明日から都議会議員選挙が始まります。「不要不急の巨大開発優先で都民に冷たい『オール与党』の
都政のゆがみを正し、命と暮らしを守る都政に切り替える日本共産党」を大きく伸ばしてください。とりわ
け、大田区でのかち佳代子都議を引き続き都政に押し上げてください。
かち佳代子都議の活動紹介動画です。ぜひご覧ください。
本日、日本共産党は今年度からの国民健康保険料の値上げ問題で、大田区長へ値上げなどをしないように
申し入れをしました。
遠藤副区長が対応しました。申し入れ文は以下のとおりです。１２日に今年度の保険料が書いた納付書が
発送されますが、３月の区議会で自民、公明、民主、みんな等の賛成多数で決められました。日本共産党区議
団は、均等割の負担増であり、特に低所得世帯と多人数世帯の保険料が値上げとなり、家計に重い負担を強
いること、２０１１年度の滞納世帯３７、８９３、短期証交付世帯４４３２、資格証世帯４９６という深刻な事態がさ
らにひろがり、区民の命と健康が損なわれる恐れがあることから反対しました。
日本共産党は国民皆保険制度を支えている、国民健康保険制度を守るためにも負担を極端に被保険者に
かぶせる制度の改善を提案しています。６月１４日から始まる都議会議員選挙、７月に行われる参院選挙で日
本共産党を大きくしていただいて払える国保料を実現させましょう。
２０１３年６月１１日
大田区長 松原 忠義 様
国民健康保険に関する申し入れ
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団
安倍内閣のすすめるアベノミクスによる、食料品や光熱費の値上げにより暮らしと営業が大変です。
さらに国民健康保険料の値上げは、区民生活を一層追い詰めることになります。
国民健康保険制度は、憲法25条に基づき発足した国の制度であり、国保法第1条には「社会保障と
国民保健の向上に寄与する」と明記されています。他の社会保険に加入できない自営業者や高齢者
や無職者などが入る「国民皆保険」の制度であり、もともと財政基盤の弱い保険制度であり、加入者
の圧倒的多数が年収200万円以下といわれています。
滞納世帯が増加する背景には、国庫負担の大幅な削減が国保料の引き上げとなり高過ぎる保険料
が最大の要因です。また、非正規雇用者の増大などの新たな貧困層の拡大があります。法の精神か
らいっても国や都の財政支援の強化が必要です。
今年度の国保料納付書が明日12日に一斉に発送され13日には加入世帯に届くとされますが、党区
議団および党地区委員会は、以下の3項目を緊急に要望します。
記
1. 国保料値上げを中止すること。
2. 保険料を抑えるために、国民健康保険への国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京
都にも財政支援を求めること。また、大田区でも支援を強化すること。
３. 区民からの問い合わせに臨時体制をとり充分な対応をすること。
以上