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デフォルトの悪夢再び アルゼンチンまた債務危機 大統領「ハゲタカに屈しない」
2014.6.24 15:50 （1/4ページ）［経済裏読み］
インフレや増税に抗議するアルゼンチンの労働組合のメンバーら＝５月１４日、ブエノスアイレス（ロイター）
２００１年の経済危機で財政破綻したアルゼンチンが、再びデフォルト（債務不履行）に陥る恐れが出てきた。前回のデフォルト時にアルゼンチン政府が求めた債務軽減を拒んだヘッジファンドなどに対しても返済に応じるよう米裁判所が命じたためだ。格下げされたアルゼンチンの国債や株価が急落するなど市場も動揺。一部の債務の返済期限は６月末がタイムリミットで、デフォルトに再突入すれば日本を含む世界経済への影響は避けられない。再びの「悪夢」に国際社会に緊張が走っている。
「全額返せ」
「景気も悪いらしいし、母が『また昔に戻ったみたい』と不安がっている」
米バージニア州在住の女性看護師（４４）は声を曇らせる。大阪出身の看護師は父親が日本人で母親がアルゼンチン人。しばらく会っていない母の暮らしぶりと祖国の様子が心配でならない様子だ。
アルゼンチン政府は０１年のデフォルト時、破綻した財政状況では債務の完済が不可能だったため、借金の一部棒引きを債権者に要請。債務の元本の７５％減額に９割超の債権者が泣く泣く応じた。しかし、米ヘッジファンドなど一部の債権者はあくまで全額返済を求めて反発。これに対してアルゼンチン政府は「債務の減額に応じた債権者が不利になる」と主張し、支払いを拒否してきた。
一部の米ファンドが提訴して争いは法廷に持ち込まれたが、米最高裁は６月１６日、１３億３千万ドル（約１３６０億円）の債務全額をファンド側に支払うよう命じた下級審の判決を支持し、アルゼンチンの上告を棄却した。
裁判の様子をにらんで債務削減に応じてこなかった他の債権者も追随する可能性がある。そうなれば、米メディアなどによると、支払額は最大１５０億ドル（約１兆５３００億円）に膨らむ可能性がある。だが、アルゼンチンの外貨準備高は昨年末時点で約３００億ドルにすぎない。
さらに深刻なのは、最高裁によれば、アルゼンチンがファンドに返済しない限り、これまでに債務削減に応じた債権者への支払いも認められない点だ。一部の債務の返済期限が到来する６月末を過ぎれば、返済能力があるのに支払いが滞る「テクニカルデフォルト」の恐れもある。
政権も窮地
ただでさえ、アルゼンチンはここ数年、インフレが急速に進むなど経済が悪化し、首都ブエノスアイレスなど各地で政権に抗議する労働組合などのデモや商店の襲撃などが頻発。社会不安が全土に広がっている。就任当初は高支持率に支えられたアルゼンチンのフェルナンデス大統領も窮地に立たされたといって過言ではない。
フェルナンデス大統領は裁判を通じ、「“ハゲタカ”ファンドには１セントも払わない。われわれは降伏しない」と強気の主張で、今回の米最高裁の判決にも、債務返済に応じた債権者に不利な返済条件を強いることになるとの立場を改めて表明。「アルゼンチンの国益にも反する」と非難した。大統領の強気に対し、「求心力をなんとしても高めなければ政権がもたない焦りの裏返し」（市場関係者）との指摘もある。
判決後の週末には、アルゼンチン政府として米主要紙に意見広告を掲載。ニューヨーク・タイムズ紙では「ハゲタカファンドへの支払いはデフォルトへの道につながる。彼らは訴訟で巨額の利益を得ることだけが狙いで、（前回の）デフォルトで国債を安値でかき集めた」とファンド側をののしり、責任転嫁した。
一方で、大統領は資金調達のため「あらゆる手段をとる」と語り、テクニカルデフォルトの可能性を否定したが、返済資金の調達手法は明らかにしなかった。
アルゼンチンのカピタニッチ官房長官も１９日、デフォルト問題で債権者と交渉するために米国に政府代表団を派遣する考えは現時点でないことを表明した。
交渉の行方は不透明
アルゼンチンの債務不安が再燃したことで、アルゼンチンの国債価格が値を下げ、株式市場も一時１０％急落。さらに、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１７日、外貨建てのアルゼンチン国債の格付けを２段階引き下げたことで、市場の動揺が広がっている。
もっとも、アルゼンチンは前回のデフォルトで国債の海外での発行が禁じられており、海外の国債保有者は減少しているため、「世界経済への深刻な影響は避けられる」との見方もある。
アルゼンチンの一部地元メディアは２２日、アルゼンチン政府筋の話として、政府が債務減額を拒んだ債権者に対してひとまず部分的な支払いに応じ、和解を目指した交渉の延長を呼びかける検討に入ったと報じた。だが、アルゼンチン政府はこれにコメントしておらず、全額返済を求める米ファンドが交渉のテーブルにつくかどうかは不透明だ。
日本との関係でも、総額３億ドルに上るアルゼンチンの円建て国債について、日本の債権者はほとんどが債務削減に応じているが、アルゼンチンとファンドの争いが決着しない限り、債務の返済が滞る恐れがある。
日本国籍を持っていない外国人にも生活保護が支給されている問題で、最高裁が高裁の「法的に保護の対象になる」という判決をひっくり返して支給の見直しを示唆しました。この裁判は生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が、自治体の裁量で行われている事が争点となっています。
日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提」と主張しました。2審の高裁では法的に問題無しの判決となっていましたが、報道によると最高裁でそれが見直されるとのことです。
生活保護の問題は色々と言われていますが、このような日本人以外への不正支給は是非とも無くすべきだと私は思います。また、逆に対象となる日本人への生活保護はドンドン許可するべきです。日本は世界的に見ても、GDPに占める生活保護の支給額が非常に少ない国となっています。最近は病気で働けない人でも生活保護が貰えないという事態になっているようですし、もう少しちゃんと行政には対応してほしいところです。
☆外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/t10015562731000.html
引用：
6月27日 17時36分
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。
これにより「法的に保護の対象となる」とした２審の判断が見直される見通しになりました。
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。
これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。
この裁判で、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。
：引用終了
☆日本の生活保護制度
URL http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf
2014.6.24 15:50 （1/4ページ）［経済裏読み］
インフレや増税に抗議するアルゼンチンの労働組合のメンバーら＝５月１４日、ブエノスアイレス（ロイター）
２００１年の経済危機で財政破綻したアルゼンチンが、再びデフォルト（債務不履行）に陥る恐れが出てきた。前回のデフォルト時にアルゼンチン政府が求めた債務軽減を拒んだヘッジファンドなどに対しても返済に応じるよう米裁判所が命じたためだ。格下げされたアルゼンチンの国債や株価が急落するなど市場も動揺。一部の債務の返済期限は６月末がタイムリミットで、デフォルトに再突入すれば日本を含む世界経済への影響は避けられない。再びの「悪夢」に国際社会に緊張が走っている。
「全額返せ」
「景気も悪いらしいし、母が『また昔に戻ったみたい』と不安がっている」
米バージニア州在住の女性看護師（４４）は声を曇らせる。大阪出身の看護師は父親が日本人で母親がアルゼンチン人。しばらく会っていない母の暮らしぶりと祖国の様子が心配でならない様子だ。
アルゼンチン政府は０１年のデフォルト時、破綻した財政状況では債務の完済が不可能だったため、借金の一部棒引きを債権者に要請。債務の元本の７５％減額に９割超の債権者が泣く泣く応じた。しかし、米ヘッジファンドなど一部の債権者はあくまで全額返済を求めて反発。これに対してアルゼンチン政府は「債務の減額に応じた債権者が不利になる」と主張し、支払いを拒否してきた。
一部の米ファンドが提訴して争いは法廷に持ち込まれたが、米最高裁は６月１６日、１３億３千万ドル（約１３６０億円）の債務全額をファンド側に支払うよう命じた下級審の判決を支持し、アルゼンチンの上告を棄却した。
裁判の様子をにらんで債務削減に応じてこなかった他の債権者も追随する可能性がある。そうなれば、米メディアなどによると、支払額は最大１５０億ドル（約１兆５３００億円）に膨らむ可能性がある。だが、アルゼンチンの外貨準備高は昨年末時点で約３００億ドルにすぎない。
さらに深刻なのは、最高裁によれば、アルゼンチンがファンドに返済しない限り、これまでに債務削減に応じた債権者への支払いも認められない点だ。一部の債務の返済期限が到来する６月末を過ぎれば、返済能力があるのに支払いが滞る「テクニカルデフォルト」の恐れもある。
政権も窮地
ただでさえ、アルゼンチンはここ数年、インフレが急速に進むなど経済が悪化し、首都ブエノスアイレスなど各地で政権に抗議する労働組合などのデモや商店の襲撃などが頻発。社会不安が全土に広がっている。就任当初は高支持率に支えられたアルゼンチンのフェルナンデス大統領も窮地に立たされたといって過言ではない。
フェルナンデス大統領は裁判を通じ、「“ハゲタカ”ファンドには１セントも払わない。われわれは降伏しない」と強気の主張で、今回の米最高裁の判決にも、債務返済に応じた債権者に不利な返済条件を強いることになるとの立場を改めて表明。「アルゼンチンの国益にも反する」と非難した。大統領の強気に対し、「求心力をなんとしても高めなければ政権がもたない焦りの裏返し」（市場関係者）との指摘もある。
判決後の週末には、アルゼンチン政府として米主要紙に意見広告を掲載。ニューヨーク・タイムズ紙では「ハゲタカファンドへの支払いはデフォルトへの道につながる。彼らは訴訟で巨額の利益を得ることだけが狙いで、（前回の）デフォルトで国債を安値でかき集めた」とファンド側をののしり、責任転嫁した。
一方で、大統領は資金調達のため「あらゆる手段をとる」と語り、テクニカルデフォルトの可能性を否定したが、返済資金の調達手法は明らかにしなかった。
アルゼンチンのカピタニッチ官房長官も１９日、デフォルト問題で債権者と交渉するために米国に政府代表団を派遣する考えは現時点でないことを表明した。
交渉の行方は不透明
アルゼンチンの債務不安が再燃したことで、アルゼンチンの国債価格が値を下げ、株式市場も一時１０％急落。さらに、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１７日、外貨建てのアルゼンチン国債の格付けを２段階引き下げたことで、市場の動揺が広がっている。
もっとも、アルゼンチンは前回のデフォルトで国債の海外での発行が禁じられており、海外の国債保有者は減少しているため、「世界経済への深刻な影響は避けられる」との見方もある。
アルゼンチンの一部地元メディアは２２日、アルゼンチン政府筋の話として、政府が債務減額を拒んだ債権者に対してひとまず部分的な支払いに応じ、和解を目指した交渉の延長を呼びかける検討に入ったと報じた。だが、アルゼンチン政府はこれにコメントしておらず、全額返済を求める米ファンドが交渉のテーブルにつくかどうかは不透明だ。
日本との関係でも、総額３億ドルに上るアルゼンチンの円建て国債について、日本の債権者はほとんどが債務削減に応じているが、アルゼンチンとファンドの争いが決着しない限り、債務の返済が滞る恐れがある。
日本国籍を持っていない外国人にも生活保護が支給されている問題で、最高裁が高裁の「法的に保護の対象になる」という判決をひっくり返して支給の見直しを示唆しました。この裁判は生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が、自治体の裁量で行われている事が争点となっています。
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URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/t10015562731000.html
引用：
6月27日 17時36分
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これにより「法的に保護の対象となる」とした２審の判断が見直される見通しになりました。
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求人情報誌・サイト規制へ。28通常国会で職業安定法改正。派遣と紹介の窓口一元化可能へ。
6.27最高裁弁論・7.18判決で外国人生活保護福岡高裁逆転勝訴見直しへ。大分地裁は認めず。
社会福祉法人制度の改革～評議員会の設置義務付けへ
2014-06-28 08:52:51 | 法人制度
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27040_X20C14A6PP8000/?n_cid=TPRN0006
現行の社会福祉法においては，評議員会は任意設置であるので，理事や監事の選任に関しても，「理事の３分の２以上の同意を得て，理事長が委嘱する」のような定款の定めを設けている社会福祉法人が多い。
社会福祉法人の性質上，いわゆる「財団法人型」の機関設計を義務付けるのが妥当であろう。
社会福祉法
（評議員会）
第４２条 社会福祉法人に、評議員会を置くことができる。
２ 評議員会は、理事の定数の二倍を超える数の評議員をもつて組織する。
３ 社会福祉法人の業務に関する重要事項は、定款をもつて、評議員会の議決を要するものとすることができる。
一般社団法人及び一般財団法人以外の各種の法人についても，抜本的改革が望まれる。
認可基準によれば特殊なケース以外は評議員会不設置の場合は認可しないこととされています。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/2eb87c96cf198ee90432bdac62a14e55?st=0
6.27最高裁弁論・7.18判決で外国人生活保護福岡高裁逆転勝訴見直しへ。大分地裁は認めず。
社会福祉法人制度の改革～評議員会の設置義務付けへ
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現行の社会福祉法においては，評議員会は任意設置であるので，理事や監事の選任に関しても，「理事の３分の２以上の同意を得て，理事長が委嘱する」のような定款の定めを設けている社会福祉法人が多い。
社会福祉法人の性質上，いわゆる「財団法人型」の機関設計を義務付けるのが妥当であろう。
社会福祉法
（評議員会）
第４２条 社会福祉法人に、評議員会を置くことができる。
２ 評議員会は、理事の定数の二倍を超える数の評議員をもつて組織する。
３ 社会福祉法人の業務に関する重要事項は、定款をもつて、評議員会の議決を要するものとすることができる。
一般社団法人及び一般財団法人以外の各種の法人についても，抜本的改革が望まれる。
認可基準によれば特殊なケース以外は評議員会不設置の場合は認可しないこととされています。
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