成長戦略と骨太方針を閣議決定

成長戦略と骨太方針を閣議決定

朝日新聞デジタル 6月24日(火)18時13分配信



　安倍内閣は２４日、経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。国と地方合わせた法人実効税率を来年度から数年かけて２０％台に下げるほか、働いた時間より「成果」を重視する雇用制度を導入するなど、経済界が求めてきた政策を多く盛り込んだ。

　この日夕、骨太の方針をまとめる経済財政諮問会議と、成長戦略をまとめる産業競争力会議を合同で開き、終了後の臨時閣議で正式に決めた。安倍晋三首相は記者会見で「日本経済が持つ可能性を開花させるため、いかなる壁も打ち破っていく」と説明した。

　骨太の方針では、「１億人を維持する」という人口目標を政府として初めて掲げた。いまの人手不足を解消し、将来の働き手を確保するため、子育て支援などを柱とした女性の就労支援策や、外国人が日本で働いて技術を学んでもらう「技能実習制度」の拡充なども打ち出した。来年度の予算編成に反映したり、今後の国会で関連の法改正案を提出したりする。

タクシー強制減車東京23区は除外へ。

タクシー強制減車東京23区は除外へ。
タクシーを大阪・札幌で減車　対象地域縮小、東京は除外

　タクシーの営業台数を減らすよう強制できる「減車規制」の概要が23日、明らかになった。大阪市や札幌市な
ど最大70地域が対象となり、全国約20万台のうち３～４割が規制の影響を受ける。ただ過剰な規制への反対
論が政府内で強まり、東京などは対象から外れる見通し。運賃規制に続くタクシー規制の強化は、サービス水
準の低下を通じて消費者の利益を損なうとの指摘がある。

　国交省は需給調整が必要な「特定地域」の基準を月…

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2302E_T20C14A6MM8000/

民主党が領海警備法案。7月地方創生本部担当大臣。

民主党が領海警備法案。7月地方創生本部担当大臣。

京の通り名と「本店」の表記

2014-06-24 11:17:01 | 会社法（改正商法等）


Wikipedia「京都市内の通り」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%86%85%E3%81%AE%E9%80%9A%E3%82%8A

　会社の本店の表記を決定する場合，賃貸契約書等で不動産登記簿上の所在及び地番を確認する等の作業を行うのが通例である。

　しかし，京都市内においては，それでは，うまくいかないケースが時折生じる。

　例えば，私の事務所の所在場所は，原則から言えば，「京都市上京区荒神口通河原町東入荒神町１２０番地」であるが，わかりやすいように，大通りである河原町通を先に記載して「～河原町通荒神口東入荒神町～」と登録している。

　しかし，不動産登記上は，「～寺町通荒神口上る荒神町～」であり，まったくあさっての方向である。今日日，スマホやカーナビという便利なツールがあり，土地勘が働かなくても勝手に連れて行ってくれるから困ることは稀になりつつあるのかもしれないが，不動産登記簿上の所在で「本店」を登記するのは，適切とは言えないケースであろう。

　というわけで，京都市内の会社の本店の表記を決定する場合には，不動産登記簿上の所在及び地番を参考にしつつも，現実の立地をよく確認しましょう，である。

ｃｆ．　平成２２年７月２０日付け「京の通り名が存亡の危機？」
公式表記以外は認めないですよ。 (みうら) 2014-06-24 20:12:13 だからだめですよ。

「時効」制度，５年で統一の方向

2014-06-24 07:41:51 | 民法改正


讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140623-00050077-yom-soci

　多様な短期消滅時効が一本化される方向。
鉄道営業法 (みうら) 2014-06-24 20:13:44 鉄道営業法の1年とかはそのままでしょうか。


カルロス・ゴーン社長の役員報酬

2014-06-24 17:36:22 | 会社法（改正商法等）


産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/biz14062414100021-n1.htm

　今年は，約９億９５００万円だったそうだ。

ｃｆ．　日産自動車第１１５回定時株主総会
http://www.nissan-global.com/JP/IR/SHAREHOLDER/115_index.html


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非弁提携～整理屋からの有償斡旋

2014-06-24 16:06:18 | いろいろ


朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASG6N5S69G6NUTIL046.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6N5S69G6NUTIL046

　有償斡旋というよりは，非弁護士がＨＤとしてＮＰＯ法人を利用し，複数の弁護士を雇用しているに等しい。

「日本貸金業協会によると、１６年ごろには（過払い金返還請求は）ほぼなくなると見込まれている」（上掲記事）


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みずほＦＧの定時株主総会ＬＩＶＥ

2014-06-24 15:06:49 | 会社法（改正商法等）


産経新聞記事
（１）http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/fnc14062411270006-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/fnc14062412420008-n1.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/fnc14062413130009-n1.htm

　株式会社みずほフィナンシャルグループの定時株主総会のライブ記事である。

　会社提案の定款変更では，委員会設置会社への移行等が決議されている。また，剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする定款の定め（会社法第４５９条第１項）を設ける点に関して，一部の株主の反発を招いたようだ。

決議事項
＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案　剰余金の処分の件
第２号議案　定款一部変更の件
第３号議案　取締役13名選任の件

＜株主提案（第４号議案から第12号議案まで）＞
第４号議案　定款一部変更の件（評価書の適正な作成）
第５号議案　剰余金の処分の件
第６号議案　定款一部変更の件（兼職の記載）
第７号議案　定款一部変更の件（政策保有株式の議決権行使）
第８号議案　定款変更の件（外国人差別の禁止）
第９号議案　定款一部変更の件（共通番号の付与）
第10号議案　定款の一部変更の件（株主軽視と反社会的勢力融資の自粛）
第11号議案　定款の一部変更の件（受託者責任を負う株主の議決権行使の開示）
第12号議案　定款一部変更の件（グリーンシートの架空の板提示・株価操作の禁止と正しい情報の開示）

ｃｆ．　招集通知等
http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html


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脱税事件，小粒に

2014-06-24 13:35:37 | いろいろ


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140623-OYT1T50113.html?from=ycont_navr_os

　「悪質とみて検察庁に告発したのは６３．８％となる１１８件」（上掲記事）

　事件数も少ないですね。


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訃報

2014-06-24 12:54:24 | 不動産登記法その他


宮城県土地家屋調査士会の会長ブログ
http://fermatadiary.blogspot.jp/2014/06/blog-post_23.html

　元最高裁判事の香川保一氏が，平成２６年６月１３日，逝去されたとのこと。司法書士界では知らない者はおそらくいないほどの高名の方である。御冥福をお祈りします。



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京の通り名と「本店」の表記

2014-06-24 11:17:01 | 会社法（改正商法等）


Wikipedia「京都市内の通り」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%86%85%E3%81%AE%E9%80%9A%E3%82%8A

　会社の本店の表記を決定する場合，賃貸契約書等で不動産登記簿上の所在及び地番を確認する等の作業を行うのが通例である。

　しかし，京都市内においては，それでは，うまくいかないケースが時折生じる。

　例えば，私の事務所の所在場所は，原則から言えば，「京都市上京区荒神口通河原町東入荒神町１２０番地」であるが，わかりやすいように，大通りである河原町通を先に記載して「～河原町通荒神口東入荒神町～」と登録している。

　しかし，不動産登記上は，「～寺町通荒神口上る荒神町～」であり，まったくあさっての方向である。今日日，スマホやカーナビという便利なツールがあり，土地勘が働かなくても勝手に連れて行ってくれるから困ることは稀になりつつあるのかもしれないが，不動産登記簿上の所在で「本店」を登記するのは，適切とは言えないケースであろう。

　というわけで，京都市内の会社の本店の表記を決定する場合には，不動産登記簿上の所在及び地番を参考にしつつも，現実の立地をよく確認しましょう，である。

ｃｆ．　平成２２年７月２０日付け「京の通り名が存亡の危機？」


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サントリーが脱一族経営へ

2014-06-24 08:40:26 | 会社法（改正商法等）


日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ230HZ_T20C14A6TJ1000/?dg=1

　サントリーが創業家以外から社長を迎え入れるとのこと。いきなりのトップ交代。どういう方向性を企図しているのでしょうね。


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「時効」制度，５年で統一の方向

2014-06-24 07:41:51 | 民法改正


讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140623-00050077-yom-soci

　多様な短期消滅時効が一本化される方向。


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「司法取引」法制化へ

2014-06-24 07:34:51 | いろいろ


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2304X_T20C14A6MM8000/

　アメリカの法廷ドラマ等では，Ｐｌｅａ　Ｂａｒｇａｉｎｉｎｇ　として，おなじみであるが。

　すんなり導入というわけには，いきそうにないですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


平成26年6月24日（火）定例閣議案件






一般案件


世界最先端ＩＴ国家創造宣言の変更について（決定）

（内閣官房）

採用昇任等基本方針の変更について（決定）

（同上）

科学技術イノベーション総合戦略２０１４について（決定）

（内閣府本府）

１９７９年９月２８日に修正された１９６８年１０月８日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定への加入について（決定）

（外務省）
公布（条約）


１９７９年９月２８日に修正された１９６８年１０月８日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定（決定）

（外務省）


公布（法律）


建築士法の一部を改正する法律（決定）

会社法の一部を改正する法律（決定）

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（決定）

原子力委員会設置法の一部を改正する法律（決定）

放送法及び電波法の一部を改正する法律（決定）

行政書士法の一部を改正する法律（決定）

小規模企業振興基本法（決定）

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（決定）

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（決定）

学校図書館法の一部を改正する法律（決定）

養豚農業振興法（決定）

花きの振興に関する法律（決定）

内水面漁業の振興に関する法律（決定）

介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（決定）

アレルギー疾患対策基本法（決定）

国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律（決定）

過労死等防止対策推進法（決定）

国会法等の一部を改正する法律（決定）


政　令


国家公務員法等の一部を改正する法律附則第３条第２項の政令で定める日を定める政令（決定）

（内閣官房）

消費者庁組織令の一部を改正する政令（決定）

（消費者庁）

地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（決定）

（総務省）

港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

（国土交通省）

港湾法施行令の一部を改正する政令（決定）

（国土交通・財務省）

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令（決定）

（国土交通省）

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）

（同上）

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第５条第３項の倍数を定める政令（決定）

（国土交通・財務省）

建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（国土交通省）

建築基準法施行令の一部を改正する政令（決定）

（同上）
設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視
＜調査結果に基づく勧告＞


　総務省では、国所管の設立認可法人のうち、多数の国民の利用に係るサービスや福祉のためのサービス提供を行っており、かつ、税制上の優遇措置や補助金等の交付を受ける等、財務面で国との関係があるものについて、設立認可法人に係る行政の改善材料を提供することを目的として、所轄庁による設立等の認可の審査等の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので公表します。

　※設立認可法人：民間の発意により、特別の法律に基づき設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人

•要旨
•勧告
•結果報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/86176.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「水素・燃料電池戦略ロードマップ」をとりまとめました（6月24日）
家電リサイクル法の施行状況（引取実績）及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績をまとめました（平成25年度分）（6月24日）
子ども用衣料（ひもの安全基準）のJIS案を公表します。～子ども服メーカー・消費者等、関係者へのJIS普及・周知に向けて～（6月24日）
「平成26年版通商白書」をまとめました（6月24日）
http://www.meti.go.jp/
徳島銀行地上権
http://kanpou.npb.go.jp/20140624/20140624h06317/20140624h063170017f.html
　 トクシマギンコウ
銀行名：　 (株)徳島銀行
存続期間：　 明治15年～昭和3年
本店所在地：　 徳島(明治15－昭和3)
前身銀行：　
合併・買収：　
後継銀行：　 (株)阿波商業銀行(昭和3買収)

--------------------------------------------------------------------------------

沿　革
　年　月 事項
明治15.3 徳島に設立

--------------------------------------------------------------------------------
(資料)
銀總1－34回：明治15.3.14設立、阿波銀行七十年小史：明治15.3.－創立

昭和3.5 阿波商業銀行に買収

--------------------------------------------------------------------------------
(資料)
日昭9巻p339：昭和3.5.－買収(認可又は届出)、阿波銀行七十年小史：昭和3.5.－営業譲渡

http://toshokan.jp/bank/details.php?bcode=3779

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