日本経団連の防衛生産委員会（委員長：佃和夫三菱重工会長）は、7月3日、
年末の「防衛計画の大綱」改定に向け、戦闘機などの国際的な共同開発に
参加できるよう武器輸出三原則の見直しを求める提言案をまとめました。
提言は7月14日（火）の理事会で正式決定され、政府・与党に提出されよ
うとしています。武器輸出三原則については、自民党国防部会も大幅緩和
を盛り込んだ提言を公表し、麻生首相の私的諮問機関である「安全保障と
防衛力に関する懇談会」も見直しの方向を示しています。
憲法9条の理念に基づく平和原則＝「国是」の重要な一角が崩されようと
しています。軍需利権に根ざした露骨な政策誘導を許してはなりません。
＜フジサンケイ・ビジネスアイ 2009年7月4日＞
武器開発「乗り遅れ」懸念 経団連「輸出三原則」見直し提言
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907040102a.nwc
産経新聞にも、7月4日に「武器輸出三原則『共同開発に道を』 経団連、
見直し提言へ」との見出しで一面にほぼ同様の記事が載りました。
■日本経団連（会長：御手洗富士夫）に武器輸出解禁の提言を出さない
よう、できれば7月14日（火）早朝までに緊急要請して下さい！
［14日以降は「撤回」の要請を］
◇日本経団連 産業技術本部
［防衛生産委員会と宇宙開発利用推進委員会（委員長：下村節宏三菱
電機社長）が入っています］
→ （FAX） 03-6741-0342 （TEL） 03-6741-0142
◇日本経団連「ご意見・ご要望」 → webmaster@keidanren.or.jp
◇東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館（5月8日から新会館オープン）
日本経団連会長 御手洗富士夫
【呼びかけ】 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
（HP）http://www.geocities.jp/nomd_campaign/
（第2HP）http://www.anatakara.com/petition/index2.html
＜ブルース・ギャグノン・スピーキングツアー呼びかけ中＞
http://www.anatakara.com/petition/Gagnon-Speaking-Tour-flier.html
［カンパ募集中！（郵便振替）］
口座名： スピーキングツアー実行委員会
口座番号： 00120-8-567940 （一口1000円より。複数口大歓迎！）
【参考】
■武器輸出三原則を緩和 政府・与党検討 共同開発・生産を容認
【日経 2009年5月24日】
政府・与党は23日、武器や武器技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の
緩和を検討する方針を固めた。年末に改定する予定の防衛計画の大綱に、
他国との武器の共同開発・生産の容認や、共同開発国への輸出の解禁を盛
り込む。欧米諸国が進めている次世代戦闘機など主要装備の共同開発・生
産への参加の道を開き、調達コストの抑制と、国内の防衛産業の活性化に
つなげる狙いだ。
武器輸出三原則は1967年に佐藤栄作首相が表明した共産国や国際紛争の
当事国などへの武器禁輸方針だった。76年に三木武夫首相が事実上の「全
面輸出禁止」に転換。現在も米国とのミサイル防衛（ＭＤ）システムの共
同開発などを除き、禁輸が続いている。
政府・与党は「全面輸出禁止」を撤回する。禁輸の対象から共産国を外
し、テロ支援国家、人権侵害国、輸出入管理が不十分な国などを加える。
実際の可否は他国への移転の可能性、地域の安全保障への影響などで判断
する。
対象範囲も見直す。現在は製造設備や軍用トラック、防護服・防毒マス
クも「武器に準じる」として禁輸扱いだが、攻撃能力の有無などを基準に
判断し、対象から外す。
武器輸出三原則は法律で決めた方針ではないため、見直しは首相談話な
どで表明する方向。三原則は憲法の「平和主義」と関係し、批判も予想さ
れるため、見直し対象の武器を制限したり、共同開発・生産に限定する案
もある。
欧米各国は共同開発・生産により、開発費の分担と、大量生産によるコ
スト抑制を目指している。武器輸出三原則がある日本はこうした枠組みに
参加できなかった。
＜最近の主な国際的な武器の共同開発＞
［装備品］ ［参加国］ ［開発開始時期］
戦闘機 英、独、イタリア、スペイン 1988年
（ユーロファイター）
戦闘機 米、英、オランダ、イタリア 2000年
（Ｆ35） など９ヶ国
輸送機 英、仏、独、イタリア、 1982年
（Ａ400Ｍ） スペインなど８ヶ国
通信システム 米、仏、独、イタリア、 1994年
（ＭＩＤＳ） スペイン
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090524AT3S2300Y23052009.html
（一部のみ）
年末の「防衛計画の大綱」改定に向け、戦闘機などの国際的な共同開発に
参加できるよう武器輸出三原則の見直しを求める提言案をまとめました。
提言は7月14日（火）の理事会で正式決定され、政府・与党に提出されよ
うとしています。武器輸出三原則については、自民党国防部会も大幅緩和
を盛り込んだ提言を公表し、麻生首相の私的諮問機関である「安全保障と
防衛力に関する懇談会」も見直しの方向を示しています。
憲法9条の理念に基づく平和原則＝「国是」の重要な一角が崩されようと
しています。軍需利権に根ざした露骨な政策誘導を許してはなりません。
＜フジサンケイ・ビジネスアイ 2009年7月4日＞
武器開発「乗り遅れ」懸念 経団連「輸出三原則」見直し提言
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907040102a.nwc
産経新聞にも、7月4日に「武器輸出三原則『共同開発に道を』 経団連、
見直し提言へ」との見出しで一面にほぼ同様の記事が載りました。
■日本経団連（会長：御手洗富士夫）に武器輸出解禁の提言を出さない
よう、できれば7月14日（火）早朝までに緊急要請して下さい！
［14日以降は「撤回」の要請を］
◇日本経団連 産業技術本部
［防衛生産委員会と宇宙開発利用推進委員会（委員長：下村節宏三菱
電機社長）が入っています］
→ （FAX） 03-6741-0342 （TEL） 03-6741-0142
◇日本経団連「ご意見・ご要望」 → webmaster@keidanren.or.jp
◇東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館（5月8日から新会館オープン）
日本経団連会長 御手洗富士夫
【呼びかけ】 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
（HP）http://www.geocities.jp/nomd_campaign/
（第2HP）http://www.anatakara.com/petition/index2.html
＜ブルース・ギャグノン・スピーキングツアー呼びかけ中＞
http://www.anatakara.com/petition/Gagnon-Speaking-Tour-flier.html
［カンパ募集中！（郵便振替）］
口座名： スピーキングツアー実行委員会
口座番号： 00120-8-567940 （一口1000円より。複数口大歓迎！）
【参考】
■武器輸出三原則を緩和 政府・与党検討 共同開発・生産を容認
【日経 2009年5月24日】
政府・与党は23日、武器や武器技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の
緩和を検討する方針を固めた。年末に改定する予定の防衛計画の大綱に、
他国との武器の共同開発・生産の容認や、共同開発国への輸出の解禁を盛
り込む。欧米諸国が進めている次世代戦闘機など主要装備の共同開発・生
産への参加の道を開き、調達コストの抑制と、国内の防衛産業の活性化に
つなげる狙いだ。
武器輸出三原則は1967年に佐藤栄作首相が表明した共産国や国際紛争の
当事国などへの武器禁輸方針だった。76年に三木武夫首相が事実上の「全
面輸出禁止」に転換。現在も米国とのミサイル防衛（ＭＤ）システムの共
同開発などを除き、禁輸が続いている。
政府・与党は「全面輸出禁止」を撤回する。禁輸の対象から共産国を外
し、テロ支援国家、人権侵害国、輸出入管理が不十分な国などを加える。
実際の可否は他国への移転の可能性、地域の安全保障への影響などで判断
する。
対象範囲も見直す。現在は製造設備や軍用トラック、防護服・防毒マス
クも「武器に準じる」として禁輸扱いだが、攻撃能力の有無などを基準に
判断し、対象から外す。
武器輸出三原則は法律で決めた方針ではないため、見直しは首相談話な
どで表明する方向。三原則は憲法の「平和主義」と関係し、批判も予想さ
れるため、見直し対象の武器を制限したり、共同開発・生産に限定する案
もある。
欧米各国は共同開発・生産により、開発費の分担と、大量生産によるコ
スト抑制を目指している。武器輸出三原則がある日本はこうした枠組みに
参加できなかった。
＜最近の主な国際的な武器の共同開発＞
［装備品］ ［参加国］ ［開発開始時期］
戦闘機 英、独、イタリア、スペイン 1988年
（ユーロファイター）
戦闘機 米、英、オランダ、イタリア 2000年
（Ｆ35） など９ヶ国
輸送機 英、仏、独、イタリア、 1982年
（Ａ400Ｍ） スペインなど８ヶ国
通信システム 米、仏、独、イタリア、 1994年
（ＭＩＤＳ） スペイン
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090524AT3S2300Y23052009.html
（一部のみ）