企業の参入障壁撤廃を=保育所運営で提言―公取委
時事通信 6月25日(水)11時38分配信
公正取引委員会は25日、保育所の運営実態に関する報告書をまとめ、競争政策の観点から「多様な事業者の参入を認めることが必要だ」とし、一部自治体が設けている企業への参入障壁を撤廃するよう求めた。新規参入を活性化させて保育所の数を増やし、喫緊の政策課題である待機児童の解消につなげる狙い。
保育所の運営は2000年の厚生省(現厚生労働省)局長通知で、非営利の社会福祉法人に加え、一般企業にも認められた。しかし、報告書は、自治体が保育所を設置する際、運営主体の応募資格を社会福祉法人に限る例があると指摘。杉本和行委員長は記者会見し、「新規参入を阻害する不公平な運用は是正すべきだ」と強調した。
<政府税調>法人税改革案を大筋了承 中小企業の課税強化へ
毎日新聞 6月25日(水)12時57分配信
政府税制調査会(首相の諮問機関)の法人課税検討グループ(大田弘子座長)は25日午前の会合で、法人税の改革案を大筋了承した。法人税の実効税率を引き下げる一方、大企業に偏っている税負担を、中小企業も含めて「広く薄く」負担する構造に転換すべきだと指摘。赤字法人にも課税する地方税の「外形標準課税」を資本金1億円以下の法人にも適用拡大するなど、中小企業の課税強化策が多く盛り込まれた。27日の総会で改革案を正式決定する。
政府は24日に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、法人実効税率(東京都で35.64%)を来年度から引き下げ、数年で20%台を目指すと明記。政府税調の改革案は、代替財源の確保策を示したもので、中小企業への課税強化では25日の議論で「中小企業は財務基盤が弱い」との批判も出た。会合後の会見で大田座長は「全体の方向性は現在のとりまとめの方向で行きたい」と語ったが、経済界の一部で反発が強く、年末の税制改正論議での調整の難航は必至だ。
改革案は他に、赤字を翌年度以降に持ち越して黒字と相殺できる「欠損金の繰り越し控除制度」を現行の9年から延長し、上限額は引き下げることなども提案した。【横田愛】
千葉市、小中学校エアコン却下 議会「耐える能力必要」
朝日新聞デジタル 6月26日(木)11時37分配信
千葉市議会は25日、市立小中学校と特別支援学校の教室にエアコンの設置を求める請願について、「耐える能力も必要」「トイレ改修が先」などとして不採択にした。首都圏3県の政令指定都市では、相模原市が今年度から設置を進めており、教室にエアコンがないのは千葉市のみとなる。
請願書は「扇風機では限界を超えた暑さに太刀打ちできない。学習環境を整え、学習に集中できるように」などと、熱中症予防策としてエアコン設置を求めていた。
千葉市教委の試算では、対象となる計175校の教室に必要なクーラーは2800台分で約76億円。本会議に先立って請願を審査した12日の教育未来委員会では、自民党議員が「環境への適応能力をつけるにはある程度、耐える能力を鍛えることも必要だ」と発言。共産党を除く全会派が「老朽化したトイレの改修を優先すべきだ」などを理由に反対に回っていた。
請願は市民団体「新日本婦人の会千葉支部」が6月定例市議会に提出。市民の署名活動を続け、現在、約1千人分が集まっている。小中学生の親で請願手続きにかかわった楠本三佳さん(39)は「昔と今では環境が全く違い、暑さが教室にこもりやすい。子どもが熱中症になってから設置を検討しても遅い」と話している。(上田学)
時事通信 6月25日(水)11時38分配信
公正取引委員会は25日、保育所の運営実態に関する報告書をまとめ、競争政策の観点から「多様な事業者の参入を認めることが必要だ」とし、一部自治体が設けている企業への参入障壁を撤廃するよう求めた。新規参入を活性化させて保育所の数を増やし、喫緊の政策課題である待機児童の解消につなげる狙い。
保育所の運営は2000年の厚生省(現厚生労働省)局長通知で、非営利の社会福祉法人に加え、一般企業にも認められた。しかし、報告書は、自治体が保育所を設置する際、運営主体の応募資格を社会福祉法人に限る例があると指摘。杉本和行委員長は記者会見し、「新規参入を阻害する不公平な運用は是正すべきだ」と強調した。
<政府税調>法人税改革案を大筋了承 中小企業の課税強化へ
毎日新聞 6月25日(水)12時57分配信
政府税制調査会(首相の諮問機関)の法人課税検討グループ(大田弘子座長)は25日午前の会合で、法人税の改革案を大筋了承した。法人税の実効税率を引き下げる一方、大企業に偏っている税負担を、中小企業も含めて「広く薄く」負担する構造に転換すべきだと指摘。赤字法人にも課税する地方税の「外形標準課税」を資本金1億円以下の法人にも適用拡大するなど、中小企業の課税強化策が多く盛り込まれた。27日の総会で改革案を正式決定する。
政府は24日に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、法人実効税率(東京都で35.64%)を来年度から引き下げ、数年で20%台を目指すと明記。政府税調の改革案は、代替財源の確保策を示したもので、中小企業への課税強化では25日の議論で「中小企業は財務基盤が弱い」との批判も出た。会合後の会見で大田座長は「全体の方向性は現在のとりまとめの方向で行きたい」と語ったが、経済界の一部で反発が強く、年末の税制改正論議での調整の難航は必至だ。
改革案は他に、赤字を翌年度以降に持ち越して黒字と相殺できる「欠損金の繰り越し控除制度」を現行の9年から延長し、上限額は引き下げることなども提案した。【横田愛】
千葉市、小中学校エアコン却下 議会「耐える能力必要」
朝日新聞デジタル 6月26日(木)11時37分配信
千葉市議会は25日、市立小中学校と特別支援学校の教室にエアコンの設置を求める請願について、「耐える能力も必要」「トイレ改修が先」などとして不採択にした。首都圏3県の政令指定都市では、相模原市が今年度から設置を進めており、教室にエアコンがないのは千葉市のみとなる。
請願書は「扇風機では限界を超えた暑さに太刀打ちできない。学習環境を整え、学習に集中できるように」などと、熱中症予防策としてエアコン設置を求めていた。
千葉市教委の試算では、対象となる計175校の教室に必要なクーラーは2800台分で約76億円。本会議に先立って請願を審査した12日の教育未来委員会では、自民党議員が「環境への適応能力をつけるにはある程度、耐える能力を鍛えることも必要だ」と発言。共産党を除く全会派が「老朽化したトイレの改修を優先すべきだ」などを理由に反対に回っていた。
請願は市民団体「新日本婦人の会千葉支部」が6月定例市議会に提出。市民の署名活動を続け、現在、約1千人分が集まっている。小中学生の親で請願手続きにかかわった楠本三佳さん(39)は「昔と今では環境が全く違い、暑さが教室にこもりやすい。子どもが熱中症になってから設置を検討しても遅い」と話している。(上田学)