東日本大震災から一ヶ月余り経ちましたが、相変わらず大きな余震が続くなか、日に日に震災の被害が拡大しています。また、東京電力 福島原子力発電所の事故はとうとう国際原子力・放射線事象評価尺度（INES）の暫定評価で最悪の「レベル７」にまで引き上げられる中で、東京でも通常より高い放射線が観測され、福島からの避難者大田区にも訪れるなど、日常品の不足とともに多くの区民生活へも影響と不安が広がっています。本日日本共産党大田区議団は、震災後三度目になる区長要望を提出しました。
対応した野田副区長は、大田区で募集したボランテア派遣には宮城県東松島市へ３グループに分けて実施すること。東松島市の要請で、罹災証明書発行などの事務手続きの応援などに大田職員の派遣を検討していること。
区議団の要望には「検討させていただく」と応え、「避難者支援から被災地への支援にシフトしていく」「放射線測定等の対応は国や、都の対応に準じる。大田区での測定は考えていない」と答えました。
要望書は以下の通りです。
東日本大震災にかんする緊急要望
大田区長 松原忠義様
２０１１．４．１５
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団
３月に発生した東日本大震災から１ヶ月が過ぎましたが、未だに１３万人を越える被災者が避難所での生活を余儀なくされています。また福島県の原子力発電所における事故も依然として予断を許さない状況が続いており、東京都においても３月２３日には水道水中の放射性ヨウ素が乳児の基準値を越える事態に至りました。この間、大田区は宮城県東松島市への物資等の支援、被災者への住宅提供、乳児への飲料水配布、ボランティア調整センターの設置などを行いましたが、被災者の要望に十分応える内容となっていません。被災地の復興と原子力事故に対して政府があらゆる手立てを尽くすよう要望するとともに、大田区が区民の命と財産を守るとともに、被災地への対策をさらに行うため、先に要望したものに加えて以下の点を要望します。
●被災地・避難者への支援について
1. 被災地への物資・人員等の支援を、さらに進めること
2. 被災者向け住宅３６戸を確保したものの、まだ不十分です。さらに被災者向けの住宅について、区施設の活用も含め早急に提供数を増やすこと。また、区内にある公務員宿舎などの空室の提供を都・国に要請すること。民間住宅についても確保するように努めること
3. 自動車で区内に避難した被災者に対し、駐車料金の免除・助成を行うこと
●区民の安全および財産を守ることについて
4. 放射線被害に対応する、住民参加型の対策検討会を早急に立ち上げること。大学や民間企業の協力を得ること
5. 区内中小企業の中には被災地に親会社や工場などがあり、受注停止や材料不足などで業務に影響が出ています。商店・飲食店でも売り上げが落ち込むなどの影響が出ています。このため、現状調査を早急に行い対策を講じること
●今後の区内の防災対策について
6. 災害弱者の状況把握を町会任せにせず、区として支援の体制をつくること
7. 耐震化が未了の区施設の耐震化計画を早急に策定し、耐震工事を行うこと
8. 区の防災対策について、想定する地震の規模（マグニチュード）を今回の9.0へ引き上げ、かつ地震だけでなく津波被害および液状化を想定した内容に抜本的に改めること
