昨日、閉会した定例区議会では区民から議会への要望である請願・陳情が「身体障害を伴わない
高次脳機能障害者への支援に関する陳情」が全会一致で採択されたものの、「大田区内のすべて
の認可保育園に看護師を配置していただきたい陳情」「すべての子どもがすこやかにそだつ大田
区をめざす請願」「所得税法第56条廃止の意見書の提出を求める請願」 の３件が不採択にりま
した。私は本会議採決に先立ち、不採択に反対し採択を求める討論を党区議団を代表して行い
ました。
以下はその討論の全文です。
日本共産党区議団を代表して、２４第75号 大田区内のすべての認可保育園に看護師を配置してい
ただきたい陳情、２４第76号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす請願、２４第77号
所得税法56条廃止の意見書の提出を求める請願を不採択にした所管委員長報告に反対し、採択を
求める討論をおこないます。
24第75号 大田区内のすべての認可園に看護師を配置していただきたい陳情は、現在大田区内
の認可保育園で、0歳児保育園に1名ずつ配置されている看護師を、配置されていない1歳児保育園
にも配置するよう要望するものです。
陳情書の文章にも、また、委員会でもありましたように、区内でも私立認可保育園で看護師を配置す
る保育園には大田区が支援しています。このことは同じ認可園でも私立と区立園、私立でも看護師が配
置されている園とされていない園で保育サービスに格差をつくることになります。
区立保育園では1歳児園には配置されていません。0歳児保育園の看護師が応援という形で対応して
います。しかし、実際には０歳児保育園の看護師は自分たちの園だけで精いっぱいというのが現状です。
毎年流行するインフルエンザやノロウィルス・ロタウィルス等の感染症対応にも看護師の役割は欠かせま
せん。 また、2008年に区内の1歳児園・認可保育園で発生し、3人の重症者を含む38人の集団感染を
起こした「腸管出血性大腸菌感染症」の教訓に立てば、衛生・医療の専門家である看護師を1歳児を含め
た全園に配置すべきであり、採択すべきです。
２４第76号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざす請願は、働き続けながらも安心して子
育てができる大田区をつくるために、さらに認可保育園を増設してほしい。子どもの安全を守るために保育
室の面積基準を引き下げず、現行どおりの基準を守って保育実施を要望するものです。
大田区はこの間、待機児対策として認可保育園、認証保育所を増やしてきました。特に昨年度から3年間
で1000人の定員を増やす「3か年プラン」を策定し待機児解消に力を尽くされています。しかし、待機児は
400人前後出ています。出産しても働き続けたい女性が増えてきていることや経済的に両親で働かなけれ
ばならない世帯が増えてきていることなどが原因と考えられます。
また、待機児の数が認可保育園への入園を希望しながら入園できず、やむなく認証保育所などで保育され
ている子どもは待機児として数えられていません。
このような子どもたちを待機児として数えれば800人近い待機児が大田区内にいることになります。実際の
待機児数に見合った対策が必要です。
認証保育所はあくまでも待機児対策として認可保育園の緊急補完的役割として位置づけ、待機児ゼロは認
可保育園の増設でこそ実現すべきです。
保育室の面積基準引き下げについては、子どもの命、安全を守るために行うべきではありません。日本の
子ども1人当たりの面積基準は世界的に見ても狭いうえに、親が忙しすぎる現状では保育園は子どもに生活
能力を身につけさせる特別な場であること、また、親が心の病気を抱えている家庭が増えてきていることなど
から基準緩和ではきめ細かな保育も親への対応もできなくなります。
大田区は、「待機児対策は基盤整備で」と答弁しているのですから、「保育室の面積基準は引き下げないと」
明言すべきです。委員会の討論で「おおむね願意が達成しているから不採択」との発言がありましたが、採
択することが区民の願いに応え、行政の応援にもなるのではないでしょうか。待機児対策は面積基準引き下
げではなく認可保育園を増やして行うべきです。
請願は採択すべきです。
２４第７７号「所得税法第５６条廃止の意見書の提出を求める請願は採択すべきです。
第３回定例会で不採択にされて以来、わずか２カ月の間に採択した自治体は全国で３５０から３５６自治体と
奈良県議会での与党含めた全会派一致での採択はじめ６自治体も増えています。こうした自治体の急速な広
がりが政府を動かし、財務大臣はじめ政府答弁も研究・検討というあと一歩の段階まで来ています。今回の請
願はこうした広がりの中で提出されたものです。
所得税法５６条は「配偶者とその居住者の営む事業に従事したとき、…その対価に相当する金額は所得の計
算上、必要経費に算入しない」というもので家族従業員の給与を経費に認めない内容です。所得税法第５６条
では事業主の所得から控除される働き分は、年間で配偶者８６万円、その他家族５０万円と不当に低い額しか
認められていません。
これまで所得税法５６条を争った判例・裁判例の多くはその対価を受けるものの立場が従属的なものであっ
たために「生計を一」にしているか否かの判断が中心でした。これまでは「もともと個人事業は家族全体の協力
のもと個々の対価を支払う慣行があるとはいえない」というものでした。しかし、1950年から「シャウプ勧告」実
施で明治以来の家父長制に基づく、世帯主納税から個人単位課税に変わった時点で56条は廃止されるべき
でした。人権上からも存在してはならない条項です。つまり日本国憲法第11条「基本的人権」、13条「個人の尊
重」、14条「法の下の平等」、24条「両性の平等」、29条「財産権」に抵触する大問題です。同時に女性差別撤
廃条約にも反し、男女共同参画社会基本法にも抵触します。現憲法が認めている人格を否定するものです。ま
た、近年は、親子といえども独立した関係であることが常識となっています。ところが所得税法５６条はこうしたこ
とを認めず、税法上『家』制度が残されているようなものです。ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では
「家族労働を必要軽費」として認めています。 採択を求めます。
以上で討論を終わります。