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２月２１日から３月２７日まで２０１３年第１回定例区議会が始まっています。
区議会は２７日に区議会各会派により代表質問、２８日に一般質問が本会議場で行われます。
私は２８日に質問を行う予定です。ぜひ傍聴にお出かけください。
２月２８日(木) 午後３時過ぎから
大田区役所本庁舎１０階 大田区議会議事堂
質問内容
・学校から体罰・暴力をなくし、子どもの命と尊厳を守る教育へ
・東日本大震災を教訓とし、行政が責任を果たす地域防災計画に
・苦境の中小企業を守るために
大森北三丁目の大田区立大森北保育園と大森北児童館に隣接している交差点とその一区画隣の交差点が
「見通しが悪く危険だ。なんとかしてほしい」と地元町会関係者や保育園・児童館の関係者から相談を受けてい
ました。私は昨年からこのことを大田区大森まちなみ維持課に伝え対策を求めていました。このほど交差点の
電柱と大森北保育園の塀に交通注意喚起看板が設置されました。私は引き続きカーブミラーの設置を求める
など危険な交差点の環境改善に取り組んでいきます。
本日、日本共産党大田区議団は松原大田区長に、「2013年国民保険料に関する申し入れ」を提出しまし
た。 保険料の計算方法が２年前に変更になりました。収入の少ない世帯や家族人員が多い世帯で負担が
重く、特に年収３００万円と年収４００万円の４人家族、４０～６４歳までの両親と子ども２人の４人世帯で、大
きく値上げになり、経過措置終了後の２年後には収入の1割以上に保険料が跳ね上がります。あまりにも高
い保険料への値上げになるため今年度まで軽減措置が実施されていました。このままでは来年度（２０１３年
度）の保険料金は大幅な値上げが予想されます。景気が悪い中、国民健康保険加入者である、自営業者、
74歳までの高齢者等の圧倒的多数は年収200万円以下と言われており、保険料の値上げは大きな負担に
なります。
日本共産党区議団は「経過措置の延長と区独自の施策で値上げをしないように」と要望し続けてきました。
対応した佐藤区民部長に松原区長にしっかり伝えていただき、区長会で区民の多数の立場でがんばるよう
要望しました。部長は「値上げはできる限り避けたい。しかし、財政がきびしい」と答えました。
また、「（三多摩地域でおこなわれているような）国保に関しての説明会を、大田区でも開いてほしい」と要
望しました。「3月7日に国民健康保険運営協議会を開く、誰でも傍聴できるようにする」と答えました。
申し入れ書は以下の通りです。
２０１３年２月１４日
大田区長 松原 忠義 様
2013年度国民健康保険料に関する申し入れ
日本共産党大田区議団
国民健康保険制度は、憲法25条に基づき発足した国の制度であり、国保法第1条には「社会保障と国民保
健の向上に寄与する」と明記されています。他の社会保険に加入できない自営業者や高齢者や無職者などが
入る「国民皆保険」の制度であり、もともと財政基盤の弱い保険制度であり、加入者の圧倒的多数が年収200
万円以下といわれています。
滞納世帯が増加する背景には、高過ぎる国民健康保険料、非正規雇用者の増大などの新たな貧困層の拡
大があります。国庫負担の大幅な削減が国保料の引き上げにつながり、払いたくても払えない状況を生み出した
最大の要因でもあり、法の精神からいっても国や都の財政支援の強化が必要です。
また、大田区では昨年度（2011年度）から保険料の算定を旧ただし書き方式に変更をしたために、税控除を受
けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯での保険料負担が特に重くなりました。激変緩和措置
が講じられていましたが、それも今年度で終了予定となっています。
日本共産党大田区議団は昨年11月15日にも大田区長に対し「経過措置の延長や区独自の施策で、値上げ
をしないこと」を要望しましたが、1月10日の地域・産業委員会では経過措置終了に伴い「特別区独自の新たな
減額措置を検討する」旨報告されました。この実施が求められています。
日本共産党大田区議団は、以下の4項目を緊急に要望します。
記
1. 国民健康保険料の旧ただし書き方式への移行に伴う激変緩和措置を継続すること。
2. 均等割・所得割の保険料を値上げしないこと。
3. 値上げの是非については、広く区民に情報を提示し、意見をきいて決められるしくみにすること。
4. 保険料を抑えるために、国民健康保険への国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財
政支援を求めること。
以上
本日、日本共産党大田区議団（藤原幸雄、金子悦子、すがや郁恵、清水菊美、佐藤伸）と かち佳代子都議
は、京急電鉄に住民の声を届けに泉岳寺にある京急本社に行きました。
私は昨年の第三回定例区議会の決算特別委員会において京急のダイヤ改定の問題を取り上げました。
京急は昨年の１０月のダイヤ改定で、京急平和島駅は平日日中の１１時から午後３時台の時間帯に、これまで
停まっていた急行が上下線ともほぼ停まらなくなること。 平和島駅は区内の京急の駅で急行と特急が停車する
大きな駅にも関わらず、ダイヤ改定によって平日日中間は普通電車しか停車せず、土曜・休日は上り方面で、
１０時から午後８時まで１時間に３本停車していた急行がなくなりすべて普通電車になっています。下り方面も１０
時から午後６時までの時間に１時間に３本停車していた急行がなくなり、すべて普通電車になっています。このダ
イヤを地元や利用者の利便性にそったダイヤに改定してほしい・元に戻してほしい要望や、穴森稲荷、大鳥居、
糀谷などの各駅がある空港線の「午前10時台から、午後3時台は品川方面行きの電車が一つもなく、すべて京急
蒲田駅で乗り換えとなる」問題。京急蒲田駅の「駅は大きくなったが、ホームの行き先がわかりづらく不便」エレベ
ーターを品川よりにもつけてほしい。などの声を対応してくれた課長に届けました。
京急担当者は、「いろいろ要望を頂いているが厳しい」「収益性、速達性、空港アクセスを優先（空港駅の状況
客が増えているため）」と答え「（区民の要望に応えるべく）努力していきたい」といいながらダイヤの編成について
も明確には解答せずに、「線路は1本なので（品川方面行きの急行の復活は出来ない）、平和島に停まる特急、急
行だけを増やすわけにはいかない、耐震補強や、トンネル事故対策などに経費がかかって大変」等を理由に、順
番をつけてやっていると応えました。
京急電鉄は、京浜工業地帯の労働者や住民をはこぶことで、大きく発展してきました。公共交通事業者としての
責任が問われます。これからも引き続き要望していきます。
|
町丁目名 |
最低（m） | 最高（m） |
| 大森北一丁目 | 1.2 | 7.1 |
| 大森北二丁目 | 0.8 | 2.9 |
| 大森北三丁目 | 0.4 | 3.3 |
| 大森北四丁目 | 1.8 | 5.3 |
| 大森北五丁目 | 2.1 | 11.1 |
| 大森北六丁目 | 1.3 | 3.1 |
| 北馬込一丁目 | 15.1 | 34.9 |
| 北馬込二丁目 | 13.5 | 29.0 |
| 山王一丁目 | 3.4 | 24.2 |
| 山王二丁目 | 2.7 | 24.3 |
| 山王三丁目 | 2.7 | 24.9 |
| 山王四丁目 | 4.6 | 23.7 |
| 中央一丁目 | 3.1 | 5.9 |
| 中央二丁目 | 1.9 | 10.9 |
| 中央三丁目 | 1.0 | 4.3 |
| 中央四丁目 | 0.0 | 6.5 |
| 中央五丁目 | 4.8 | 25.9 |
| 中央六丁目 | 3.0 | 24.0 |
| 中央七丁目 | 2.0 | 4.2 |
| 中央八丁目 | 1.9 | 6.3 |
| 中馬込一丁目 | 14.2 | 32.6 |
| 中馬込二丁目 | 11.1 | 25.5 |
| 中馬込三丁目 | 10.6 | 31.2 |
| 西馬込一丁目 | 7.3 | 28.8 |
| 西馬込二丁目 | 8.4 | 29.7 |
| 東馬込一丁目 | 9.8 | 25.6 |
| 東馬込二丁目 | 7.9 | 23.9 |
| 南馬込一丁目 | 7.9 | 26.2 |
| 南馬込二丁目 | 6.0 | 24.9 |
| 南馬込三丁目 | 4.3 | 24.9 |
| 南馬込四丁目 | 4.2 | 25.3 |
| 南馬込五丁目 | 7.9 | 27.0 |
| 南馬込六丁目 | 5.5 | 24.0 |
＊海抜表示標識と大田区が行った海抜(標高)調査の結果
東日本大震災から来月で２年になります。私は昨年２月の区議会で、横浜市などで取り
組まれている海抜表示標識の設置を求めました。大田区は補正予算を組んで昨年から
区内の海側(東側)の８特別出張所管内の地域(大森東、大森西、入新井、六郷、矢口、
蒲田西、糀谷、羽田)の区設掲示板２４６か所、区立小・中学校３９校、災害時一時集合
場所の公園・児童公園等７９か所海抜表示標識を設置しています。私たちは本庁舎も含
め、８特別出張所地域に限らず区内全域に海抜標識を設置するよう求めていましたが、
本日の区議会 防災・安全対策特別委員会で８特別出張所以外の地域の区内全域に設
置されることが明らかになりました。内容は区内の学校施設等５２か所、本庁舎、特別出
張所、地域庁舎にそれぞれ設置されます。
また、津波避難所をどう設けていくかが懸案になっていましたが区は、８特別出張所管内
の地域(大森東、大森西、入新井、六郷、矢口、蒲田西、糀谷、羽田)に概ね４００ｍメッシュ
間隔に１カ所を設置することを目標にすることが発表されました。当面は３月末を目途に、区
施設６９か所を指定し、旧公団・ＵＲ住宅や都営住宅などの建物や民間ビルを調査し、協定
を進めていきます。
そして。津波浸水想定図・ハザードマップを１０万部作成し、３月から特別出張所窓口で配
布することになりました。