中曾根（中曽根）内閣時代の国鉄分割・民営化の際、国労組合員に対して行われたとんでもない横暴・差別。ａｓａｈｉ．ｃｏｍに出ていた記事です。２０年以上経過し、漸く一歩前進でしょうか。どこまで実行性があるのかは疑問ですが・・・。
当時、当事者だった○○にあげた「鎌田慧著『国鉄処分 ～ＪＲの内幕～』（講談社文庫）」（と城山三郎著「粗にして野だが卑ではない」――石田禮助の生涯」）をどうしたんだろう・・・。そんなことを懐かしく思い出した。
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ＪＲ不採用、組合側が解決案を受諾 ２３年ぶり決着へ
２０１０年４月９日１３時３５分
１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人がＪＲに不採用となった問題で、与党３党と公明党の実務者は９日午前、組合員側に政治解決案を提示した。１人平均約２２００万円の和解金などを支払うとともに、ＪＲ各社に雇用への協力を要請することが柱で、組合員側は受け入れることを決めた。
和解金などの総額は約２００億円。組合員側は同日、関係団体の代表者が集まり、解決案を受け入れるかどうか協議した。所属組合による「採用差別」が問われた長年の懸案が、２３年ぶりに解決することになった。
４党は３月１８日、和解金を平均約２４００万円とする解決案を政府に提出。その際、前原誠司 国土交通相は前向きな姿勢を示していたが、政府内から異論が出て２００万円減額された。和解金などは、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てられている独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特別会計「特例業務勘定」から支出する。
雇用について当初の４党案は、ＪＲ北海道、九州を中心に２００人程度の採用を要請するとしていた。この日示された解決案では「政府はＪＲへの雇用について努力する。ただし、ＪＲによる採用を強制することはできない」として、人数を明示しなかった。雇用について、ＪＲ各社は拒否する姿勢を変えていない。
この問題では、国鉄清算事業団が９０年に１０４７人を解雇し、業務を引き継いだ支援機構を相手に、組合員側が損害賠償などを求めて訴訟を続けている。
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