定例大田区議会で「地域経済の根幹としての区内中小企業支援の充実を求める」質問
をしました。具体的には大田区工業の主力となっている９人以下の町工場の仕事確保
のために「ものづくり連携コーディネーター」を増員をし、大田区内での活動強化に加
え、日本全国のものづくりの集積地域への訪問を拡大し、区内ものづくり企業への仕
事確保事業の拡大・強化を。
また、区内にある工場アパートの充実を求めました。
昨年の区議会・予算特別委員会の総括質問を行ったさいに、「ものづくり連携コーディ
ネーター」を当時の２名から１０名に増員するように提案し求めましたが、今年度８名ま
で増員をしていたことがわかりました。
明日から本格論戦が始まる、第１回定例区議会で一般質問をします。２４日・金曜日午後１時
からの予定です。「地域経済の根幹としての区内中小企業支援の充実」について１５分の予定で
質問します。ぜひ傍聴にお出かけください。
日本共産党大田区議団主催で区政懇談会を開きました。２月１７日から３月２４日まで開催される
第１回定例区議会に向けて区民の皆さんから要望やご意見を伺う懇談会です。今回の区議会では
４月以降の新年度の予算も議題になります。新年度ついての区議団の見解は下記を見てください。
参加者からは保育園待機児問題や大田区の人口動向などさまざまな質問や要望が寄せられまし
た。私はこの声に応えさせていただきました。また、閉会の挨拶を党区議団を代表して行わせてい
ただきました。
２０１７年度予算の特徴
日本共産党大田区議団
２０１７年度一般会計予算は、前年度比約４５億円、１．７％増の２６１９億円余で過去最高となりま
した。
成果
・貧困対策活動団体調査
・子どもの学習支援事業－中学生の学習支援に加え、高校生の卒業支援を開始します。
・骨髄ドナー支援事業
・児童相談所開設準備
・保育士人材確保支援事業－保育士応援手当月１万円(新規)、保育士宿舎借り上げ支援の拡充
(在 職年数廃止)
・認可保育園の整備（11施設）等で７００人の定員拡充
・民間保育園施設のAED設置補助
・全小・中学校ICT環境整備－無線LAN環境の構築、電子黒板、書画面カメラ
・特別養護老人ホームの整備（千鳥84床、ショートステイ12床）・認知症高齢者グループホームの整
備
・障がい者のグループホーム整備
・障がい者サポートセンター建設（第二期）
・震災対策の強化－備蓄物品と備蓄食糧の拡充と入替
・防犯対策の強化－防犯カメラの設置
・災害ボランティアの育成
・防災時医療対策の充実 妊産婦避難所設置
・田園調布地区公共施設の整備－(仮称)田園調布せせらぎ公園文化施設整備を２０２２年運営開
始
・蒲田・大森駅のホームドア設置補助
・蒲田駅周辺地区の整備
・呑川水質浄化対策の推進
・池上駅改築ヘの支援
第一の特徴は、一昨年の消費税増税が住民の暮らしを圧迫しているなか、区民へ相次ぐ値上げで
負担増を押付けていることです。
歳入では、４月から、学校給食の値上げでは、小学校の低学年月３００円、中学年月３００円、高
学年月３５０円、中学校月３５０円となり総額１億４千万円となります。
また、施設使用料の値上げで、約８割の使用区分で総額２０００万円となります。
さらに、９月からは保育園保育料と学童保育保育料の値上でおこなわれ、保育園保育料では園児
の約６割の値上げで総額１．７億円となり、学童保育保育料も月１０００円の値上となります。
歳出(款別での特徴)では、産業経済費 ３７億円余構成比１．４％で前年度比５０６６万円余の減です。
健康政策部 胃がん検診９２０万円余で２．５％減
大腸がん検診１９９０万円で１０．１％減
まちづくり 耐震診断・耐震改修は２億１千万円、２０．２％の減
雨水浸透桝等設置助成事業は２７６万円、２３．５％の減
第二の特徴は、不要不急の大規模開発事業を推進していることです。
・新空港線では、当初予算から１０億円の積立てで総額４０億円余となり、整備主体の設立により１億８
千万円で一歩踏み出した。
・４割の住民しか残れない京急蒲田、糀谷駅に続き雑色駅前再開発をすすめようとしています。
・羽田空港跡地における成長戦略拠点の形成
第一ゾーン約１６．５ｈａのうち第１期事業予定地約５．９ｈａに先端産業事業(企業誘致エリア２．４ｈａ、イ
ノベーション創出エリア１．２ｈａ)、文化産業事業、共通事業→区内３４００社の中小企業とのマッチング
仕事づくりができるか？
その他、都市計画公園約２．０ｈａ、交通広場約０．７ｈａ
・区民から批判が上がっている区議会議員の海外親善訪問調査
第三の特徴は、一層の民営化と非常職員の設置や臨時職員を活用しようとしていることです。
組織・職員定数の基本方針で、「外部化の再検証」で一層の民営化と、「適切な非常勤職員の設置及び臨
時職員の活用」をすすめようとしていることです。また、働き方改革への取り組みで、２月１日に「スマートワ
ーク宣言」を行い、区民サービスの更なる向上と、職員のワーク・ライフ・バランスの実現目指して、全庁一
丸となって働き方改革に取り組むことを宣言しました。
時間を常に意識し、「業務の効率化」と「事務事業の見直し」を行うことで、より効率的で効果的な仕事に
つなげ、ひいては区民満足度を図る。
水曜日はノウ残業を、職員が増えないなか労働力強化につながる。サービス残業も増えていくのでは？
大田区シルバー人材センターが、労働派遣事業の対象を保育・子育て支援分野へ新たに拡大する
・提出議案
2060年まで公共施設の床面積を、概ね１割程度の削減を目指す公共施設適正化配置方針で、西糀谷
老人いこいの家、大田区民センターの廃止。
・特別会計
区民負担の増では、国民健康保険料で、１人当たり１１１，８４４円となり前年度比は７，２５２円増となり、
２００５年から１２年間で１．５１倍になります。また、介護分の前年度比２４１０円増と合わせて９６６２円の
値上となり、過去最高の値上がりとなります。
後期高齢者医療の９割減免の廃止による負担増。
・党区議団の建設的な提案
区民のくらしと営業を守るため、不要不急の大規模開発の予算を減額し、くらしと営業を守るための予算
を増額する予算編成替えの提案を行います。また、学校給食の無償化条例の提案も行います。
