国土交通省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応や「国際競争力の強化」
を理由に、羽田空港の離着陸コースを変更し、発着回数を現行毎時80回から90回に拡大する
計画を打ち出し、「飛行機が都心部で高度200~300mを飛び、騒音が拡大する」「離発着便数
の増で安全が不安」と関係住民から反対の声が上っていました。
しかし7月28日、国交省で首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会(以下、協議会)が開
催され、「関係自治体が合意」と大きく報道されました。これを受け8月9日、国交省要請が行われ、
私も参加しました。参加者から「各区も住民も合意していない」などの声が上がりました。また、担
当者は「丁寧な説明」を行うと繰り返し述べながら、各区が求めている教室型の説明会を開かな
い姿勢に終始しました。
さらに本日、党区議団として松原区長に、1.羽田空港の地元である大田区が、国交省に対し、
大田区民はいまだ合意していないことを明確に伝えること。2.区民の理解が得られるよう、国
交省に「環境影響等に配慮した方策」を含め、丁寧な説明を求め、区民の理解が得られない場
合は見直しを求めること。の二点について申し入れました。対応した幸田副区長は、「協議会の
中身は重く受け止めるが、大田区は離発着の場であり、A滑走路左旋回やゴーアラウンド(着陸
やり直し)など他の22区とは違い、国に強く主張していく」と述べました。