今期も異常な議会役職の配分！ 大田区議会がスタート

　区議会選挙後の最初の区議会・臨時会が今日から始まりました。今日の区議会

では、議会役職を決める互選・選挙などが行われました。党区議団は選挙で示さ

れた区民の声が反映する区議会運営が行われるように、区議会第一会派から議

長、第二会派から副議長、第三会派・第四会派から監査委員を選出し、各常任委

員会・各特別委員会の委員長と副委員長は会派議員数に応じて選出するよう求

めていました。

　しかし、今日の臨時会で議長は自民、副議長は公明から監査委員

も自民・公明から各一人ずつが選出され、そして各常任委員会・特別委員会の委

員長・副委員長は自民・公明・民主で殆ど独占し、９名で区議会第三党の日本共産

党区議団から監査委員および委員会での委員長・副委員長を選出しない暴挙が強

行されました。これは選挙で示された民意に背を向け、多様な区民の声を反映させ・

応える区議会の使命への挑戦ではないでしょうか。

 

正副委員長の会派ごと配分

　(　)内は議席数　[　]内はドント式によって振り分けた場合の配分数

日本共産党(９名)　委員長０名[２]　副委員長０名[２]

自民党(１６名)　委員長６名[４]　副委員長４名[４]

公明党（１２名）　委員長３名[３]　副委員長４名[３]

民主党(５名)　　委員長１名[１]　副委員長１名[１]

次世代の党(１名)委員長０名[０]　副委員長１名[０]

 

　委員長・副委員長の互選に対して委員会での私の発言は以下の内容です

 

大田区議会では２００６年までの１５期までの６０年間は会派の議席数に応じた役

職配分を各会派の代表が集まって、合意をして進める円滑な議会運営が行われ

てきた歴史があります。

 

それが２００７年からの１６期、２０１１年からの17期で崩れてきており、異常な議

会運営となっています。この異常な議会運営を改善するため、４年前は自民・公明

・民主党を除いたすべての会派の超党派の議員で正常な議会運営を求める要望

書を出しました。

 

その時、自民党議員から重要な問題であるとの認識が示されました。

 

また、今期は日本共産党・維新・ネット・緑・フェア民の議員連名で前期と同様の要

望書を自民・公明・民主党の代表者に手渡しています。円滑な議会運営・議会制民

主主義は話し合いを徹底的にすることが大事だと思っています。

 

４年前も同じようなことを主張しましたが、委員長・副委員長互選の投票結果は一部

会派の密室で決めらているかのような結果でした。このようなやり方を繰り返さないた

めにも、全会派一致の合意が取れる指名推薦を求めます。

 

 

「戦争法案」撤回を！ 区長へ緊急要望

　区議選・区長選後の最初区議会が今日から開会されました。党区議団は安倍政権が今国会中にも

法制化をねらっている「戦争法」撤回を国に求めるよう松原区長に緊急に申し入れを行いました。

申し入れには須藤区長政策室長が対応しました。申し入れ内容は以下の通りです。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年５月２２日

大田区長　松原忠義様

 

　　　　　　　　　　　　憲法破壊の戦争法案である「安全保障法制の関連法案」の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　撤回を求める緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党大田区議団

自民・公明安倍内閣は昨年７月１日、日本の安全を守るという名目で日本が攻撃を受けてい

なくても戦争に加わる「集団的自衛権行使容認」を閣議決定し、さらに本年５月１４日に「安全

保障法制の関連法案」を閣議決定し、１５日に提出し今国会中に可決しようとしています。法

案は戦闘地域に武装した自衛隊を送りアメリカ軍の戦争に参加、「戦闘地域には行かない」

「武力行使は行わない」という歯止めがなくなり、いつでも、どこでも、どんな戦争にも自衛隊が

参戦・支援することなり、日本の若者を戦場に送り込むものです。

　日本は先の侵略戦争の痛恨の反省から、１９４７年に平和憲法を制定し第９条で「戦争の放

棄、戦力を保持しない、交戦権は認めない」と宣言しました。そして国民の命と財産を守り経済

を発展させ、アジアの諸国との信頼関係を深めてきました。戦後７０年間戦争によって一人の

外国人も殺すことなく、日本人も一人も殺されることなく平和を守り抜いてきました。

　また、大田区はこの平和憲法を活かし守りぬく立場から、１９８４年８月１５日に「大田区平和

都市宣言」を、議会と行政によって制定しました。当時　区議会議員だった松原区長も宣言制

定にあたり、議会内外で努力・活躍されたことが議会議事録に記録されています。議会諸先輩

の素晴らしい功績を高く評価するものです。

　２６日から国会審議が始まろうとしている「安全保障法制の関連法案」は、戦争を禁止し平和

外交に徹する日本国憲法と、大田区平和都市宣言の立場と逆行するものであり、思想・信条の

違いをこえて平和を願う７０万人区民に背くものです。

よって安倍総理大臣に、「安全保障法制の関連法案」撤回を求めることを強く要望します。