学童保育・保育園の保育料改定条例

　28日、学童保育・保育園の保育料改定条例が自民・公明・民進などの賛

成、日本共産党・緑・生活ネット・フェア民は反対しましたが賛成多数で可決

・成立しました。実施は来年(２０１７年)９月からの予定。私が本会議で党区

議団を代表して反対討論をしました。反対討論は以下の通りです。

 

　はじめに、第１１１号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部

を改正する条例は、①通常利用保育料の見直し、②夏休み利用保育料の見

直し、③２人目以降の児童に対する見直し、④低所得世帯への負担の軽減

の見直しの内容です。③の２人目以降の児童に対する見直し、④の低所得

世帯への負担の軽減の見直し内容は保護者負担の軽減であり評価できる

ものです。しかし、①の通常利用保育料の見直しで月額４０００円から５０００

円へ値上げ、②の夏休み利用保育料の見直しで５０００円から６０００円へ値

上げなど、通常利用、夏休み利用の保育料見直しなど全体では子育て世代

を直撃する負担増になり反対です。

　次に、第１１２号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部

を改正する条例は、認可保育所等の保育料を改定する内容です。今回の改

定によって認可保育所などに在籍する約６５％の児童の保育料が値上げにな

り、総額約１億７千万円の新たな区民への負担増になります。

　保育所は、「自治体が保育に欠ける子どもを措置しなければならない」とする

児童福祉法第２４条などに基づき設置・運営される義務があります。また、保

育料は児童福祉法第５６条保護者の負担能力に応じて徴収する応能負担の

原則がとられています。

　今回の改正で、①負担力に応じた階層の見直し、②保育料の階層区分にお

ける税額幅の見直し、③０歳児保育料の単独設定、④２人目の児童に対する

保育料減額幅の拡充、⑤区市町村民税均等割課税のみの世帯の保育料の

低減等、５項目を主な見直し内容としています。

　④の２人目の児童に対する保育料減額幅の拡充、⑤の区市町村民税均等

割課税のみの世帯の保育料の低減等については、今回初めて「子どもの貧困

対策の視点」が入り、他区より高かった区市町村民税均等割課税のみの世帯

の保育料を低減したこと、２人目の子どもに対する保育料軽減額幅の拡充を

行ったこと、　年収約３６０万円未満の世帯で保育料減免措置は評価できます。

更に所得制限の緩和を求めます。　また、①の負担能力に応じた階層の見直し

により、これまでの２７階層が３０階層に拡大されましたが、負担能力に応じた

原則に立って、最高限度額を引き上げ、更に細分化し応能負担を進めることを

求めます。

　しかし、②の保育料の階層区分における税額幅の見直しでは、各階層の税

額幅をできる限り均等にするとして、３歳以下の新たなＣ１１階層以上のすべ

てが最大で８３００円の大幅な値上げになり、子育て世帯の家計に大打撃とな

る負担増を押し付けるものです。さらに③の０歳児保育料の単独設定は２３区

で初となるやり方ですが、この見直しの大本の考え方には「受益者負担」があ

ります。「公平性」と「受益と負担」の関係として、保育サービスを利用していな

い家庭との比率を示して公平性を強調し、０才児では１、２歳児と比べて２倍以

上の経費がかかり、高額となることから、０才児の保育料を１、２歳児と区分し、

新たに設定しています。０歳児は、子ども３人に保育士1人、看護師、栄養士な

どの配置基準からして経費がかかるのは当然です。これでは、若い世代の間

で子どもを産むことへのハードルが上がり、「少子化対策の視点」に逆行し、児

童福祉法２４条の精神・大田区の保育が必要な児童に対して保育を提供しなけ

ればならない義務に背くもので、条例改正に反対します。

 

第１０回中小企業のまち民間サミット ＩＮ尼崎

　２４日、２５日に兵庫県尼崎市で開催された中小企業まち民間サミットに参加してきました。

  １９９７年５月に東大阪市で第１回が開かれて以来１０回目を迎えた、中小企業のまち民間サミット。

元々は９０年代不況の中で大田区や東大阪市など６都市の自治体首長、商工会議所会頭が開催す

る「中小企業都市サミット」に呼応し、「地域経済を守れ」と、地域の中小業者、労働組合などの運動

団体が開催し、それぞれの地域での草の根の運動を交流する場になっています。今回の尼崎市での

開催は２００２年の第４回民間サミット以来の２回目の開催になります。私は１９９８年の大田区で開催

された第２回民間サミット以来、毎回参加しています。

　今回は、地元尼崎市で「公契約条例制定をめぐる運動」、岡山県 真庭市で「バイオマス発電で地域

電力を５０％に地域の雇用促進と産業活性化」、東大阪市で「中小企業振興条例制定以降の運動」、

大田区で「大田区による全製造業・全商店街の実態調査の実現とその分析にもとづく運動」などが報

告され、１００人を超える全国からの参加者で運動を交流しました。

　上記の写真は、一緒に参加した青山コウヘイ衆院東京４区予定候補と藤原幸雄区議です。

 

地下鉄浅草線 馬込駅・西馬込駅にホームドアを！～都交通局に申し入れ

　地下鉄馬込駅で人身事故が連続して起こっている問題で、馬込に住む住民のみなさんと東京都・

交通局にホームドアの早急な設置など安全対策を行うよう求めました。

　９月９日に馬込駅ホームで発生した人身事故事故では被害にあわれた方は心肺停止と発表され

ています。また、馬込駅では８月にも人身事故が発生しています。８月１５日には東京メトロ銀座線

青山一丁目駅のホームで視覚障害のある男性がホームから転落し死亡する事故が起きています

が、いづれもホームドアが未設置でした。このようなホームからの転落事故を防ぐために早急な対

策を求められています。

 　行動では以下の点について要望しました。 

１.重大事故が二度と起こらないように駅ホームの安全対策の総点検を行っ てください。

２.馬込駅、西馬込駅に早急にホームドアを設置し、ホームからの転落防止 対策を強化してください。

　懇談で、都 交通局側から「都営地下鉄では、現在、全１０６駅中 三田線と大江戸線の６５駅でホーム

ドアの整備がかんりょうした」「新宿線は２０１９年度までに全駅のホームドアを整備する」 「浅草線は

全駅にホームドアを整備するには課題があるが、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでには

一日の乗降客数が１０万人を超える泉岳寺駅と大門駅でホームドアを整備する。引き続き、技術開発

の動向も見ながら、関係各社と協議を進め全駅整備を目指していきたい」と取り組みの状況が話され

ました。引き続き、利用者、駅周辺の住民の皆さんと危険な駅ホームの改善とホームドア設置に向け

強く働きかけていきます。

大田区では今年も実施へ！区民の貴重な税金を使った区議会議員の海外訪問

　本日の、大田区議会第３回定例議会本会議において、区議会議員が公費を使って海外

親善訪問調査に行くことについて議案が提出されました。日本共産党区議団は質疑にて

①毎年多数の議員が親善訪問に行く必要があるのか。②大田区政に反映されていること

があるのか。提言や条例提案等。④２３人３グループが海外に出かけることによって、議

会　常任・特別委員会や、行政視察の日程に支障をきたす問題。区民向けの報告会につ

いてどう考えるのか。の質疑を藤原幸雄議員がしたのち、反対の討論をすがや郁恵議

員が行い、反対しました。

自民、公明、民進、無所属、改革は賛成。共産、維新、ネット、フェア民、たちあがれ日本

は反対しましたが海外訪問の議案は賛成多数で議決されました。

　今年はアメリカ方面には８名（自民５名、公明２名、民進１名）、中国方面は７名(自民４名

、公明２名、民進１名)、ヨーロッパ方面には８名(自民５名、公明２名、民進１名)の全体で

自民党から１４名(１６名中)、公明党から６名(１２名中)、民進党からは３名(４名中)の２３

名が参加する異常ぶりです。海外議員派遣の各方面の日程や参加者などの詳細は以下

の通りです。

 

アメリカ方面

目的：大田区と姉妹都市であるアメリカ合衆国マサチューセッツ州セーラム市との友好・

親善の促進を図り、あわせて同国他都市の主に産業・教育の実情を調査研究し、区政に

反映させる。

場所：アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 セーラム市、ボストン市

　　　　　　　　　　　　ニューヨーク州 ニューヨーク市

期間：１０月１７日～１０月２３日まで

派遣議員

　伊藤和弘(自民)、塩野目正樹(自民)、押見隆太(自民)、鈴木隆之(自民)、深川幹祐

(自民)、松本洋之(公明)、末安広明(公明)、岡高志(民進)

一人あたりの費用(２０１５年実績)：７３３,３８３円

 

中国方面

目的：大田区と友好協力関係に関する覚書を結んだ遼寧省大連市との友好・親善の

促進を図り、あわせて産業・教育の実情を調査研究し、区政に反映させる。

場所：華人民共和国 遼寧省大連市

期間：１０月２５日～１０月２８日まで

派遣議員：

  松原秀典(自民)、高瀬三徳(自民)、大森昭彦(自民)、伊佐治剛(自民)、

　岡元由美(公明)、勝亦聡(公明)、黒川仁(民進)

一人あたりの費用(２０１５年実績)：４１４,６９０円

 

ヨーロッパ方面

目的：平成２３年度から中学生派遣を行っているドイツ連邦共和国ブレーメン市及

び欧州諸都市において、主に産業・教育の実情を研究し、区政に反映させる。

場所：ドイツ連邦共和国 ブレーメン州ブレーメン市

　　　 ハンガリー　ブタペスト市　　　英国　ロンドン市

期間：１０月３０日～１１月６日まで

派遣議員：

 岸田哲治(自民)、松原茂登樹(自民)、長野元祐(自民)、渡司幸(自民)、高山

雄一(自民)、秋成靖(公明)、玉川英俊(公明)、松原元(民進)　

一人あたりの費用(２０１５年実績):９１３,２８１円

 

すがや郁恵議員の

海外親善訪問調査議員派遣反対討論　

　日本共産党大田区議団を代表してただいま上程されましたセーラム市親善

訪問調査１０月１７日（月）～２３日（月）７日間、目的は友好親善の促進を図り、

産業・教育の実情調査し区政に反映させる、派遣議員は、伊藤議員、塩野目

議員、押見議員、鈴木議員、深川議員（自民５人）、松本議員、末安議員（公

明２人）、岡議員（民進１人）大連市親善訪問調査（１０月２５日（火）～１０月２

８日（金）４日間、目的は、友好親善を図り、産業・教育の実情調査し区政に反

映させる、派遣議員は、松原秀議員、高瀬議員、大森議員、伊佐治議員（自

民４人）、岡元議員、勝亦議員（公明２人）、黒川議員（民進１人）親善訪問

調査に伴う議員の派遣について、ドイツ連邦・ハンガリー・英国親善訪問調査、

１０月３０日（月）～１１月６日（月）８日間、目的は、中学生派遣をしている都市で、

産業・教育の実情調査し、区政に反映させる、岸田議員、松原茂議員、長野議員、

渡司議員、高山議員（自民５人）、秋成議員、玉川議員（公明２人）、松原元議員

（民進１人）の議員派遣について反対の討論を行います。

　党区議団は、友好都市、姉妹都市との交流促進に反対してはいません。しかし、

友好親善訪問が親善訪問調査と一緒になって、ヨーロッパなどの多額の予算をか

ける視察と一緒になってしまいました。

　反対する第１の理由は、アベノミクスによる物価高や子どもの６人に１人が貧困

という社会問題、また、決算に表れているように区民の皆さんは消費税５％から

８％の値上げの負担増で生活が厳しくなっている事、住民税、国保料や保育料

を納められない人たちから、厳しく取り立て収納させ税収を上げるなど、区民が

汗水流して納めている大切な税金を使って行くからです。また、その大切な税

金を使って行く切実な内容がありません。　反対する第２の理由は、今年度の

海外派遣は自民党が１６人中１４人、公明党が１２人中６人、民進党が４人中３

人計２３人が参加します。昨年は２４人でした。昨年と同じところに行く方が３人

います。海外派遣の旅費は任期４年間の中で５０人が１回参加する予算が組ま

れていることがこれまでの常識です。ところが、伊藤議員、塩野目議員、高瀬議

員、松原秀議員、大森議員、松原茂議員、押見議員、伊佐治議員、深川議員、

渡司議員、高山議員、勝亦議員、秋成議員、玉川議員、岡議員、黒川議員、松

原元議員は、昨年に続いて２回目です。これまでには考えられないことです。予

算が組まれれば当然のように計画し、いかない議員の分を使って２回目も行くと

いうことは、区民に理解されません。　反対する第３の理由は、親善訪問調査は、

区政の政策に反映されなければなりません。例えば、セーラム市の視察で少人

数学級を評価する発言を幾度か聞いてきましたが、大田区の政策に反映されも

せず、３５人学級の実現を等の陳情に反対してきました。町工場も減少するのに

対し、産業の実情を調査し、研究するとしていますが、海外視察をした結果を条

例など一度も出していません。いくら視察しても政策に反映されません。　第４の

理由は、政治と金の問題です。兵庫県の県会議員、舛添都知事、都議会自民党、

公明党、民進党議員がリオのオリンピック・パラリンピック視察を断念、自民党都

議会議員の政務活動費と新年会費の問題、富山市議会議員の政務活動費の

不正請求など後を絶ちません。議員自ら税金の使い方を常に精査し、みずから

慎むべきです。第５の理由は、１０月１７日から１１月６日の日程が優先され、行

政視察、常任委員会、特別委員会の日程が変更されることです。　第６の理由

は、親善訪問調査後の報告は区民にはなく、区民への説明責任がなされていま

せん。　第７の理由は、中学生の海外派遣は学校規模にかかわらず男女ひとり

ずつの参加です。毎年の議員派遣を中止し、この予算で子どもたちの派遣人数

を増やすことなどの提案をすることです。　第８の理由は、一人あたりの予算も

示さず、情報が明らかではないことです。区民への説明責任が果たせていませ

ん。　
税金は区民の暮らし営業応援に使うことであり、区議会議員の税金のムダ使い

を許さない考えから反対し、中止を求めるものです。　以上で討論を終わります。

つどいで訴えました

 　菅谷区議地域後援会が主催した、「今と明日を考える対話のつどい」に参加し、来年の都議選の

決意や抱負を話させていただきました。つどいでは他に、山添拓 参議員とかち佳代子都議も参加し

て、築地市場の豊洲移転問題や野党共闘などについて参加者からの声に応えました。