［ロンドン ３日 ロイター］ - 外為オプション市場では、今月２６─２７日に上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総会会議に絡んで人民元が切り下げられるとの思惑から、今週に入って人民元安を見込むポジションの構築が盛んになっている。
オプション市場ではこの１週間に人民元のボラティリティと下落バイアスが過去最高水準に上昇。
複数のディーラーによると、オフショア人民元が１ドル＝７．２０元を超える水準まで下落した場合にのみ権利行使となるデルタ値の低いプットオプションが数十億ドル規模で組まれたという。
人民元はオフショアのスポット市場でも下げ圧力を受けており、３日のロンドン市場は６．６５１０元と３週間ぶりの安値水準で始まった。中国当局が厳しく管理しているオンショア市場では、６．５７７８元で落ち着いている。
オフショア人民元の１カ月物のボラティリティは８％弱から１０％程度に上昇し、過去最高を更新した。
これに対してユーロ／ドルの１カ月物は８．５％となっている。
オプションは相対取引が中心のため実態の把握が難しいが、トレーダーによると取引高は１日に１２０億ドルに達し、２日には約１７０億ドルに拡大したという。
またロンドン市場では朝方、１カ月、２カ月、３カ月、６カ月の全ての約定で人民元安バイアスが昨年８月につけた過去最高を超えた。
コメルツ銀行（シンガポール）の通貨ストラテジストのハオ・ツォー氏は「中国人民銀行による集中的な介入は持続不可能で、中銀はいずれ介入を断念せざるを得ないと市場がみているのは明らかだ」と述べた。
市場の関心は中国の外貨準備が１月にどの程度減ったかに集まっている。中国は今週末に先月分の統計を発表する。
ロイターの調査によると、１月の外貨準備の落ち込みは過去最高の１３００億ドルに達し、準備高は３兆２０００億ドルに落ち込むとの予想が十数行に達した。
人民元安に賭けるヘッジファンドの中には落ち込みが２０００億ドルを超えるとの予想もある。またロンドンの大手銀行のセールスデスクは２日、特定の顧客に対して、落ち込みは２６２０億ドルと予想する電子メールを送付した。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは１月２９日、Ｇ２０は人民元を一時的に切り下げてドルを安定させるとの姿勢を明確に示し、成長を押し上げて金融市場の動揺の再発を防ぐべきだと訴えた。
これに対して中国は旧正月を控えて、投機筋に対して人民元の安定を維持すると繰り返し警告している。
中国は今回から１年間Ｇ２０の議長を務める。
今週はソシエテ・ジェネラルのアナリストチームも、人民元が今年末までに７．５０元に下げる確率は３３％とするリポートを公表した。
ソシエテは「人民銀行は人民元を切り下げる意思はないと主張するかもしれないが、資本の流れが人民元にとって大きな下げ圧力となっている。中国の外貨準備は巨額だが、もし大量の資本流出が続くならば、無限どころか十分ですらない」と指摘。人民元の対ドル相場が年内に６．８０ドルに達するとの予想を確率６５％のメーンシナリオに据えているが、７．５０ドルに達するリスクが高まっているとした。
以上、ロイター記事
１２月末時点の中国の外貨準備高は３兆３３００億ドルが、１月には１３００億ドル落ち込んで３兆２０００億ドルになっており、今後も加速的に外貨準備高が減少しそうだ。１年後だと１兆５６００億円落ち込むと残高１兆６４００億ドルの半分になってしまう。つまり、２年後には外貨準備高はなくなっていることになる。
中国経済の実態と金融の数字の乖離があるようで、坂道を転がる中国経済がここ２年間見られる。共産党も２年間の命かも知れない。
