中小企業のまち民間サミットに参加

　今回で７回目になる「中小企業のまち民間サミット」が大阪で１１月２９日～３０日に行われ参加して来ました。私は２回目の大田区から毎回の参加で今回で６回目です。民間サミットは大田区や東大阪市など６都市の自治体首長、商工会議所会頭が開催する「中小企業都市サミット」に呼応し、全国のまちで地域経済振興のために運動をしている労働者、中小業者や広範な市民各階層が集まり運動の交流などを行なう会議です。今回は１６都市から１３０人の参加でした。
　今回は長尾淳三 前東大阪市長が特別報告「中小企業の『生き道』を拓くため地方自治体がなにをなすべきか」を行い、その後、各地の運動経験の交流を行ないました。大田区から参加者はこの間の行政などへの働きかけや、１１・１２危機突破大会を通して大田区の補正予算に中小企業へ直接支援となる「モノづくり経営革新緊急支援事業」(予算５５００万円～詳細は後日報告します)を盛り込ませた運動を報告しました。私は兵庫県尼崎市の公契約条例制定運動の取り組みや大阪府吹田市の産業振興条例制定への取り組みなど大変勉強になりました。

第４回定例議会で一般質問

○平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市・大田区を～平和市長会議への加盟を求める

　質問通告に従って順次質問します。はじめに国際都市をめざす大田区の国際平和に貢献する行動強化についてです。アメリカのオバマ大統領が４月５日にチェコのプラハで行った演説は世界に衝撃を与えました。現職のアメリカの大統領が「核兵器のない世界を追求する」と明言したのは史上初めてでした。その後、９月に開催された国連安全保障理事会ではオバマ大統領の議長のもとで、核軍縮・不拡散をテーマにした初めての首脳級特別会合を開催しました。採択された決議では「核兵器のない世界のための条件を築くことを決意」を前文に明記し、ＮＰＴ・核不拡散条約第６条に従って核軍備の削減と撤廃にむけた誠実な交渉を行うことを呼びかけました。同時に、核保有国に対して「自国核兵器の完全撤廃を達成するという全核保有国の明確な約束」に合意した２０００年のＮＰＴ・核不拡散条約再検討会議の成果を想起することがこの国連安保理決議のなかに明記されました。また最近では、１１月１３日に鳩山首相とオバマ大統領の間で「核兵器の全面的廃絶を達成するという挑戦を認識しつつ、この目標を達成するための条件を整えるために積極的に取り組む」として、来年５月に開催されるＮＰＴ・核不拡散条約再検討会議で、核不拡散、原子力の平和利用、核軍縮の三本柱で「達成可能な目標を勧告することに成功するよう協力する」との合意文章を発表しました。更に１１月１５日にはＡＳＥＡＮ(アセアン)１０カ国首脳とオバマ大統領が初めての首脳会議を行い、１１カ国首脳は共同声明で、「核なき世界」に向けた努力で協力していくことで合意しました。
　来年５月に国連で行なわれるＮＰＴ・核不拡散条約再検討会議にむけて世界と日本で「核兵器廃絶」のための積極的な行動が強く求められます。
　先日、保健福祉委員会の視察で広島市を訪問した際に広島市から「平和市長会議」への加盟要請がありました。今、広島市長・長崎市長中心に世界各都市に呼びかけ、世界１３４カ国・地域３２４１都市、国内４１６自治体(０９．１１．２現在)が加盟して、二度と原爆による悲劇を繰り返させないために、世界の都市の連帯を通じて核兵器の非人道性を訴え、核兵器廃絶の活動をしているのが平和市長会議です。今年になって加盟する都市が急増し１１月２日現在、全世界で７０５都市が新たに加盟し、東京都内自治体でも新宿区が４月に加盟するなど今年８自治体が新たに加盟し、すでに加盟している自治体も含めると東京都内１３自治体が加盟しました。大田区の姉妹都市セーラム市は２００７年４月に加盟し、友好都市 朝陽区のある北京市は１９８５年７月に、同じく友好都市 長野県東御市は２００８年３月にそれぞれ加盟しています。更に言えば１０月２８日に大田区と友好協力関係都市に関する覚書を交わした大連市も１９８５年５月に平和市長会議に加盟しました。
　大田区は１９８４年に平和都市宣言を行ないました。その中で『…大田区は平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言する』と謳っています。また、おおた未来プラン１０年でも「未来へ躍動する国際都市おおた」をめざし、「国際都市」の基本的な考え方として「海外からたくさんの外国人が訪れる区として、平和都市宣言を踏まえ、世界の人と力を合わせて大切な平和を守る都市であること」を強調しています。

◆区長は平和都市宣言に力を入れて取り組んできました。この平和都市宣言にあ　る「平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市」・大田を確立するために今より　もっと積極的な行動が必要ではないでしょうか。また、おおた未来プラン１０　年にある「国際都市おおた」が世界の人と力を合わせて大切な平和を守る都市　として行動するためにも平和市長会議に加盟し、世界から核兵器を廃絶し平和　を希求する国内外の都市との共同行動に参加されるよう求めます。お答えくだ　さい。

○非核日本宣言へ賛同を

　平和市長会議へ参加とともに全国の自治体に広がっているのが、唯一の被爆国の日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と核兵器を持たず、つくらず、持ち込まさずの「非核三原則の順守」をあらためて国連総会や国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界への共同の努力を呼びかけるよう政府に求めた「非核日本宣言」運動への賛同です。２００７年度第３回定例会で非核日本宣言への賛同を求めたわが党の代表質問に区長は「非核日本宣言は、外交、国防など国レベルの問題に関連するものと認識しておりまして、大田区として対応する考えは持っておりません」と答えられていますが、今アメリカのオバマ大統領が核兵器のない世界を追求し、鳩山首相も非核三原則の堅持を表明し、岡田外務大臣を中心に日本政府がアメリカ軍の核兵器の持ち込を認めた核密約の調査に入るなどその機運は高まっています。
　１０月６日現在でこの非核日本宣言に賛同した自治体首長が全国で４６４人、地方議会議長が３０６人、国への意見書採択議会は２５５議会になります。大田区の友好都市、秋田県美郷町は松田町長が賛同するとともに０７年６月に美郷町議会として国に「非核日本宣言」を行なうよう意見書を採択しています。

◆来年５月に開催されるＮＰＴ・核不拡散条約再検討会議を有意義な会議として　成功させるためにも、世界で唯一の被爆国日本の役割は重要な鍵を握ります。　核兵器廃絶は全人類の願いです。非核日本宣言を外交、国防など国レベルの問　題と一般化せず地方から国・政府に対して意見を上げることが重要です。
　松原区長、非核日本宣言への賛同を求めます。お答えください。

　次に越年対策についてです。日本共産党区議団は１１月２４日(火)に松原区長に緊急要望を提出しました。?年末・年始の連休に対応する、生活・住宅など緊急相談窓口を設置すること。?中小企業・町工場を守るため、家賃・設備リース代・休業保障などの固定費助成を行なうこと。?公共施設の改修計画を前倒しし、区内建築業者等の仕事を確保すること。?保育園待機児解消のため、区の遊休施施設を使って緊急対応をはかり、現在の認可保育園の定員を増やす対応はやめること。?区内飲食店、深夜営業店、ゲーム店等の火災防止一斉点検と安全確認を消防署と連携して早急に行なうことの５点です。私はこれから年末にかけて厳しさが増す区内で営業されている中小・零細業者の営業と、派遣切りや契約切れなどで失業し困難さを増す区民の生活を支援する越年対策とその体制強化について質問します。政府の発表によると失業期間の長期化で、今年６～１２月までに雇用保険の失業給付が切れる失業者は非自発的離職者で３９万人、自発的離職者で５４万人の合わせて約９３万人に上ることが明らかになりました。９月の完全失業者は３６３万人で失業給付を受け取っている失業者はそのうち４人に１人です。もともと失業給付が受給できない失業者もたくさんいます。更に、昨日発表された厚生労働省の集計によると２００８年度(昨年度)は派遣労働者数が過去最多の３９９万人に達しそのうち仕事があるときだけ雇用される登録型派遣労働者が２８１万人にも上っていることがわかりました。今年度はさらに雇用状況の悪化が見込まれています。昨年から今年の始めにかけて日比谷公園に開設された「年越し派遣村」がこの状況が進行すると全国各地に開設される事態です。政府は二度と「派遣村」が必要とならないように雇用保険の改正や雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の拡充を来年に先送りにせず直ちに行なうべきです。少なくても現行の基準を見直しを行い、すべての失業保険受給者に対して受給資格期間を最大９０日延長することは雇用保険法を改正しなくてもできる措置なので早急に行なうべきです。

○越年対策の強化を求める

◆これから年末にかけて、寒空のもと路頭に迷う失業者や中小零細業者を生まな　いためにも、また経済苦を理由に自ら命を絶つ区民を作らない為にも大田区と　して政府や東京都など関係機関へ雇用保険法の改正や受給期間の延長、雇用調　整助成金の拡充を早急に行なうよう働きかけることを求めます。お答えください。

　大田区独自の越年対策の取り組みも同時に求められます。「体調が悪く仕事を休んだら雇い止めの連絡が派遣会社からあった」「失業をして明日食べる物がない」「部屋の家賃が払えず来月は部屋を出なければならない」「いま持っているお金は１２０円しかない」など私たちの事務所には連日のように生活苦であえぐ区民の方からの相談が寄せられます。今度の補正予算案にも生活保護世帯の急増に伴う保護費の増額を求める補正額が提案されていますが、この状況はこれから年末にかけて更に悪化することが予測されます。

◆１２月２９日から来年１月３日までの通常業務が休みになる６日間、常時生活　保護の申請を受付、一時金の支給を行なうなど生活に困窮し、住居を失った区　民が相談できる窓口を開設し、緊急に避難できる住居を確保するよう求めます。　お答えください。

◆年末・年始の期間中も休まず常設で開いている経営相談窓口の開設と、金融機　関を通さずに直接貸し出す小口の営業・経営資金を創設し、休み中の区内中小　企業・業者の要求に対応することを求めます。お答えください。

以上で質問をおわります。

答弁【地域力・国際都市担当部長】
区の平和への取り組みについて、お答えをさせていただきます。
「平和市長会議に加盟し、核兵器を廃絶し平和を希求する国内外の都市との共同行動に参加するよう求めます」との質問でございます。
大田区は、昭和59年8月15日に平和都市宣言を行っており、その中で、「核兵器のない平和都市であることを宣言する」と謳っており、具体的に平和都市宣言記念事業「花火の祭典」をはじめ、原爆のパネル展、平和の映画キャラバン等の事業を通して平和の大切さを発信しています。
区は区民に向けてのさまざまな平和事業を通して、区民と一緒に平和の尊さを考え、守っていきたいと考えております。大田区は今後もこの方針に沿って必要に応じて対応してまいります。

「非核日本宣言への賛同を求めます」とのご質問でございますが、
大田区の平和都市宣言は区民の平和への願いを形にしたものであります。
したがって、この件に関しましては、既に実施している様々な平和事業を通して、引き続き区民に向けて平和の大切さを訴えかけてまいりたいと考えております。

答弁【産業経済部長】
産業関係のご質問についてお答え申し上げます。
大田区として、政府東京都など関係機関へ雇用保険法の改正や受給期間の延長、雇用調整助成金の拡充を働きかけるように、とのことですが、
雇用保険や雇用調整助成金については、東京都・ハローワークの管轄ですが、昨年の大田工業フェアにおいて共同で相談窓口を開設するなど、できるかぎり連携をしているところです。
雇用調整成金の需給期間の延長や、需給用件の緩和については、中小企業の経営者から要望を聞いているところですので、区としても機会を見て、関係機関に働きかけてまいります。

年末・年始の期間中の経営相談窓口の開設や、直接貸し出す小口の営業経営資金を創設し、休み中の区内中小企業・業者の要求に対応できるように、とのことですが、答弁
大田区では、融資あっせん制度の窓口や大田区産業振興協会のビジネスサポートサービスなどで、経営相談を実施しています。
これにより、越年の相談等に対応したいと考えております。
なお、昨年の実績を見る限りは相談の件数は、年末・年始は減少しており、本年も通常の営業日にて対応したいと考えております。
経営状況が特に厳しい小口の経営資金需要に対しては、現在、区の保証付の融資あっせん制度を実施しており、引き続きこの制度によって、中小・零細企業の資金繰りを支援してまいります。

答弁【生活福祉担当部長】
年末年始における生活福祉分野の対応についてのご質問にお答えします。
年末年始の対応につきましては、従来から23区の共同事業として緊急一時保護センター厳冬期対応を行い、年末年始を含めた住居等の確保を実施いたしております。
また、大由区といたしましても、年末年始の期間も路上生活者の方々などに対しましては、通常の夜間窓口と同様、非常食などの給付を行い対応いたしております。今回についてもこうした態勢で臨み、緊急対応を適切に行ってまいりたいと考えております。

大田区長へ緊急要望を提出

　今年も早いもので年末年始が近づいてきました。くらしの生活相談が不況のなか増えています。区内の中小企業・町工場・商店街等の経営は依然として厳しい状況が続いています。
　保育園の待機児問題の対応や、全国各地で多発している飲食店等の火災対策、防災指導の強化なども急務の事態になっています。
　これらの緊急要望を11月24日、日本共産党区議団と、日本共産党大田地区委員会は松原区長に提出しました。野田副区長、秘書課長が同席しました。提出した要望書は以下のとおりです。


区民のくらしと営業を守り、年末年始の緊急対策を求める緊急要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２００９年１１月２４日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本共産党大田地区委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　日本共産党大田区議団
大田区長　　　松原忠義様
　
　区長は、「昨年のリーマンショックに端を発する経済不況によって、大田区内の多くの中小企業者が、仕事そのものがないという非常に厳しい状態に置かれている」とし、「苦境におかれた区内産業者の支援したい」と言って来ました。２回のプレミアム付商品券や今回の預託金の積み増しなど取り組んでいますが、さらなる対策が必要です。年末を前にして区民のくらしと営業はかつてなく深刻になっています。「日本のものづくりの宝」と言われている区内中小企業・製造業のネットワークが崩壊しかねません。
　このような経済状況の中、保育園の入園希望者は今年度当初から１．５倍に増大し、現在も切実な希望者が窓口に多数相談にきています。待機児対策のために、国は保育所面積の最低基準を都市部で見直ししようとしていますが、大田区では、地方加算分の面積見直しで定員を増やしています。これ以上のつめ込み（定員増）は、子どもの命にかかわる問題であり、看過できません。認可保育園の増設で対応すべきです。
　昨年暮れ日比谷公園に派遣村ができ世界を驚かせましたが、失業率が過去最高を記録し、今年はさらに、失業者がまちにあふれることが予想されています。寒さがきびしくなる中、住まいを失った人などは命の危険にさらされます。区役所が連休となる年末年始でも相談できる体制を準備する必要があります。
　年末を前にして、区民のくらしを守る対策や、区民の雇用創出、区内中小企業の仕事作り、仕事確保のため全庁あげて取り組むことを緊急に要望します。

１、年末・年始の連休に対応する、生活・住宅などの緊急相談窓口を設置すること。

２、中小企業・町工場を守るため、家賃・設備リース代・休業保障などの固定費助成を行うこと。

３、公共施設の改修計画を前倒しし、区内建設業者等に仕事を確保すること。

４、保育園待機児対策のため、区の遊休施設を使って緊急対応をはかり、現在の認可保育園の定員を増やす対応はやめること。

５、区内飲食店、深夜営業店、ゲーム店等について火災防止一斉点検と安全確認を消防署と連携して早急に行うこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

都営地下鉄 西馬込・馬込駅改善へ

　南馬込地域にお住まいの皆さんや都営地下鉄 西馬込駅・馬込駅利用されている皆さんと一緒に日本共産党南馬込後援会が呼びかけた西馬込駅、馬込駅の駅構内のバリアフリー化の状況などを現地見学をしてきました。
　西馬込駅は一日の乗降者が約３８２００人(０８年・大田区政ファイルから)です。今年８月まで駅構内の排煙装置設置工事、コンコースとホームを結ぶエレベーター等の設置工事が完成しましたがいまだに地上までのエレベーターが無く、工事の予定も決まっていません。エスカレーターは上りのみですが西口(西馬込側)にはコンコースと地上・改札口間は完備されていますが、南口(南馬込側)は上りエスカレーターが一部にしかなく、下りエスカレーターはありません。地下４階まで階段で８６段もあります。高齢者や足の悪い方には大変大きな障害になります。一日も早い改善が求められます。
　続いて隣の馬込駅に電車で移動して駅構内を見学しました。馬込駅は一日の乗降者が約２３６５２人(０８年・大田区政ファイルから)で、こちらも区内で利用者が多い駅の一つです。夏にホームと改札階を結ぶエレベーターが完成し、ホームと改札階を結ぶエスカレーターは上り下りとも完備しています。現在は、Ａ３口(北馬込側)に改札階と地上を結ぶエレベーター工事が来年３月31日完成予定で進んでいます。西馬込駅よりはバリアフリー化が進んでいますが、Ａ１口(環七側)の通路には段数が少ない階段が多くあり改善が急がれるなどそれぞれの駅での課題が明らかになりました。

全国初「公契約条例」 千葉県野田市へ視察

　11月19日、日本共産党大田区議団の5名の同僚議員と野田市に視察に行ってきました。
野田市と聞いてもどこにあるのかまったく印象がなかったのですが、全国初の“公契約条例”を制定したとニュースで知り、現場の話、制定への経緯をしっかり伺いたい勉強した行って来ました。
　現在の地方公共事業の入札は電子入札など「いろいろ改革は進んでいる」ようにみえますが、低価格入札のため、とくに下請け業者の労働者は「最低賃金は守っている」程度の低賃金となっている場合が多く問題となっています。大田区でも「区の仕事は安くてやっていられないが、仕事をとらないと、あとあと困る・・・」と言う声が出るほどです。
野田市はこのような問題を解決して、労働者の賃金の補償、適正な労働条件を確保するために、全国初の「公契約条例」を制定したのです。
　市の担当者の説明のなかで「本来は国が契約に関する法律を作るべきだが、動きがない。野田市自らが条例を制定して、重要性を国にも働きかけていく」という姿勢に大田区とのあまりにもの違いに本当にびっくりしました。
　市長は日頃から市民との対話の中から、下請け業者の労働者の賃金が低くて大変と言うことを認識していたということです。身近な公共工事の重要性と、市民である業者の仕事と生活を守る姿勢を感じました。ちなみに市長は建設省（現、国土交通省）の職員だったそうです。
大田区でも「公契約条例」を早く制定できるよう、区民の皆さんとともに力を合わせていきたいと思いました。

保健福祉委員会～馬込墓苑の建設に関する陳情を採択！

　南馬込３丁目に建設が進められようとしている墓地建設に対して、地域住民のみなさんが立ち上がり地元町会もまきこんで大きな反対運動がおきています。今日は私の所属する大田区議会 保健福祉委員会に、墓地建設反対住民のみなさんが出された「馬込墓苑」建設の白紙撤回を求める陳情が全会派一致で採択されました。
　採決に先立って本日行なわれた現地視察には３０名以上地元住民のみなさんが駆けつけ関心の高さと陳情採択への熱い思いが窺えました。私は住宅地に突如現われる墓地建設の看板。それまで宗教施設も無く、住宅があった場所が売り地なったと思ったら墓地建設予定地になり大変驚いている近隣住民の声を大田区はしっかり聞くべきだと思います。この問題で明らかになった事は、大田区は厚生労働省が示している墓地経営管理の指針等に対応する墓地建設へのルールが極めて弱いことです。墓地建設予定地の近隣環境との調和の問題、墓地建設をすすめる宗教法人へ求められる高い倫理性の判断の問題など、具体的な大田区としての指針・条例などが無いもとで嫌悪施設の墓地建設に対するルール作りが急がれます。

2010年度(来年度)予算編成に関する要望書を提出

　日本共産党大田地区委員会と党大田区議団は１１月５日(木)、松原大田区長へ来年度(２０１０年)予算編成に関する要望書を提出しました。要望書は重点項目３５、新規拡充項目３３、全体で１４８項目です。
　冒頭、党区議団から１１月２６日から始まる第４回定例会に向け、区内のものづくり集積を守る補正予算を組むよう求めたのに対し、同席した野田副区長は「なにが必要か精査している」と答えました。不況打開実行委員会などが中心になって進めている、１１月１２日の大田区の工場集積と労働者の雇用を守る危機突破緊急大会への取り組みを紹介しながら区の姿勢を聞くと、松原区長は「大企業は景気の底を打ったというが、私は中小というより零細の方にお会いする機会が多く大田区では景気はまだまだ戻っていない」と述べました。党区議団からぜひ区内中小業者に直接会い声を聞いてほしいとの要望には「可能な限り会うようにしている」と答えました。新型インフルエンザへの対応については、ワクチン接種を基礎疾患がある方や妊婦、子どもや高齢者など優先摂取対象者へ１回１５００円、２回で３０００円の費用助成をし、優先摂取対象者のうち生活保護世帯には全額助成することを明らかにしました。また、保育園の待機児解消については、国が進めようとしている面積を見直して子どもを詰め込むやり方ではなく、認可保育園の増設で対応するよう要望しました。
　この行動には党区議団７名全員と党地区員会から黒沼良光 国政・都政大田事務所長と福井りょうじ区民相談室長が同席しました。