日本共産党大田区議団は本日(１１月１４日)、松原大田区長に対して、６項目の「区民のくらしと営業を守るための」緊急要望を提出しました。内容は以下の通りです。
原油・鋼材・物価高が、区民のくらしと営業を深刻にしています。さらに株の暴落、金融危機が追い討ちをかけていますが、区が緊急経済対策として実施している「緊急経営強化資金」は、大変歓迎され、問い合わせや申し込みが殺到していることがマスコミにも取り上げられています。
しかし、中小企業への仕事量の激減、金融危機を理由に金融機関による貸し渋り・貸しはがしが行なわれています。また、国民健康保険料を滞納したため、健康保険証が取り上げられて医療を受けることができない子どもがいます。救急医療体制の崩壊から妊娠の受け入れ先がなく死亡するという事件も起きています。保育園ではＯ－１１１など感染症の予防と危機管理対策が急がれています。
日本共産党大田地区委員会と大田区議団は、区民のくらしと営業を守るために以下のことを積立金を活用し補正予算を組むことも含め緊急に要望します。
１．区民のくらしを守る対策や、区民の雇用創出、区内中小企業の仕事づくり・仕事確保のため、全庁あげて取り組むこと。その際、東京都の東京緊急対策を十分活用すること。（生活保護世帯への法外援護、プレミア付区内共通商品券への補助、公共施設の修繕の推進、住宅リフォーム助成、高齢者の家具転倒防止金具の増額、区発注の物品購入の区内中小企業の受注率向上、受注あっせん事業の抜本的強化、町工場への家賃補助等を実施すること。）
２．「緊急経営強化資金」事業を円滑に進めるために、職員を増やすことや、融資額の増額、貸付期間の延長を行なうこと。また、「緊急経営強化資金」が使えない中小企業への対策を行なうこと。
３．区内中小企業への金融機関の貸し渋り・貸しはがしの影響調査と、貸し渋り・貸しはがしをしないよう区内金融機関に要請すること。
４．区内での産科・小児科医師を確保し、安心して出産・子育てができるよう大田区が責任をもって、国・都にも働きかけ環境整備を緊急に行なうこと。そのために、蒲田総合病院の公的存続を求めること。
５．国民健康保険の「無保険」状態になっている世帯の中学生以下の児童が、医療費の全額助成が受けられるよう資格証明書の発行を中止すること。
６．保育園のO-111の発症は、区としても重大な事態と受け止め、保育環境の水準を高め、再発防止に努めるとともに、患者・家族に対して十分な補償をすること。また、今後の対応のため危機管理マニュアルを早急に策定すること。
対応した松原大田区長と野田副区長は「要望は受けたまわった。世界的な金融危機・株価下落が国内の自動車産業等を襲い、区内産業にも受注減の影響が出ている」「緊急融資を今月から始めたが、予想以上に問い合わせ・申し込みが来ている」などと応えました。