本日、和田正子区議会議員と静岡市にある静岡市立待機児童園「おひさま」を視察してきました。
産休や育児休業明けなど年度途中に入園を希望する子どもが、空きがなく入園出来ないとき認可
保育園に入園できるまで保育をする静岡市立の認可外保育園です。
対象は0歳、1歳、2歳児で定員が72名の保育園です。市の待機児童の現状は大田区と同様に、年
度途中の待機児童の増加が顕著で、年齢は0歳児から2歳児に集中しています。
年度の途中からでも入園できることから、安心して育児休業を活用できます。実際に、現在在籍してい
る園児は育児休業明けが多いとのこと。
認可外保育園ですが、職員体制や設置基準は認可園と同基準で運営しています。保育士の身分は
市の職員です。
年度途中から入園できるということは年度初めには空きがなければなりません。このような運営は
民間では不可能で公立だからこそできるのです。静岡市には3つの区がありますが、各区に1カ所ず
つ待機児童園を設置する予定だとうかがって来ました。
本日、日本共産党区議団は毎年行っている来年度（２０１４年度）予算編成に関する要望書を松原
大田区長に提出しました。７月から行っていた区内各団体の皆さんとの懇談会での要望や区民の皆
さんと対話する中での要望などを盛り込んでいます。松原区長、遠藤副区長、幸田副区長が応対しま
した。
２０１４年度の予算編成に関する要望は全体で２２２項目で、そのうち消費税率引き上げ中止、住宅
リフォーム助成制度の拡充、７５歳以上の高齢者の医療費の無料化などを重点項目としました。全文
同時に年末を控え、緊急要望を提出しました。全文以下の通りです。
２０１３年１１月１９日
大田区長 松原 忠義 様
区民の暮らしと営業を守るための越年対策に関する緊急要望
日本共産党大田区議団
安倍政権が掲げた成長戦略ですが、ものづくりのまち、中小商工業と勤労者、高齢者が多く暮らす
大田区には景気の回復の兆しすらありません。また、円安で物価上昇による区民への負担増、社会
保障の切り下げが相次ぎ、年末年始を控えて、区民の生活不安の声が広がっています。
区内の基幹産業である製造業・小売業は、4～6月期の「大田区の景況」によると最悪のGランクと
危機的な状況で、倒産・廃業の歯止めがかかりません。
このような状況の中で年末・年始を迎えようとしています。党区議団は、区民の暮らしと営業を守る
ために以下の項目を緊急に要望します。
記
1. 住宅リフォーム助成は希望者全員が利用できるように、対応すること。
2. 生活保護者への冬季加算の引き下げ分は区が補てんすること。
3. 区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、年末融資の特別体制をとること。
4. 公共施設の改修・修繕工事の前倒し発注を行い、区内建設業者の仕事起こしを行うこと。
5. 年末・年始の区役所閉庁時の緊急相談窓口を開設すること。生活資金の貸付、失業などによる
住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。
6. 認可保育園４月入園申し込みの締切日を１２月末まで延長すること。
以上
昨日(１６日）と今日（１７日）の二日間連続で地域で区政報告会開きました。特に本日、大田文化の
森で開いた区政報告会には、かち佳代子都議会議員も参加していただきました。かち都議からは、６
月の都議選で躍進した日本共産党都議団の都議会での役割や活躍を報告していただきました。私か
らは第３回定例区議会を中心に大田区の現状と区政上の問題点や課題をプロジェクターを使って報
告しました。
本日、不況打開大田区実行委員会が大田区産業経済部の浜口産業振興課長に大田区が予定
している「産業実態調査」について申し入れを行いました。日本共産党区議団から黒沼良光議員と
私が立ち会いました。申し入れの内容は以下の通りです。
２０１３年１１月１２日
大田区産業経済部
産業振興課長 浜口和彦 様
不況打開大田区実行委員会
大田区の「産業実態調査」についての御願い
２０１３年１０月に行われた決算特別委員会で、日本共産党佐藤議員の「区内製造業、工業
の実態調査」実施質問に対し、全数調査は重要であると答弁されました。今年の６月に、不況
打開大田区実行委員会が貴殿と懇談した時に、４人以下の中小零細企業を含めて実態調査を
行って欲しいと申し入れた時、中小零細企業を含めた産業実態調査は大事との認識を示され
ていましたが、要請が実現することとなり大変感謝します。
有効的な産業実態調査となる為に、下記内容を含む調査となるよう御願い致します。
要請事項
１．調査対象を４人以下の中小零細企業を含めた全数調査にすること
２．建設業、商店街、サービス業などを含めた、本格的な全産業実態調査にすること
３．労働者の、雇用形態、賃金実態、賃上げ状況、など労働条件を調査対象にすること
４．これまでと同様に、大田区の工業集積の受発注構造を調査すること
５．大田区の工業集積のネットワークの実態調査をすること
６．区内企業において女性がはたしている役割の調査をすること
７．地域経済の振興の新たな施策策定になること
８．各企業の今後の事業見通しを調査すること
９．区の管理職を中心に職員が直接訪問して聞き取り調査をすること
