本日、私は日本共産党大田区議団の一員として東京電力（株）本社に行き、東日本大震災
に伴なう福島原子力発電所事故で避難している方の電気料金の免除と補償や原発事業から
の撤退を申し入れました。申し入れには和田・菅谷・金子・清水区議とともに参加しました。
大田区内には約２００人の被災者が福島から避難して来ています。この被災者の声を直接
聞き、今回の要望にしました。東電は、電気料金については「当面３～８月分を支払い延期に
している。免除は難しい」「原発事業の撤退については今は、事故対応に追われている段階
で今は将来のことは考えられない」などと答えました。私は「電気料金は支払期日の延期措
置をとったのだから更に踏み込んだ対応として免除にも踏み出すこと」「原発事業はこれだけ
の事故を起こしたのだから速やかに撤退をすべき」と求めました。
要望文書は以下のとおりです。
原発事故の避難者支援に関する要望書 東京電力（株）様 ２０１１年６月８日 日本共産党大田区議団 ３月１１日に発生した東日本大地震と原発の爆発は未曾有の被害をもたらしま した。東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事 実を持って明らかにしました。 現在の原発の技術は未完成で、極めて危険なものです。原発は莫大な放射性物 質を抱えていますが、それをどんな事態がおきても閉じ込めておく完全な技術 は存在しません。そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は 深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。 事故以来、原発からの撤退を求める世論が急速に広がっています。 原発事故は１日も早い収束が望まれていますが、目途がつきません。最近の新 たな情報に国民の不安は増すばかりです。 大田区には原発事故の被害にあった福島県の方が避難をしてきています。自分 の家にいつになったら戻れるのか、見通しのつかない中で毎日を過ごしていま す。生活費は自己負担ということもあり、経済的にも厳しい状況です。 大田区やNPO団体などからさまざまな支援がありますが、日本共産党区議団は、 東京電力(株)に対して、原発事故の避難者に当面の生活支援として緊急に下記 の ことを要望します。 記 １、 避難所での電気料金は無料にすること。 ２、 避難者の今後の生活設計を立てるためにも、情報を正確に全て公開する こと。 ３、 自主避難者も含めて、すべての被災者を対象にして補償すること。 ４、 原発から撤退すること。 以上