成長戦略と骨太方針を閣議決定

成長戦略と骨太方針を閣議決定

朝日新聞デジタル 6月24日(火)18時13分配信



　安倍内閣は２４日、経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。国と地方合わせた法人実効税率を来年度から数年かけて２０％台に下げるほか、働いた時間より「成果」を重視する雇用制度を導入するなど、経済界が求めてきた政策を多く盛り込んだ。

　この日夕、骨太の方針をまとめる経済財政諮問会議と、成長戦略をまとめる産業競争力会議を合同で開き、終了後の臨時閣議で正式に決めた。安倍晋三首相は記者会見で「日本経済が持つ可能性を開花させるため、いかなる壁も打ち破っていく」と説明した。

　骨太の方針では、「１億人を維持する」という人口目標を政府として初めて掲げた。いまの人手不足を解消し、将来の働き手を確保するため、子育て支援などを柱とした女性の就労支援策や、外国人が日本で働いて技術を学んでもらう「技能実習制度」の拡充なども打ち出した。来年度の予算編成に反映したり、今後の国会で関連の法改正案を提出したりする。

タクシー強制減車東京23区は除外へ。

タクシー強制減車東京23区は除外へ。
タクシーを大阪・札幌で減車　対象地域縮小、東京は除外

　タクシーの営業台数を減らすよう強制できる「減車規制」の概要が23日、明らかになった。大阪市や札幌市な
ど最大70地域が対象となり、全国約20万台のうち３～４割が規制の影響を受ける。ただ過剰な規制への反対
論が政府内で強まり、東京などは対象から外れる見通し。運賃規制に続くタクシー規制の強化は、サービス水
準の低下を通じて消費者の利益を損なうとの指摘がある。

　国交省は需給調整が必要な「特定地域」の基準を月…

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2302E_T20C14A6MM8000/

民主党が領海警備法案。7月地方創生本部担当大臣。

民主党が領海警備法案。7月地方創生本部担当大臣。

京の通り名と「本店」の表記

2014-06-24 11:17:01 | 会社法（改正商法等）


Wikipedia「京都市内の通り」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%86%85%E3%81%AE%E9%80%9A%E3%82%8A

　会社の本店の表記を決定する場合，賃貸契約書等で不動産登記簿上の所在及び地番を確認する等の作業を行うのが通例である。

　しかし，京都市内においては，それでは，うまくいかないケースが時折生じる。

　例えば，私の事務所の所在場所は，原則から言えば，「京都市上京区荒神口通河原町東入荒神町１２０番地」であるが，わかりやすいように，大通りである河原町通を先に記載して「～河原町通荒神口東入荒神町～」と登録している。

　しかし，不動産登記上は，「～寺町通荒神口上る荒神町～」であり，まったくあさっての方向である。今日日，スマホやカーナビという便利なツールがあり，土地勘が働かなくても勝手に連れて行ってくれるから困ることは稀になりつつあるのかもしれないが，不動産登記簿上の所在で「本店」を登記するのは，適切とは言えないケースであろう。

　というわけで，京都市内の会社の本店の表記を決定する場合には，不動産登記簿上の所在及び地番を参考にしつつも，現実の立地をよく確認しましょう，である。

ｃｆ．　平成２２年７月２０日付け「京の通り名が存亡の危機？」
公式表記以外は認めないですよ。 (みうら) 2014-06-24 20:12:13 だからだめですよ。

「時効」制度，５年で統一の方向

2014-06-24 07:41:51 | 民法改正


讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140623-00050077-yom-soci

　多様な短期消滅時効が一本化される方向。
鉄道営業法 (みうら) 2014-06-24 20:13:44 鉄道営業法の1年とかはそのままでしょうか。


カルロス・ゴーン社長の役員報酬

2014-06-24 17:36:22 | 会社法（改正商法等）


産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/biz14062414100021-n1.htm

　今年は，約９億９５００万円だったそうだ。

ｃｆ．　日産自動車第１１５回定時株主総会
http://www.nissan-global.com/JP/IR/SHAREHOLDER/115_index.html


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非弁提携～整理屋からの有償斡旋

2014-06-24 16:06:18 | いろいろ


朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASG6N5S69G6NUTIL046.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6N5S69G6NUTIL046

　有償斡旋というよりは，非弁護士がＨＤとしてＮＰＯ法人を利用し，複数の弁護士を雇用しているに等しい。

「日本貸金業協会によると、１６年ごろには（過払い金返還請求は）ほぼなくなると見込まれている」（上掲記事）


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みずほＦＧの定時株主総会ＬＩＶＥ

2014-06-24 15:06:49 | 会社法（改正商法等）


産経新聞記事
（１）http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/fnc14062411270006-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/fnc14062412420008-n1.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/fnc14062413130009-n1.htm

　株式会社みずほフィナンシャルグループの定時株主総会のライブ記事である。

　会社提案の定款変更では，委員会設置会社への移行等が決議されている。また，剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする定款の定め（会社法第４５９条第１項）を設ける点に関して，一部の株主の反発を招いたようだ。

決議事項
＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案　剰余金の処分の件
第２号議案　定款一部変更の件
第３号議案　取締役13名選任の件

＜株主提案（第４号議案から第12号議案まで）＞
第４号議案　定款一部変更の件（評価書の適正な作成）
第５号議案　剰余金の処分の件
第６号議案　定款一部変更の件（兼職の記載）
第７号議案　定款一部変更の件（政策保有株式の議決権行使）
第８号議案　定款変更の件（外国人差別の禁止）
第９号議案　定款一部変更の件（共通番号の付与）
第10号議案　定款の一部変更の件（株主軽視と反社会的勢力融資の自粛）
第11号議案　定款の一部変更の件（受託者責任を負う株主の議決権行使の開示）
第12号議案　定款一部変更の件（グリーンシートの架空の板提示・株価操作の禁止と正しい情報の開示）

ｃｆ．　招集通知等
http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html


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脱税事件，小粒に

2014-06-24 13:35:37 | いろいろ


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140623-OYT1T50113.html?from=ycont_navr_os

　「悪質とみて検察庁に告発したのは６３．８％となる１１８件」（上掲記事）

　事件数も少ないですね。


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訃報

2014-06-24 12:54:24 | 不動産登記法その他


宮城県土地家屋調査士会の会長ブログ
http://fermatadiary.blogspot.jp/2014/06/blog-post_23.html

　元最高裁判事の香川保一氏が，平成２６年６月１３日，逝去されたとのこと。司法書士界では知らない者はおそらくいないほどの高名の方である。御冥福をお祈りします。



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京の通り名と「本店」の表記

2014-06-24 11:17:01 | 会社法（改正商法等）


Wikipedia「京都市内の通り」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%86%85%E3%81%AE%E9%80%9A%E3%82%8A

　会社の本店の表記を決定する場合，賃貸契約書等で不動産登記簿上の所在及び地番を確認する等の作業を行うのが通例である。

　しかし，京都市内においては，それでは，うまくいかないケースが時折生じる。

　例えば，私の事務所の所在場所は，原則から言えば，「京都市上京区荒神口通河原町東入荒神町１２０番地」であるが，わかりやすいように，大通りである河原町通を先に記載して「～河原町通荒神口東入荒神町～」と登録している。

　しかし，不動産登記上は，「～寺町通荒神口上る荒神町～」であり，まったくあさっての方向である。今日日，スマホやカーナビという便利なツールがあり，土地勘が働かなくても勝手に連れて行ってくれるから困ることは稀になりつつあるのかもしれないが，不動産登記簿上の所在で「本店」を登記するのは，適切とは言えないケースであろう。

　というわけで，京都市内の会社の本店の表記を決定する場合には，不動産登記簿上の所在及び地番を参考にしつつも，現実の立地をよく確認しましょう，である。

ｃｆ．　平成２２年７月２０日付け「京の通り名が存亡の危機？」


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サントリーが脱一族経営へ

2014-06-24 08:40:26 | 会社法（改正商法等）


日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ230HZ_T20C14A6TJ1000/?dg=1

　サントリーが創業家以外から社長を迎え入れるとのこと。いきなりのトップ交代。どういう方向性を企図しているのでしょうね。


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「時効」制度，５年で統一の方向

2014-06-24 07:41:51 | 民法改正


讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140623-00050077-yom-soci

　多様な短期消滅時効が一本化される方向。


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「司法取引」法制化へ

2014-06-24 07:34:51 | いろいろ


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2304X_T20C14A6MM8000/

　アメリカの法廷ドラマ等では，Ｐｌｅａ　Ｂａｒｇａｉｎｉｎｇ　として，おなじみであるが。

　すんなり導入というわけには，いきそうにないですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


平成26年6月24日（火）定例閣議案件






一般案件


世界最先端ＩＴ国家創造宣言の変更について（決定）

（内閣官房）

採用昇任等基本方針の変更について（決定）

（同上）

科学技術イノベーション総合戦略２０１４について（決定）

（内閣府本府）

１９７９年９月２８日に修正された１９６８年１０月８日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定への加入について（決定）

（外務省）
公布（条約）


１９７９年９月２８日に修正された１９６８年１０月８日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定（決定）

（外務省）


公布（法律）


建築士法の一部を改正する法律（決定）

会社法の一部を改正する法律（決定）

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（決定）

原子力委員会設置法の一部を改正する法律（決定）

放送法及び電波法の一部を改正する法律（決定）

行政書士法の一部を改正する法律（決定）

小規模企業振興基本法（決定）

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（決定）

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（決定）

学校図書館法の一部を改正する法律（決定）

養豚農業振興法（決定）

花きの振興に関する法律（決定）

内水面漁業の振興に関する法律（決定）

介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（決定）

アレルギー疾患対策基本法（決定）

国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律（決定）

過労死等防止対策推進法（決定）

国会法等の一部を改正する法律（決定）


政　令


国家公務員法等の一部を改正する法律附則第３条第２項の政令で定める日を定める政令（決定）

（内閣官房）

消費者庁組織令の一部を改正する政令（決定）

（消費者庁）

地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（決定）

（総務省）

港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

（国土交通省）

港湾法施行令の一部を改正する政令（決定）

（国土交通・財務省）

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令（決定）

（国土交通省）

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）

（同上）

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第５条第３項の倍数を定める政令（決定）

（国土交通・財務省）

建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（国土交通省）

建築基準法施行令の一部を改正する政令（決定）

（同上）
設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視
＜調査結果に基づく勧告＞


　総務省では、国所管の設立認可法人のうち、多数の国民の利用に係るサービスや福祉のためのサービス提供を行っており、かつ、税制上の優遇措置や補助金等の交付を受ける等、財務面で国との関係があるものについて、設立認可法人に係る行政の改善材料を提供することを目的として、所轄庁による設立等の認可の審査等の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので公表します。

　※設立認可法人：民間の発意により、特別の法律に基づき設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人

•要旨
•勧告
•結果報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/86176.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「水素・燃料電池戦略ロードマップ」をとりまとめました（6月24日）
家電リサイクル法の施行状況（引取実績）及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績をまとめました（平成25年度分）（6月24日）
子ども用衣料（ひもの安全基準）のJIS案を公表します。～子ども服メーカー・消費者等、関係者へのJIS普及・周知に向けて～（6月24日）
「平成26年版通商白書」をまとめました（6月24日）
http://www.meti.go.jp/
徳島銀行地上権
http://kanpou.npb.go.jp/20140624/20140624h06317/20140624h063170017f.html
　 トクシマギンコウ
銀行名：　 (株)徳島銀行
存続期間：　 明治15年～昭和3年
本店所在地：　 徳島(明治15－昭和3)
前身銀行：　
合併・買収：　
後継銀行：　 (株)阿波商業銀行(昭和3買収)

--------------------------------------------------------------------------------

沿　革
　年　月 事項
明治15.3 徳島に設立

--------------------------------------------------------------------------------
(資料)
銀總1－34回：明治15.3.14設立、阿波銀行七十年小史：明治15.3.－創立

昭和3.5 阿波商業銀行に買収

--------------------------------------------------------------------------------
(資料)
日昭9巻p339：昭和3.5.－買収(認可又は届出)、阿波銀行七十年小史：昭和3.5.－営業譲渡

http://toshokan.jp/bank/details.php?bcode=3779

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民事月報4月号

民事月報4月号

資料種別

記事



論題

性同一性障害により性別の取扱いの変更の審判を受けた夫とその妻との婚姻中に出生した子に関する戸籍事務の取扱いについて(平成26年1月27日付け法務省民一第77号民事局長通達)の解説



著者

武見 敬太郎. 大西 勇. 田中 寿径.



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

8-31

資料種別

記事



論題

通達・回答 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて : 平成26.3.11民二193通達



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

173-177

資料種別

記事



論題

通達・回答 公証人の認証の付与に関しその署名・押印が真実である旨の証明の付与について : 平成26.2.6民総83通知



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

91-104

資料種別

記事



論題

通達・回答 戸籍 ペルー共和国において成立したとする報告的認知届等の処理について,日本人男及びペルー人女の婚姻が有効に成立しており,被認知者は嫡出子となることから,認知をすることはできず,認知事項を職権により記載することはできないとされた事例 : 平成26.1.15民一48回答



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

108-128



本文の言語

jpn



記事登録ID

025501318

料種別

記事



論題

通達・回答 戸籍 ミャンマーにおいて,法律上国民として正式に認められていないが,事実上「国民」として扱われている者の国籍喪失届について,不受理とされた事例 : 平成26.1.30民一81回答



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

136-145



本文の言語

jpn

論題

通達・回答 産業競争力強化法の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて : 平成26.1.17民商1通知



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

218-251



本文の言語

jpn

料種別

記事



論題

通達・回答 商業・法人登記 租税特別措置法第80条第3項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について : 平成26.1.17民商3依命通知



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

252-270



本文の言語

jpn



記事登録ID

025501406

料種別

記事



論題

通達・回答 請求者(個人)から戸籍謄本の請求及びその取得を委任された法人が,送付請求をする場合,謄本の送付先を現に請求の任に当たっている従業員の所属する法人の営業所とするのが相当とされた事例 : 平成26.1.9民一35回答



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

105-107



本文の言語

jpn

資料種別

記事



論題

通達・回答 性同一性障害により性別の取扱いの変更の審判を受けた夫とその妻との婚姻中に出生した子に関する戸籍事務の取扱いについて : 平成26.1.27民一78依命通知



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

132-135



本文の言語

jpn

資料種別

記事



論題

通達・回答 性同一性障害により性別の取扱いの変更の審判を受けた夫とその妻との婚姻中に出生した子に関する戸籍事務の取扱いについて : 平成26.1.27民一77通達



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

129-131



本文の言語

jpn



記事登録ID

025501326

資料種別

記事



論題

通達・回答 不動産登記等 租税特別措置法第80条第3項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式及び預金保険法の規定により登録免許税の免税措置を受けるための預金保険機構の書類の様式について : 平成26.3.6民二186依命通知



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

146-172

資料種別

記事



論題

通達・回答 不動産登記等 民間事業者等が実施する事業により作成された実測図等の登記所備付地図としての備付けについて : 平成26.3.12民二195通知



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

178-217



本文の言語

jpn



記事登録ID

025501376

生活保護受給者が中古でも良いので高いスペックのパソコンを手に入れる方法はないですか

生活保護受給者が中古でも良いので高いスペックのパソコンを手に入れる方法はないですか









（市民の声）





　現在、生活保護を受けています。インターネットを通じ勉強して資格を取り何かの役にたつ様、頑張っています。
　古いパソコンのため修理すれば新品を買うほど金が掛かると言われました。中古でも良いから高いスペックのパソコンを手に入れる方法は無いでしょうか。
　自立出来て人のために頑張ります。









（市の考え方）





　生活保護制度で保障できるのはあくまで最低限の生活でしかありません。
　その所有又は利用を容認するに適しない資産は、処分をして生活の維持のために活用していただくことが原則となります。
　このような原則のなか、パソコンの資格を取り自立をということについて一般的に生活保護費においては生業扶助（生業費および技能修得費）が考えられますが、適用の決定にあたっては、「世帯の自立更生上特に効果があると認められる」場合に限っており、支給品目や支給金額についても最低限度の生活にふさわしい程度で決定することとなっております。
　自立更生と稼働能力活用の観点からすれば、ある程度の収入が見込まれる仕事が望ましく、ご本人自身にも資格を活かした自立計画をある程度具体的に持たれておられれば、保護の実施機関でその必要とする実態を調査確認した上で検討するということになります。
　その他活用可能な制度については担当のケースワーカーにご相談ください。









（分類）





福祉＞生活保護・援護＞その他生活保護・援護対策









（受付日）





平成22年6月18日









（担当局部課）








健康福祉局福祉推進部生活援護管理課











（関連情報）
https://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_shimin/data/9212.html
生活保護なんでも相談室

　

よくある質問と回答（生活保護ＦＡＱ）


http://www7.ocn.ne.jp/~seiho/FragenundAntworten.html
ただし生業扶助が本来の効果を挙げるように運用されているかどうかは疑問である。たとえば、「もともとICT系のスキルを有していた生活保護受給者が、自発的な職業能力維持・増大と情報収集のためにパソコンを購入する」という用途には、生業扶助は事実上利用できない。現在就労していない生活保護受給者に対する実際の運用は、「その出費によって確実に生活保護廃止（経済的に自立しての脱却）が可能である場合に限定して、生業扶助の利用を認める」というふうに行われているからである。


生活保護受給者が有している何らかの職業能力は、本人が受けた教育・本人の職業経験・本人自身の努力などによって培われたものである。そこには、納税者の税金をはじめとする多大な社会的資源が投入されている。既に投入された社会的資源を「無駄遣い」で終わらせないための最良の方法は、本人が過去に払った努力が最大限に報われるような就労に結びつけることではないだろうか。


そのためには、本人の職業能力を維持・増大し、可能な限り好条件での就労に結びつける必要がある。そうすれば、本人の就労への意欲は、最大限に高く保たれ、よい実績に結び付けられるであろう。また同時に「生活保護受給期間をなるべく短縮する」「再度の生活保護受給に至ることを防ぐ」という目的も達せられるであろう。


しかし現在そのような視点からの支援は「全く」といってよいほど行われていない。筆者はときどき、「いったん生活保護受給者となった人々に対しては、一般職業人より劣位の職業人としての復活しか認めない」という何らかの圧力が働いているのだろうか？　と感じる。
http://webronza.asahi.com/synodos/2012100400001.html

生活保護受給者が中古でも良いので高いスペックのパソコンを手に入れる方法はないですか

生活保護受給者が中古でも良いので高いスペックのパソコンを手に入れる方法はないですか









（市民の声）





　現在、生活保護を受けています。インターネットを通じ勉強して資格を取り何かの役にたつ様、頑張っています。
　古いパソコンのため修理すれば新品を買うほど金が掛かると言われました。中古でも良いから高いスペックのパソコンを手に入れる方法は無いでしょうか。
　自立出来て人のために頑張ります。









（市の考え方）





　生活保護制度で保障できるのはあくまで最低限の生活でしかありません。
　その所有又は利用を容認するに適しない資産は、処分をして生活の維持のために活用していただくことが原則となります。
　このような原則のなか、パソコンの資格を取り自立をということについて一般的に生活保護費においては生業扶助（生業費および技能修得費）が考えられますが、適用の決定にあたっては、「世帯の自立更生上特に効果があると認められる」場合に限っており、支給品目や支給金額についても最低限度の生活にふさわしい程度で決定することとなっております。
　自立更生と稼働能力活用の観点からすれば、ある程度の収入が見込まれる仕事が望ましく、ご本人自身にも資格を活かした自立計画をある程度具体的に持たれておられれば、保護の実施機関でその必要とする実態を調査確認した上で検討するということになります。
　その他活用可能な制度については担当のケースワーカーにご相談ください。









（分類）





福祉＞生活保護・援護＞その他生活保護・援護対策









（受付日）





平成22年6月18日









（担当局部課）








健康福祉局福祉推進部生活援護管理課











（関連情報）
https://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_shimin/data/9212.html
生活保護なんでも相談室

　

よくある質問と回答（生活保護ＦＡＱ）


http://www7.ocn.ne.jp/~seiho/FragenundAntworten.html
ただし生業扶助が本来の効果を挙げるように運用されているかどうかは疑問である。たとえば、「もともとICT系のスキルを有していた生活保護受給者が、自発的な職業能力維持・増大と情報収集のためにパソコンを購入する」という用途には、生業扶助は事実上利用できない。現在就労していない生活保護受給者に対する実際の運用は、「その出費によって確実に生活保護廃止（経済的に自立しての脱却）が可能である場合に限定して、生業扶助の利用を認める」というふうに行われているからである。


生活保護受給者が有している何らかの職業能力は、本人が受けた教育・本人の職業経験・本人自身の努力などによって培われたものである。そこには、納税者の税金をはじめとする多大な社会的資源が投入されている。既に投入された社会的資源を「無駄遣い」で終わらせないための最良の方法は、本人が過去に払った努力が最大限に報われるような就労に結びつけることではないだろうか。


そのためには、本人の職業能力を維持・増大し、可能な限り好条件での就労に結びつける必要がある。そうすれば、本人の就労への意欲は、最大限に高く保たれ、よい実績に結び付けられるであろう。また同時に「生活保護受給期間をなるべく短縮する」「再度の生活保護受給に至ることを防ぐ」という目的も達せられるであろう。


しかし現在そのような視点からの支援は「全く」といってよいほど行われていない。筆者はときどき、「いったん生活保護受給者となった人々に対しては、一般職業人より劣位の職業人としての復活しか認めない」という何らかの圧力が働いているのだろうか？　と感じる。
http://webronza.asahi.com/synodos/2012100400001.html

この土地で47万円か。

この土地で47万円か。
http://kankocho-athome.jp/bukkenDetail/1_ko_00071752_01_0_null_00966249_1

この土地で47万円か。

この土地で47万円か。
http://kankocho-athome.jp/bukkenDetail/1_ko_00071752_01_0_null_00966249_1

ＮＩＳＡ口座の利用状況等に関する調査結果の公表について

ＮＩＳＡ口座の利用状況等に関する調査結果の公表について
金融庁において、本年４月以降に実施した「ＮＩＳＡ口座の開設・利用状況等調査」及び「ＦＰ・証券営業員等の方々に対するＮＩＳＡ利用者の意識等に関するアンケート調査」の結果がまとまりましたので、その概要を公表します。

【調査概要】

○　ＮＩＳＡ口座の開設・利用状況等調査（平成26年３月末時点）

調査対象　：　ＮＩＳＡ取扱全金融機関

調査内容　：　ＮＩＳＡ口座開設数及び内訳
ＮＩＳＡ口座における買付額及び内訳

○　ＦＰ・証券営業員等の方々に対するＮＩＳＡ利用者の意識等に関するアンケート調査

調査対象　：　日頃から投資や資産形成等についてアドバイス等を行っている、ＦＰや金融機関の証券営業員、営業担当管理職等

調査方法　：　インターネット調査

調査時期　：　平成26年５月７日～18日

調査目的　：　ＮＩＳＡに関して、（１）利用者の意向、（２）販売現場の実態、（３）若年層の利用の現状及び課題等を把握するため

内容については以下をご覧ください。

（資料）ＮＩＳＡ口座の利用状況等について（PDF：412KB）

http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20140623-1.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
第2回「日本インドネシア流通政策対話」を開催しました（6月23日）
表層型メタンハイドレートの掘削調査を開始します～国による初めての本格的な地質サンプル取得作業の実施～（6月23日）
OECD「知識経済に関するグローバルフォーラム」を開催します（6月23日）
平成26年度グリーン物流パートナーシップ優良事業を募集します～経済産業大臣表彰、商務流通保安審議官表彰の募集を開始します～（6月23日）
産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第2回)～創業支援に熱心に取り組む市区町村を応援します～（6月20日）
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（5月書面調査）の調査結果を公表します（6月20日）
http://www.meti.go.jp/
兵庫県中小共済が火災共済わ合併・福岡県火災共済が中小共済を合併。

千代田図書館は、子どもの読書推進のため、夏期の開館時刻を変更いたします。

千代田図書館は、子どもの読書推進のため、夏期の開館時刻を変更いたします。

通常より１時間早い、朝9時から開館いたしますので、ぜひご利用ください。



【館　　名】千代田区立千代田図書館

【期　　間】2014年7月19日(土)～8月31日(日)

【開館時間】平　 　日　9：00～22：00

　　　　　　土　　 曜　9：00～19：00

　　　　　　日曜・祝日　9：00～17：00
http://www.library.chiyoda.tokyo.jp/information/20140619-13634/
平成25年度における審査請求の概要

　国税不服審判所は、6月18日に「平成25年度における審査請求の概要」について記者発表を行いました。今般、その内容に基づいて『審査請求の状況』を更新しています。
http://www.kfs.go.jp/topics/14/index.html#t0618
福祉事務所は就職・就労してほしいの・ほしくないの。携帯電話・スーツ・面接交通費・パソコンでの在宅ワークが決まったけどパソコンが買えない・借りられない。努力しているというポーズをしてほしいだけなの。
衆法の一覧



提出回次

番号

議案件名

審議状況

経過情報

本文情報



183

5

国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための特定独立行政法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

6

国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

8

公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

13

公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

14

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案

撤回

経過

本文



183

15

アレルギー疾患対策基本法案

撤回

経過

本文



183

21

国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案

撤回

経過

本文



183

22

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案

撤回

経過

本文



183

23

地方自治法及び国会法の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

25

教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案

撤回

経過

本文



183

26

農業者戸別所得補償法案

本院議了

経過

本文及び修正案



183

27

介護従事者等の人材確保に関する特別措置法案

撤回

経過

本文



183

29

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

撤回

経過

本文



183

30

行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

31

独立行政法人通則法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



183

33

国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案

未了

経過

本文



183

35

任命に当たり両議院の同意を要する国家公務員等の範囲の適正化等のための関係法律の整備に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

37

租税特別措置法の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

44

国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

45

地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案

撤回

経過

本文



183

46

道州制への移行のための改革基本法案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

49

東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案

未了

経過

本文



185

1

行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

3

地方自治法の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

4

公的資金再生事業者と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

8

国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

10

国家公務員法等の一部を改正する法律案

撤回

経過

本文



185

11

特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文及び修正案



185

12

情報適正管理委員会設置法案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

13

公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

14

国会法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



185

15

幹部国家公務員法案

未了

経過

本文



185

16

国家公務員法等の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



185

17

国家公務員の労働関係に関する法律案

未了

経過

本文



185

18

公務員庁設置法案

未了

経過

本文



185

20

地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

21

国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

24

地方公務員法等の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

25

地方公務員の労働関係に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

27

世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革の推進に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

28

過労死等防止基本法案

撤回

経過

本文



185

29

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

1

国家公務員法等の一部を改正する法律案

本院議了

経過

本文



186

2

過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

3

放送法の一部を改正する法律案

本院議了

経過

本文



186

4

東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案

撤回

経過

本文



186

5

東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案

撤回

経過

本文



186

6

農地・水等共同活動の促進に関する法律案

本院議了

経過

本文



186

7

中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案

本院議了

経過

本文



186

8

環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案

本院議了

経過

本文



186

9

国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

10

介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案

撤回

経過

本文



186

11

電波法の一部を改正する法律案

本院議了

経過

本文



186

12

通信・放送委員会設置法案

本院議了

経過

本文



186

13

東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

14

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

15

会社法の一部を改正する法律案

本院議了

経過

本文



186

16

地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案

本院議了

経過

本文



186

17

東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

18

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

19

国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

20

行政不服審査法案

未了

経過

本文



186

21

介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案

成立

経過

本文



186

22

廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

23

アレルギー疾患対策基本法案

成立

経過

本文



186

24

国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案

成立

経過

本文



186

25

過労死等防止対策推進法案

成立

経過

本文



186

26

宅地建物取引業法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

27

国会法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

28

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

29

養豚農業振興法案

成立

経過

本文



186

30

花きの振興に関する法律案

成立

経過

本文



186

31

地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案

成立

経過

本文



186

32

国会法の一部を改正する法律案

本院議了

経過

本文



186

33

学校図書館法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

34

総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

35

サイバーセキュリティ基本法案

参議院で閉会中審査

経過

本文



186

36

建築士法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

37

内水面漁業の振興に関する法律案

成立

経過

本文



186

38

女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

39

行政書士法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

40

琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案

衆議院で閉会中審査

経過






186

41

社会保険労務士法の一部を改正する法律案

参議院で閉会中審査

経過

本文



186

42

死因究明等推進基本法案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

43

公認心理師法案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

44

経済社会改革の推進に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

45

財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案

参議院で閉会中審査

経過

本文



186

46

国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文


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参法の一覧



提出回次

番号

議案件名

審議状況

経過情報

本文情報



186

1

労働基準法等の一部を改正する法律案

参議院で閉会中審査

経過

本文



186

2

国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案

未了

経過

本文



186

3

水循環基本法案

成立

経過

本文



186

4

雨水の利用の推進に関する法律案

成立

経過

本文



186

5

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

6

農地法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

7

労働安全衛生法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

8

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

9

児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案

未了

経過

本文



186

10

会社法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

11

戸籍法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

12

民法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

13

原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案

参議院で閉会中審査

経過

本文



186

14

特定原子力事業者の経営形態の見直しに関する施策の推進に関する法律案

未了

経過

本文



186

15

被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

16

子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案

未了

経過






186

17

国家賠償法の一部を改正する法律案

未了

経過






186

18

国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案

未了

経過






186

19

政治資金規正法の一部を改正する法律案

未了

経過






186

20

政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案

未了

経過






186

21

インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案

未了

経過






186

22

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案

未了

経過






186

23

違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案

未了

経過






186

24

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案

未了

経過






186

25

特定秘密の保護に関する法律を廃止する法律案

未了

経過






186

26

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案

参議院で閉会中審査

経過






186

27

女性の健康の包括的支援に関する法律案

参議院で閉会中審査

経過






186

28

脳卒中対策基本法案

参議院で閉会中審査

経過






186

29

臨床検査技師等に関する法律及び医療法の一部を改正する法律案

参議院で閉会中審査

経過





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閣法の一覧



提出回次

番号

議案件名

審議状況

経過情報

本文情報



183

30

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

19

国家公務員法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



185

22

会社法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



185

23

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

1

地方交付税法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

2

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

3

雇用保険法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

4

奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

5

沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

6

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

7

所得税法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

8

地方法人税法案

成立

経過

本文



186

9

内閣府設置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

10

地方税法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

11

地方交付税法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

12

成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

13

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

14

少年法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

15

関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

16

国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

17

貿易保険法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

18

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案

成立

経過

本文



186

19

港湾法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

20

防衛省設置法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

21

健康・医療戦略推進法案

成立

経過

本文及び修正案



186

22

独立行政法人日本医療研究開発機構法案

成立

経過

本文



186

23

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

24

難病の患者に対する医療等に関する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

25

児童福祉法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

26

中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

27

道路法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

28

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

29

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

30

電波法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

31

次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

32

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

33

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

34

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

35

重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案

成立

経過

本文



186

36

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

37

原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

38

少年院法案

成立

経過

本文



186

39

少年鑑別所法案

成立

経過

本文



186

40

少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

成立

経過

本文



186

41

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

42

私立学校法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

43

森林国営保険法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

44

電気事業法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

45

マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

46

司法試験法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

47

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

48

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案

参議院で閉会中審査

経過

本文



186

49

農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

50

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案

成立

経過

本文



186

51

小規模企業振興基本法案

成立

経過

本文



186

52

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

53

海岸法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

54

不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案

成立

経過

本文



186

55

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

56

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

57

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

58

独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

59

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

60

特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

61

建設業法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

62

建築基準法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

63

株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

64

労働安全衛生法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

65

特許法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

66

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

成立

経過

本文



186

67

金融商品取引法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

68

保険業法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

69

放送法及び電波法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

70

行政不服審査法案

成立

経過

本文及び修正案



186

71

行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

成立

経過

本文



186

72

行政手続法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

73

著作権法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

74

電気通信事業法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

75

地方自治法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

76

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

77

独立行政法人通則法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

78

独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

79

原子力委員会設置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

80

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

81

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案

成立

経過

本文


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予算の一覧



提出回次

番号

議案件名

審議状況

経過情報



186

1

平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）

成立

経過



186

2

平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）

成立

経過



186

3

平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）

成立

経過



186

4

平成二十六年度一般会計予算

成立

経過



186

5

平成二十六年度特別会計予算

成立

経過



186

6

平成二十六年度政府関係機関予算

成立

経過



186




平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議

本院議了

経過



186




平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算に対する修正案

本院議了

経過


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条約の一覧



提出回次

番号

議案件名

審議状況

経過情報



185

12

原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



185

13

平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

1

第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

2

武器貿易条約の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

3

核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

4

刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

5

重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

6

意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件

承認

経過



186

7

千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件

承認

経過



186

8

南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

9

二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

10

視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件

承認

経過



186

11

投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

12

投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

13

投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

14

航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

15

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

16

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

17

所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

18

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過


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承認の一覧



提出回次

番号

議案件名

審議状況

経過情報



183

5

外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm

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山野目さんの不動産登記法入門では1億円を供託して根抵当権を抹消する。とある。

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物上保証人には別に根抵当権が20年で時効消滅するから根抵当権の完全なる消滅は必要ないので説明がおかしい。