日本共産党大田区議団は区長に「原油・鋼材高騰から区民生活と営業を守る緊急要望」を提出しました。(写真左から２人目が私)
原油が高騰する中でガソリン代が１５０円を超え、トラック運送業者が「このままいったら会社を閉めなければ…」と悲鳴をあげ、クリーニング店、豆腐屋などボイラーの燃料代などが軒並み騰がる中で「儲けが出ない…」嘆いています。また、本格的な冬を迎える中での灯油の高騰は年金生活者や低所得者は暖をとるのも節約を強いられるなど過酷な生活を余儀なくされています。
大田区は機械金属化工業を営む中小企業・業者が集積している地域としても有名ですが、原油の値上げに加えて鋼材・アルミ等の非鉄金属が４年前からの高騰でその収益に深刻な状況をもたらしています。
全国でも独自に支援策を実施している自治体もあり、大田区に以下の緊急要望をしました。
（１）大田区として、区長を本部長に「鋼材・原油・穀物」等の対策本部を設けて、区内中小企業、商店と生活弱者や生活保護者などの原油高騰の影響調査を行うこと。
（２）生活保護者、年収２５０万円以下の年金生活者には、昨年より、値上がりした金額を大田区として補てんする「福祉灯油」を実施すること。
（３）区内工場、商店で昨年の売上げ金額で２０％以上減額の場合には、無担保無保証、３年据え置き、返済期間１０年の特別融資制度を実施すること。
（４）大田区の産業経済部、または福祉部に鋼材・原油高騰対策１１０番を設置すること。
（５）政府が決めた原油高騰に関する緊急対策を、大田区の工場・商店に適用し、実効性のあるよう強力に働きかけること。
野田副区長が応対し、「各種団体・業界からそのような要望があるのは聞いている」「承りました」と語りました。