例によって図書館から借りてきた本で、「日本はなぜ旅客幾をつくれないのか」という本を読んだ。元エンジニアの書いた本で非常に読みやすかった。
結論からいうと、日本で世界に通用する飛行機が出来ないのは、戦後の日本には大きな勝負に打って出る勇気のある企業経営者がいなかった、という一言に尽きる。
その勇気を出せない前提条件の中に、日本の官僚の存在があることは否定できないが、それは官僚を含めた日本人全体の民族の本質から掘り起こさねばならないということの行着いてしまう。戦前の日本の航空機を作るエネルギーは、作る側のエネルギーだけでなく、国策としてそれが是認されていた、という前提的な条件がそろっていたからであって、戦後の我々の国の在り方とは根本的に異なっていたからあれだけの実績を上げることが可能であったということだ。
つまり、戦争遂行という大義の下で、挙国一致体制であったからこそ世界の航空界をリードするような立派なものが出来得たわけで、その前提条件の忘失した戦後の我が国では、もう戦前と同じことは出来ないのも当然のことだと思う。
開発に金が掛かるということは戦前、戦後を通じて何ら変わることはないわけで、要はそのことを認めるかどうかの問題で、戦前はそれを認めたが、戦後はそれを認めなくなったということである。国策として、新しいものを作れというゴーサインがあれば、技術者はそれに答えるべく努力するが、問題は、戦後日本の官僚の中でそのゴーサインを出すセクションがないということである。
よって、民間企業の側からアイデアを提供しても、成否もおぼつかないものにゴーサインを出す勇気のある官僚がいないものだから、結局は、自主開発の芽がつみ取られてしまうということだと理解できる。
戦前、戦中は、戦いに勝ちたい、勝たねばならないという目前のニンジンを追いかける心理があったものだから、藁をも掴む思いで新しいアイデアに果敢に挑戦せざるを得なかったが、戦後はそのベクトルが消滅してしまっているので、敢えてリスクを背負い込むことを避けたがる心理も分からないことではない。
成否の分からないことに投資して、結果が悪ければ税金の無駄使いという非難がでるのは当然のことで、それを回避したがる官僚の心理というのはよく理解できる。
戦前は戦争遂行という大前提を万人に認めていたので、新しい挑戦にも果敢に立ち向かえたが、戦後はリスク管理が先走って、新しいものに挑戦するということに臆病になってしまったという面はあると思う。
その臆病さの中に、メ―カーから所管官庁、使用者側の思惑というものまでが絡まってしまって、結局のところ。日本における巨大プロジェクトには尻込みをするという状況になったものと思う。
第2次世界大戦後の世界は明らかにグローバル化したわけで、それぞれの国がそれぞれに巨大プロジェクトをする必要はなくなった。
便利なものならば、それを完成品として調達できればそれで済むことである。
特に、軍用機の場合でも、秘密裏に開発して、出来あがったものを秘密にしたところで、すぐに暴露されてしまわけで、そんなことに巨大な投資をしても意味がないことになってしまった。
優れたものならば、それを完成品として輸入しても十分に抑止力になるわけで、巨大な投資をして後追いしたところで意味がないわけで、そういう認識が普遍化したがゆえに、飛行機の新たな開発に国家が関与する傾向は大きく後退してしまった。
我々はもの作りには実に秀でた民族だと思う。
研究費、開発費というものが潤沢に用意できればアメリカと同等に争えると思うが、それはものを作るというところに限られてしまい、出来上がったものを如何に運用するかということになると、途端にアイデアが枯渇してしまう。
こつこつと自分の手でものを作ることには秀でているが、作るべきものがどういうもので、それは何のために作るのか、というコンセプトの確立ということになると極めて稚拙なアイデアしか提供できない。
要求性能を上から与えられ、それに答える形でものをつくるということには秀でているが、自分のアイデアを形に変えて、それをこういう場面でこういう風につかえば効果があるよ、というボトムアップでことをなすということには極めて臆病だと思う。
戦前のゼロ戦の開発、戦後のライセンスによる飛行機作りという面にそれは如実に現われていると思う。
ところが、自分からこういうものを作る、作りたいという段になると、官憲の壁が立ちはだかって、一向に前に進めないことになるわけで、それはアイデアを提示する段階からそのノウハウが稚拙で、結局は官僚の事なかれ主義の前に敗北するわけで、その原因を何処までも掘り下げていくと、結局、自分達の民族の組織論に行着くと考えざるをえない。
戦前のように、一方的で、なおかつ強力な軍部という権威、権能で、否が応でもそれに答えざるを得ない状況では、我々は究極の答えを出し切るが、戦後の民主的な世の中になれば、あるトラブルの解決を大勢で話し合って解決しようとすれば、議論百出で答えが何処かに飛んでしまう。
巨大プロジェクトを立ち上げるかどうかというときにも、議論だけが百出して、全員を納得させようとすれば、プロジェクトをしないということになってしまうわけで、その結果として、今日の日本の航空界の現状になっているものと思う。
新しい戦闘機の開発、新しい輸送機の開発をしようとしたとき、メーカー、防衛庁、通産省、運輸省、大蔵省がそれぞれに言いたいことを言えば纏まるものも纏まらないのが当然で、それが今日の状況だと思う。
戦前はこういう場合、戦争遂行という大儀が各省の発言を押さえきってしまったが、戦後はそれが出来なくなったので、今後とも日本では巨大プロジェクトというのはあり得ないと思う。
車や家電製品のようなものはどう転んだところで国運を左右するということはあり得ないので、民間に任せっきり済むが、航空機ともなると国の信頼に直結しているわけで、仮に世界各国の信頼に応えるものが出来たとしても、今度はそれを輸出して資金の回収が許されるということもないわけで、その意味でも非常に難しい問題だと思う。
それと同時に、我々は未だにアメリカの占領下におかれているという現実である。
日本がアメリカより優れたものを作り上げようとすると、アメリカはそのアイデアの内から芽をつぶそうと考えるわけで、こういう現実を日本の国民はあまりにも安易に考えていると思う。
安易にでも考えていればまだ良い方で、それよりも全く無関心だと思う。
民需品の場合はアメリカもかなり寛容に振る舞えているが、これが一旦軍需品となると非常に神経質に反応するわけで、アメリカ製品で日本より優れた分野というのが軍事品や航空機部門のみになってしまった以上、先方が敏感になるのも致し方ないが、その意味で我々は未だにアメリカの占領下にあるのと全く同じである。
しかし、今の我々の同胞の中でそれを実感している人がどれだけいるのであろう。
アメリカは対米戦のかなり前から日本との戦いを想定していたように、日本でアメリカの軍事力を少しでも凌駕しそうなものがあると、早速それを芽のうちからつみ取っていくという深慮遠謀のところがあるわけで、我々はその点を十分注視しなければならない。
それが如実に具現化したのが、次期支援戦闘機の選定で、それがＦ―16に落着いたいきさつである。
その成り行きを追ってみると、やはりアメリカは日本など心から信用していないわけで、アメリカ国益優先が見え見えであるが、日本は先の対米戦がトラウマとなって、アメリカの従僕に成り下がっている。
一言でいってしまえば、我々はアメリカの従僕であった方がこの世知辛い世の中で生きやすいのかもしれない。
徹頭徹尾、アメリカの属国に成り下がっていた方が生きやすいと思う。
日本民族の誇りや名誉で腹が膨らむわけでもなく、自主独立だといったところで、自分の祖国の国旗掲揚や国歌斉唱に反対する同胞がいるような国で、自主独立もヘチマもないもので、いっそのこと星条旗ならば何の抵抗もなく掲げるかも知れないではないか。
平成19年7月29日の参議院選挙では自民党が大敗し、民主党が大勝したが、これは国民が憲法の改正に反対という意思表示だと思う。
そのことは同時に憲法9条についても今まで通り触ってはならぬ、ということを指し示していると思う。
ことほど左様に我々の同胞は、自分の国がアメリカの属国のままでいた方が良いという選択であるわけで、民主党の戦略としては今後アメリカとの話し合いで基地の縮小なども問題になるであろうが、アメリカが何処までそれに答えるかどうかである。
民主党の面々は、自分達が大声で基地撤退を叫べば、それがアメリカに通じると思っている幼稚さである。
いくら革新の首長が基地撤廃を叫んだところで、アメリカはアメリカの国益に沿って動くわけで、基地周辺の住民の意向などを汲み取って動くわけではない。
アメリカは日米安保条約が有ろうがなかろうが、アメリカから日本を見れば、日本は何時まで経っても敵・enemy・エニミーであることに変わりはない。
このことを我々は一刻たりとも忘れてはならない。
結論からいうと、日本で世界に通用する飛行機が出来ないのは、戦後の日本には大きな勝負に打って出る勇気のある企業経営者がいなかった、という一言に尽きる。
その勇気を出せない前提条件の中に、日本の官僚の存在があることは否定できないが、それは官僚を含めた日本人全体の民族の本質から掘り起こさねばならないということの行着いてしまう。戦前の日本の航空機を作るエネルギーは、作る側のエネルギーだけでなく、国策としてそれが是認されていた、という前提的な条件がそろっていたからであって、戦後の我々の国の在り方とは根本的に異なっていたからあれだけの実績を上げることが可能であったということだ。
つまり、戦争遂行という大義の下で、挙国一致体制であったからこそ世界の航空界をリードするような立派なものが出来得たわけで、その前提条件の忘失した戦後の我が国では、もう戦前と同じことは出来ないのも当然のことだと思う。
開発に金が掛かるということは戦前、戦後を通じて何ら変わることはないわけで、要はそのことを認めるかどうかの問題で、戦前はそれを認めたが、戦後はそれを認めなくなったということである。国策として、新しいものを作れというゴーサインがあれば、技術者はそれに答えるべく努力するが、問題は、戦後日本の官僚の中でそのゴーサインを出すセクションがないということである。
よって、民間企業の側からアイデアを提供しても、成否もおぼつかないものにゴーサインを出す勇気のある官僚がいないものだから、結局は、自主開発の芽がつみ取られてしまうということだと理解できる。
戦前、戦中は、戦いに勝ちたい、勝たねばならないという目前のニンジンを追いかける心理があったものだから、藁をも掴む思いで新しいアイデアに果敢に挑戦せざるを得なかったが、戦後はそのベクトルが消滅してしまっているので、敢えてリスクを背負い込むことを避けたがる心理も分からないことではない。
成否の分からないことに投資して、結果が悪ければ税金の無駄使いという非難がでるのは当然のことで、それを回避したがる官僚の心理というのはよく理解できる。
戦前は戦争遂行という大前提を万人に認めていたので、新しい挑戦にも果敢に立ち向かえたが、戦後はリスク管理が先走って、新しいものに挑戦するということに臆病になってしまったという面はあると思う。
その臆病さの中に、メ―カーから所管官庁、使用者側の思惑というものまでが絡まってしまって、結局のところ。日本における巨大プロジェクトには尻込みをするという状況になったものと思う。
第2次世界大戦後の世界は明らかにグローバル化したわけで、それぞれの国がそれぞれに巨大プロジェクトをする必要はなくなった。
便利なものならば、それを完成品として調達できればそれで済むことである。
特に、軍用機の場合でも、秘密裏に開発して、出来あがったものを秘密にしたところで、すぐに暴露されてしまわけで、そんなことに巨大な投資をしても意味がないことになってしまった。
優れたものならば、それを完成品として輸入しても十分に抑止力になるわけで、巨大な投資をして後追いしたところで意味がないわけで、そういう認識が普遍化したがゆえに、飛行機の新たな開発に国家が関与する傾向は大きく後退してしまった。
我々はもの作りには実に秀でた民族だと思う。
研究費、開発費というものが潤沢に用意できればアメリカと同等に争えると思うが、それはものを作るというところに限られてしまい、出来上がったものを如何に運用するかということになると、途端にアイデアが枯渇してしまう。
こつこつと自分の手でものを作ることには秀でているが、作るべきものがどういうもので、それは何のために作るのか、というコンセプトの確立ということになると極めて稚拙なアイデアしか提供できない。
要求性能を上から与えられ、それに答える形でものをつくるということには秀でているが、自分のアイデアを形に変えて、それをこういう場面でこういう風につかえば効果があるよ、というボトムアップでことをなすということには極めて臆病だと思う。
戦前のゼロ戦の開発、戦後のライセンスによる飛行機作りという面にそれは如実に現われていると思う。
ところが、自分からこういうものを作る、作りたいという段になると、官憲の壁が立ちはだかって、一向に前に進めないことになるわけで、それはアイデアを提示する段階からそのノウハウが稚拙で、結局は官僚の事なかれ主義の前に敗北するわけで、その原因を何処までも掘り下げていくと、結局、自分達の民族の組織論に行着くと考えざるをえない。
戦前のように、一方的で、なおかつ強力な軍部という権威、権能で、否が応でもそれに答えざるを得ない状況では、我々は究極の答えを出し切るが、戦後の民主的な世の中になれば、あるトラブルの解決を大勢で話し合って解決しようとすれば、議論百出で答えが何処かに飛んでしまう。
巨大プロジェクトを立ち上げるかどうかというときにも、議論だけが百出して、全員を納得させようとすれば、プロジェクトをしないということになってしまうわけで、その結果として、今日の日本の航空界の現状になっているものと思う。
新しい戦闘機の開発、新しい輸送機の開発をしようとしたとき、メーカー、防衛庁、通産省、運輸省、大蔵省がそれぞれに言いたいことを言えば纏まるものも纏まらないのが当然で、それが今日の状況だと思う。
戦前はこういう場合、戦争遂行という大儀が各省の発言を押さえきってしまったが、戦後はそれが出来なくなったので、今後とも日本では巨大プロジェクトというのはあり得ないと思う。
車や家電製品のようなものはどう転んだところで国運を左右するということはあり得ないので、民間に任せっきり済むが、航空機ともなると国の信頼に直結しているわけで、仮に世界各国の信頼に応えるものが出来たとしても、今度はそれを輸出して資金の回収が許されるということもないわけで、その意味でも非常に難しい問題だと思う。
それと同時に、我々は未だにアメリカの占領下におかれているという現実である。
日本がアメリカより優れたものを作り上げようとすると、アメリカはそのアイデアの内から芽をつぶそうと考えるわけで、こういう現実を日本の国民はあまりにも安易に考えていると思う。
安易にでも考えていればまだ良い方で、それよりも全く無関心だと思う。
民需品の場合はアメリカもかなり寛容に振る舞えているが、これが一旦軍需品となると非常に神経質に反応するわけで、アメリカ製品で日本より優れた分野というのが軍事品や航空機部門のみになってしまった以上、先方が敏感になるのも致し方ないが、その意味で我々は未だにアメリカの占領下にあるのと全く同じである。
しかし、今の我々の同胞の中でそれを実感している人がどれだけいるのであろう。
アメリカは対米戦のかなり前から日本との戦いを想定していたように、日本でアメリカの軍事力を少しでも凌駕しそうなものがあると、早速それを芽のうちからつみ取っていくという深慮遠謀のところがあるわけで、我々はその点を十分注視しなければならない。
それが如実に具現化したのが、次期支援戦闘機の選定で、それがＦ―16に落着いたいきさつである。
その成り行きを追ってみると、やはりアメリカは日本など心から信用していないわけで、アメリカ国益優先が見え見えであるが、日本は先の対米戦がトラウマとなって、アメリカの従僕に成り下がっている。
一言でいってしまえば、我々はアメリカの従僕であった方がこの世知辛い世の中で生きやすいのかもしれない。
徹頭徹尾、アメリカの属国に成り下がっていた方が生きやすいと思う。
日本民族の誇りや名誉で腹が膨らむわけでもなく、自主独立だといったところで、自分の祖国の国旗掲揚や国歌斉唱に反対する同胞がいるような国で、自主独立もヘチマもないもので、いっそのこと星条旗ならば何の抵抗もなく掲げるかも知れないではないか。
平成19年7月29日の参議院選挙では自民党が大敗し、民主党が大勝したが、これは国民が憲法の改正に反対という意思表示だと思う。
そのことは同時に憲法9条についても今まで通り触ってはならぬ、ということを指し示していると思う。
ことほど左様に我々の同胞は、自分の国がアメリカの属国のままでいた方が良いという選択であるわけで、民主党の戦略としては今後アメリカとの話し合いで基地の縮小なども問題になるであろうが、アメリカが何処までそれに答えるかどうかである。
民主党の面々は、自分達が大声で基地撤退を叫べば、それがアメリカに通じると思っている幼稚さである。
いくら革新の首長が基地撤廃を叫んだところで、アメリカはアメリカの国益に沿って動くわけで、基地周辺の住民の意向などを汲み取って動くわけではない。
アメリカは日米安保条約が有ろうがなかろうが、アメリカから日本を見れば、日本は何時まで経っても敵・enemy・エニミーであることに変わりはない。
このことを我々は一刻たりとも忘れてはならない。