大田区は、昨年度に引き続き、今年度も区内の中小企業・業者の町工場を支援する「ものづくり経営革新緊急支援事業」を実施します。第4回定例区議会で補正予算に5500万円が組まれました。利用者負担が無料で企業診断士や税理士などの専門家を派遣する事業と、営業や技術の向上や販路拡大の事業に上限50万円の助成をする事業です。町工場が多くある大田区では、機械金属加工業を中心とするモノづくり中小企業・業者への支援が切望され、区内の中小業者や労働者を中心に危機突破緊急集会を開いたり、大田区役所門前宣伝を数度にわたり行なうなど運動を大きく展開する中で、昨年度に中小企業・業者への直接支援制度「モノづくり経営革新緊急支援事業」が創設されました。
1月11日には大田区が主催の説明会が開かれました。区内の約９０社が参加しました。本日は、日本共産党大田区議団主催で、午後2時からと午後7時から説明会を開きました。この説明会を取り組む中で、私たちは手分けして町工場訪問をしました。訪問先の企業のほとんどが昨年度実施したこの事業を知られていませんでした。
説明会では、前半は担当区職員からの説明、後半は質問の時間を設けました。参加者からは積極的な質問が出されました。全国初の中小企業へ直接支援するこの事業を区内の中小零細業者に知らせ、活用できるように更なる制度の拡充が必要です。