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今日行われた、区議会・決算特別委員会で大田区のものづくり・中小企業・業者の集積をどう守
るか、どう維持発展させれるか。区内経済の今後に関わる課題で質問しました。
かつて大田区が(1995年に)出した、大田区産業ビジョン・大田区産業OTA戦略では、日本の
「公共財」から世界の「公共財」へとして、大田区の産業は、その「基盤技術」の集積とオープンな
受注体制から、日本産業全体の「支持基盤」「共通基盤」として、あたかも「公共財」のような機能
を担ってきた。そこで、その蓄積された技術力と産業集積を生かし、日本の「公共財」から世界の
産業を支える「公共財」への飛躍を目指す。と書かれていました。大田区産業ビジョン・大田区産
業OTA戦略が出された1995年には、約7000事業所あった区内のものづくり企業・工場数は
2014年(一昨年)の調査では3481事業所と半減しています。今こそ、町工場・ものづくり事業所
を「公共財」として位置づけた産業戦略の練り直しと支援強化が求められています。私は、大田区
の将来を担う優秀技術者(大田の工匠 Next Generation)の選考委員会副会長で元旋盤工で
作家の小関智弘さんが述べられた言葉(下記)を紹介して区の産業政策の転換を求めました。
「かつて、プラスチック加工の分野でとてもユニークな製品を作ることに成功した町工場の工場
主さんが、自分の成果は最後の1%にすぎないと語ってくれました。『不可能を可能にするには
エベレストに登るようなもの。頂上に登るのは一人でも、第一キャンプ、第二キャンプと大勢の人
の協力があってのこと。うちがこれまでになれたのも、まわりの木型屋さん金型屋さんや旋盤屋
さんと近隣の町工場の人たちの技の協力があったからこそなんですよ』 工芸作家のものづくり
とちがって、工場のものづくりは個人の能力に加えて、地域や業界あるいは自分が働いている職
場の仲間たちの技術技能に負うことが多いと思います。大田区内のいくつかの工場で50年、鉄を
削ったわたしも、近隣の町工場の知恵にずいぶん助けられたことを思い出します。」