３３度を越える気温の猛暑のなか、代々木公園で開催された「さよなら原発１０万人集会」に参加しました。
人人の人の波をかき分けながらようやく第１会場ステージの裏の大田地域の集合場所にたどり着き、炎天下の中木陰で、
坂本龍一さん、大江健三郎さん、瀬戸内寂生さんなど呼びかけ人の発言を聞きました。「参加者は１７万人です」の司会者
の声に、拍手と歓声が沸きあがりました。
集会後のデモ行進はあまりの参加者の多さに、３時間以上の「出待ち」で夕方５時過ぎに出発。「原発いらない」「再稼動
反対」「子どもを守れ」「未来を守れ」の唱和は解散地点の新宿駅まで途絶えることなく続きました。解散地点の公園に着い
たのは夜７時を大きく超え辺りが暗くなっていました。
国民のこの声を「大きな音だ」と言った野田首相と民主党政権と、背後で原発の利益をむさぼる勢力は、１７万人も集まった
集会、首相官邸前や全国で広がる原発再稼動反対の運動を無視し続けることはできないでしょう。
本日、日本共産党大田区議団は、大田区長に対し、陸上自衛隊による「災害対処訓練」についての申し入れを行いました。
河野防災・危機管理担当部長が応対しました。申し入れ全文は以下のとおりです。
２０１２年７月１３日
大田区長 松原忠義様
陸上自衛隊による「災害対処訓練」についての申し入れ
日本共産党大田区議団
陸上自衛隊第一普通科連隊が今月１６日から１７日にかけて「連隊災害対処訓練（２３区展開訓練）」を実施することを通
告し、大田区に協力を要請しました。
自衛隊によれば、部隊を２３区各地に展開する大規模な訓練で、「首都直下地震発生時において車両での被害地域への
進出が困難な状況を想定した徒歩による部隊展開要領等を検証し、部隊運用の実効性向上を図る」ことが目的とされてい
ます。
大規模災害が発生した場合、政府・行政機関と民間のあらゆる力を総結集して、人命救助や被害拡大の防止などの災害
対応にあたらねばならず、自衛隊が有する組織と資機材を災害時に活用することは当然のことです。
緊急の災害発生時に、効果的な災害対応を実現するには、住民の安全に直接の責任を負う自治体が各機関の連携の要と
なり、統合的に業務遂行体制をとる必要があります。
そのため大田区は東京都と連携し、区をはじめとする各機関の役割を規定した「大田区地域防災計画」を定めています。
大田区地域防災計画には自衛隊の災害派遣について「区長は、災害が発生し、人命又は財産の保護のため必要があると
認めた場合には、都知事に対し自衛隊の派遣を要請する」と厳格に定めています。
また同計画には、自衛隊の救援活動に要した経費は「原則として派遣を受けた当区が負担する」とした規定も設けられてい
ます。
これらの規定は、災害時の自衛隊の行動を都知事または区長の要請に基づく範囲内に限定することが大原則であることを示
すものです。
しかし、今回の自衛隊による「連隊災害対処訓練」は地域防災計画に基づくものではなく、自治体の要請の範囲内という原則か
らも外れたものです。
こうした異例の訓練が駐屯地外の市街地で、区役所本庁舎という重要施設を利用しておこなわれることは、地域防災計画が掲
げてきた体制や原則をないがしろにするものであり、区役所、警察、消防の連携、区民との共同でおこなうべき災害対応を阻害し
かねない重大な問題です。
日本共産党大田区議団は、大田区災害対策本部長でもある区長が、自衛隊に対し以下の項目について申し入れることを求め
ます。
記
１．地方自治体が主体とならない自衛隊単独の「災害訓練」は中止すること。
２．「地域防災計画」に掲げられた「自治体の要請にもとづいた範囲内での行動を限定する」原則を順守すること。
以上
本日、南馬込地域で放射線量測定活動に取り組みました。今回公園など公共施設の場では特に放射線量が
高い場所はありませんでしたが、区道に面したお宅の雨樋のしたから０.６０μ㏜/ｈ超える放射線量のある所が
ありました。早速そのことを家主の方と大田区の環境保全課に知らせました。家主の方は驚いていましたが、
私が驚いたのは大田区の対応でした。「私有地は除染対象にはなりません」のいってんばり。私が「じゃあ家主
さんに説明してください」と話したところ、後で「デッキブラシなどを使って水で洗い流せば大丈夫ですと説明しま
した」と報告されました。私は放射線に対する大田区の認識を疑いました…。
