日本共産党大田区議団と党大田地区委員会は松原大田区長あてに、
来年度「２０１５年度予算編成に関する要望書」を提出しました。今年も党
区議団は７月から区内の各界・各団体の皆さんと懇談会を行い、そこで出
された要望や意見を予算要望書の中に幅広く取り入れました。また、党区
議団が行った区民アンケート活動には過去最高の３８００を超える返信が
寄せられていますがその内容も予算要望書の中に反映させていただきま
した。今回の予算要望書は、防災対策や地域経済振興対策、子育て支援
や介護・福祉施策など１２章からなり、重点項目３３、新規項目４５の２４５項
目となりました。要望には９名の党区議会議員全員と党地区福祉・介護対
策委員長のあらお大介さんが参加し、区側からは松原区長と幸田副区長が
対応しました。詳細は下記をクリックしてください。
東京都庁で東京都交通局に対して都営地下鉄浅草線のホームドア設置に
ついて申し入れを行ってきました。今年５月１６日に、東京都交通局は相互直
通運転をしている京王電鉄と正式合意し、都営地下鉄新宿線全２１駅にホー
ムドアの整備すると発表しました。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック前
の２０１９年度までに工事を完了させる予定です。これで都営地下鉄４線でのホ
ームドア設置率は８１％になり、大田区内の馬込・西馬込駅がある浅草線のみ
が不整備となり未だにホームドア設置の目途がたっていません。私は６月の第
２回区議会でこの問題を取り上げ、馬込・西馬込駅をはじめ区内の駅・ホームの
安全確保のために速やかにホームドアを区内全駅に設置するよう東京都や京
急など鉄道事業者に大田区として緊急に申し入れるよう求めました。今回はこの
区議会での質問に続き、鉄事業者の都交通局に直接ホームドア設置を求めまし
た。対応した都交通局の担当課長は「関係する京急や京成と協議を行っている」
「２０１３年から２０１５年度までの３か年計画では浅草線のホームドア整備につい
ては検討中になっている」などと答えました。私は「早急に設置させるためにも
東京都のイニシアチブが重要になるので、浅草線に乗り入れている他の鉄道
事業者に積極的な提案も行って進めてほしい」「遅くても２０１５年度・来年度に
作成する次期計画に明確な整備目標と方針を明記するよう」求めました。申し入
れ参加者からは「馬込駅や西馬込駅はバリアフリーの面でもエレベーター設置が
都営地下鉄の中で最後になった。ホームドアは命にも係わる問題なので一日も
早く設置してほしい」などの声が出されました。
申し入れには かち佳代子都議と馬込に住む浅草線利用者の皆さんが参加しました。
２０１０年１２月３１日にＪＡＬ・日本航空はパイロットと客室乗務員を突然解雇し、
裁判がたたかわれています。最高裁でのＪＡＬ争議の勝利を勝ち取るため支援の
ロングラン宣伝がＪＲ蒲田駅前で行われ参加しました。この争議は、ＪＡＬが「整理
四要件」（労働者の整理解雇にあたって①解雇しなければ企業の維持・存続が
できないほどの差し迫った必要性がある ②解雇回避のあらゆる努力がつくされ
た ③解雇対象となる労働者の選定基準、人選が客観的で合理的④労働者個
人及び労働組合に事前に十分な説明をして了解を求め、解雇の規模、時期、方
法等について労働者側の納得を得る努力がつくされた）を無視して進められ、更
に労働組合を敵視し、組合の弱体化と組合つぶしを狙ったこと等の不当解雇が
大問題になっています。
ＪＡＬは小説「沈まぬ太陽」以来の体質を持ち続け、さらに安全性や労働環境等
の面で後退しているあらわれです。今、安倍政権が進める経済政策・アベノミクス
で経済成長戦略と称して労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」制度や低賃金で解
雇しやすい「多様な正社員」の導入や、大企業などのリストラを支援する「労働移
動支援」を打ち出すなど更なる労働環境の悪化が大問題になっています。ＪＡＬで
の不当解雇はそれを先取りした労働者への攻撃で、このことを許せば、全国の職
場で働く労働者の権利が危うくなります。
沖縄県知事選を来月・１１月に控えて、大田区 蒲田駅前にある消費者生活セン
ターにおいて、平和・民主・革新の日本をめざす大田の会（大田革新懇）主催の
「沖縄県知事選必勝１０・２２連帯するつどい」が開催されました。私は大田革新懇
常任世話人として出席し司会を務めました。
沖縄に連帯し共にたたかう発言に弁護士で自由法曹団東京支部支部長の宮
川泰彦さんが発言し、続いて日本共産党沖縄県委員会委員長で衆議院議員の
赤嶺政賢さんが沖縄の現状を報告されました。名護市辺野古沖の新基地建設
反対の沖縄でのたたかいの発展と今回の沖縄県知事選で元自民党県連幹事長
で自民党県議だった翁長雄志(オナガ タケシ)前那覇市長の勝利のためにオー
ル沖縄での新基地建設に反対するたたかいの発展の状況が詳しく報告されま
した。
続いて大田区内の各団体・個人のの皆さんからの県知事選に向けた連帯の発言
があり、最後は参加者全員で「沖縄を返せ」を歌って、集いを閉じました。
集会で集められた県知事選支援の寄せ書きとカンパを赤嶺さんに託しました。
今日で、第３回定例会が終わりました。
今回の定例会で党区議団は、４月の消費税増税が区民のくらしや営業に深刻
な影響が出ていて、来年10月の10％への増税に反対することを区長に求めま
した。 また、くらし支援で区民の未来に責任を持つ区政への転換を求め、党区
議団として二つの条例を提案しました。
〇大田区学校給食費助成条例
食育の一環でもある区立小・中学校の給食費を無料にし、保護者負担を軽減
する内容です。
〇大田区高齢者介護支援手当条例
寝たきりまたは認知症の高齢者に月２万円の手当を支給する内容です。
どちらも自民・公明・民主が反対し、両条例案を否決しました。
２０１３年度一般会計決算は、歳入２４０３億円余、歳出２２５８億円余で、
歳入歳出差引額は過去最高の１４６億円余（次年度繰越金を差し引いた
額）となりました。
２０１３年度決算は予算編成で、予算が足りないとして全ての事業を見
直しました。百歳以上の高齢者の介護保険料無料等、区民生活を支えて
いた40以上の事業を廃止・縮小し、総額約10億円にもなりました。
その上、予算計上しながら支出しなかった額（不用額）は99億円余にも
なりました。総務費29億円余、福祉費25億円余、教育費12億円余などです。
「防災力を強化し、活力と魅力あふれるまちづくり」をスローガンにしながら、
防災対策費は６６２２万円余も使い残しました。 また、高齢福祉費でも８８３
２万円余使い残しました。これでは高齢者の福祉を支えることができません。
これらの結果、積立金は１０１４億円余となりました。
一方で新空港線(蒲蒲線)のための積立金５億円、京急蒲田・糀谷等京急関
連駅周辺のまちづくりに52億９５７６万円余など、大規模開発には多額の税金
が投入されました。
今後区は、不要不急の大規模開発を本格的に推進しようとしています。空港
跡地に３００～４００億円の大型施設建設。新空港線に１０８０億円以上、京急
蒲田駅西口駅前再開発に２３６億円、糀谷駅前再開発に１９９億円、その約３
分の２は税金投入です。 党区議団は大規模開発をやめ、区民生活応援の区
政への転換を求めました。
今日の区議会決算特別委員会で特定健診の拡充とがん検診の無料化を求め
る質問を行いました。
最近３０年来の日本人の死亡原因の第一位は悪性新生物・がんです。おおた
健康プラン(第二次)でも「大田区のがんによる死亡者は、主要死因の約三割を占
めています。」と指摘するなど、がんの予防・がん対策は区政にとって大きな課題
です。昨年度決算で国民健康保険の療養諸費は４３２億３１００万円余、高額療
養費は５０億５８００万円余が支出済額になっています。そのうちがんの治療に
かかった金額と全体の割合を聞きました。区側は、「２０１３年１２月
から２０１４年２月診療分までの３か月分のデータを基に推計すると、
がんの療養給付費は年間で７４億６２６７万円余で、全体の療養給付費
に占める割合は１７．７１％になる。高額療養費は疾病別の治療費の内
訳を特定できないため、がん治療の割合は算出できない」と答弁しました。
それだけ、癌治療に国民健康保険から療養負担金がかかっているのですから、
国保財政の健全化のためにも、区民が健康で生きがいを持ち、安心して充実し
た生活を送るためにも早期発見・早期治療が重要な課題です。胃がん検診の受
診枠を２０１２年度・２０１３年度と当初の受診枠を追加拡大をしたこと、今年から設
置したがん検診問い合わせダイヤルの設置を評価しながら、昨年度に比べて、
実施予定人数は胃がん健診で５９００人増の１８０００人、肺がん検診は５００人増
の１８５００人、大腸がん検診は３０００人増の１９５００人へと受診枠の拡大を行っ
たことはおおいに評価できますが、癌検診を受けようと希望する区民に、
受診枠を設けず希望者全員に癌検診が受診できる仕組み・体制作りを求
めました。区側は「現在はいずれのがん検診でも希望される方は受診で
きる状況」と答え、まともな答弁を避けました。
がん検診の垣根を低くし区民が誰でも気軽に受診できることが肝要で
す。今年から一部負担金導入による有料化ですが、何の目的で有料化
にしたのでしょうか。癌の早期発見・早期治療のために癌検診の気軽
に受けられるように昨年度までのように無料化に戻すことを求めまし
た。区側は「がん検診の一部負担の導入の目的は『自分の健康は自分で
守る』という意識を持って区民に主体的にがん検診を受診してもらう
ため」などと冷たい答弁がされました。私はがん発見の最初の検診の垣根
を低くし誰でも気軽に受診できる無料のがん検診に戻すよう求めまし
た。また、特定健診受診率向上のために実施期間の延長を求めました。
今日の区議会決算特別委員会で私の公約の一つになっていた、中央・馬込
など交通不便地域にコミュニティバスの運行を行うよう質問をしまし
た。
大田区では２００４年度に「大田区内地域交通現況基礎調査」を、大田区内に
おける公共交通の空白地域及び利便性の低い地域の交通環境向上等を目指
し、人口分布や交通網等の現状やその地域にコミュニティバスの導入を行った
場合の需要予測・運営収支等の状況を区内全域を対象範囲として行いました。
その後、２００７年７月に「大田区緊急２か年計画」事業のひとつとして、公共交
通不便地域解消とあわせて観光や高齢者の移動手段としてコミュニティバスの
導入の検討・計画の具体化に入り、２００８年３月に「大田区コミュニティバス導
入検討会報告書」を出して試行運行候補地を選定するなど方向性を打ち出し
ました。そして２００９年１０月から矢口・下丸子地域を走るたまちゃんバスの試
行運行が開始しています。
私はまず、１０年前の２００４年に区内の交通現況調査を行い、公共交
通の空白地域や人口密度分布や年代分布などの調査を行っていますが、
１０年前より更に高齢化が進む中で、「買い物弱者」の問題が社会問題
になるなど新しい問題も出てきています。改めて区内の交通現況調査を
行うことを求めました。区側は「現在、国土交通省で２０１３年１２月
に施行された交通政策基本法に基づき、交通政策基本計画の策定作業を
すすめているところ。この計画に自治体を中心とする地域交通ネットワ
ーク再構築が位置付けられていて、コミュニティバスなどを含めた取り
組みが位置付けられる予定。国の計画の動向を踏まえながら交通現況調
査の必要性について適切に判断したい」と答弁しました。
次に、 ２００４年に国土交通省が発行したコミュニティバスの導入ガイドによる
と、コミュニティバスとは「正式な定義が決まっているわけではないですが、「地方
自治体がまちづくりなど住民福祉の向上を図るため交通空白地域・不便地域の
解消、高齢者等の外出促進、公共施設の利用促進を通じた『まち』の活性化等
を目的として、自らが主体的に運行を確保するバスのこと」としています。 私は
この高齢者などの外出促進などによる住民の福祉の増進、まちの活性化
のプラス要素に着目する観点や、「観光の視点と福祉の視点から公共交
通のあり方を研究している」以前の区議会での区側の答弁も紹介しなが
ら、２００７年度の大田区コミニュティバス導入検討会で試行運行され
ている、矢口・下丸子地域に加えて西蒲田・中央地域と馬込地域での検
討を早め、運行を開始するよう求めました。区側は「今後は、西蒲田・
中央地域および馬込地域を含んだ他の交通不便地域とともに、矢口地域の
試行運行の結果から、多様な利用方法、利便性の向上、事業費の軽減化等
の課題を踏まえた検討が必要」等と答弁しました。今後も中央・馬込地域の交
通不便地域にコミュニティバスを運行させるために取り組みを強めていきます。
