなければならない」と表明。新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表も「命を懸けて闘う」と強調した。みんなの党の渡辺喜美代表も「民主党は『生活第一』と言いながら『選挙第一』じゃないか」と批判、選挙権付与は選挙対策との見方を示した。
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