本日で今年最後になる第4回大田区議会定例会が終わりました。この定例会では私は2日目の11月27日に一般質問をしました。(詳しくは11月27日付のブログをご覧ください)
景気悪化がますます進む中で、大田区地域経済の代名詞ともいえる機械金属加工業を中心とするモノづくり中小企業・業者への支援が切望され、区内の中小業者や労働者を中心に危機突破緊急集会(11月12日)を開いたり、大田区役所門前宣伝を数度にわたり行なうなど運動を大きく展開する中で、全国で初めての中小企業・業者への直接支援制度「モノづくり経営革新緊急支援事業」が創設されました。100社を対象に1企業に企業診断士派遣費用5万円以内、1企業50万円上限に直接助成金などの内容です。また、中小企業向けの融資制度の拡充のために金融機関へ新たに5億円の預託金の積み増しが行なわれました。その他にも、拡大する新型インフルエンザ対策に15万8600人分の予防接種費用助成がもりこまれました。日本共産党大田区議団はこれら36億1千万円余の第3次補正予算に賛成しました。
また、私の所属する保健福祉委員会には応急小口資金条例の改正条例が提案され、私たち日本共産党区議団は賛成しました。この制度は災害や病気、出産、転居など緊急に資金が必要な区民の方が無利息で借りられる資金ですが、原稿では連帯保証人なしで借りられる上限が5万円でしたが10万円に拡大されます。党区議団が11月5日に松原区長に提出した来年度(2010年)の予算要望の中でも応急小口資金の連帯保証人なしに借りれる限度額を10万円に引き上げるよう要望していました。来年を待たずに要望が実現しました。
景気悪化がますます進む中で、大田区地域経済の代名詞ともいえる機械金属加工業を中心とするモノづくり中小企業・業者への支援が切望され、区内の中小業者や労働者を中心に危機突破緊急集会(11月12日)を開いたり、大田区役所門前宣伝を数度にわたり行なうなど運動を大きく展開する中で、全国で初めての中小企業・業者への直接支援制度「モノづくり経営革新緊急支援事業」が創設されました。100社を対象に1企業に企業診断士派遣費用5万円以内、1企業50万円上限に直接助成金などの内容です。また、中小企業向けの融資制度の拡充のために金融機関へ新たに5億円の預託金の積み増しが行なわれました。その他にも、拡大する新型インフルエンザ対策に15万8600人分の予防接種費用助成がもりこまれました。日本共産党大田区議団はこれら36億1千万円余の第3次補正予算に賛成しました。
また、私の所属する保健福祉委員会には応急小口資金条例の改正条例が提案され、私たち日本共産党区議団は賛成しました。この制度は災害や病気、出産、転居など緊急に資金が必要な区民の方が無利息で借りられる資金ですが、原稿では連帯保証人なしで借りられる上限が5万円でしたが10万円に拡大されます。党区議団が11月5日に松原区長に提出した来年度(2010年)の予算要望の中でも応急小口資金の連帯保証人なしに借りれる限度額を10万円に引き上げるよう要望していました。来年を待たずに要望が実現しました。