９月になりましたが準備ができていないので当面変更しません。
臨時国会で議員立法で中国残留孤児の遺妻・夫にも給付金。
8.11から九州と関東などでも信金通帳共通化。四国は関西・北陸様式になるのだろうか。
http://www.takashin.co.jp/store_atm/
http://www.tokyo-shinkin.co.jp/service/atm_teikei/ichiran.html
2013年9月2日（月）抽選「宝くじの日お楽しみ抽せん」当選番号
名称 「下ケタ」 「番号」
宝くじの日お楽しみ抽せん 下4ケタ 0814番
平成25年 夏のお年玉くじ付きかもめ〜る 当選番号発表 ！
夏のお便り「かもめーる」の賞品引換期間は、
2013年9月3日(火)〜2014年3月3日(月)まで
A賞 現金５万円
当せん本数 約2,396本（１０万本に１本）
03362
B賞 切手シート
当せん本数 約479,200本（１０００本に２本）
下３けた
141
190
今まで考えたコトがなかったのですケド、例えば、ワタシが今、司法書士として旧姓を使用しようとしたら、どうすれば良いのでしょ～？
それから、仮に、ウチの事務所が司法書士法人で、仮にワタシが司法書士法人の社員司法書士だったら、どういう手続きが必要なんだろ～。。。？
なんとなくは想像していたんですが、どうも想像とは少し違ってたようです。。。^_^;
まず、日本司法書士会連合会の会則は次のように定められています。
•（司法書士名簿に登録すべき事項等）
•第37条
•司法書士名簿には、次に掲げる事項を登録する。
•(1)司法書士の氏名、生年月日、男女の別、本籍（外国人にあつては、国籍等（国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第2条第5号ロに規定する地域をいう。以下同じ。））及び住所
•(2)事務所の所在地
•(3)所属する司法書士会
•(4)登録番号
•(5)司法書士となる資格の取得の事由及び年月日
•(6)簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる者については、その旨及び認定の年月日及び認定番号
•2 司法書士名簿には、前項の登録事項のほか、次の事項を連合会が記載し、又は記録する。
•(1)登録の年月日
•(2)所属する司法書士会の変更の登録の年月日
•(3)変更の登録（所属する司法書士会の変更の登録を除く。）の年月日及びその事由
•(4)登録取消しの年月日及びその事由
•(5)法第3条第2項第1号の研修を修了した司法書士については、その旨及び修了の年月日
•(6)法人の社員である司法書士については、法人の名称、入社の年月日及び退社の年月日
•(7)法人の使用人である司法書士については、使用者である法人の名称、使用開始の年月日及び使用終了の年月日
•(8)法第47条に規定する懲戒処分を受けた者については、処分の内容及びその年月日
•(9)法第61条に規定する注意勧告を受けた者については、注意勧告の内容及びその年月日
•3 連合会は、婚姻、離婚、養子縁組、離縁その他の事由により氏を変更した者から変更前の氏（戸籍、外国人登録原票又は外国人住民に係る住民票に記載されたことのある氏で、本人が選択したもの。）を使用する申請があつたときは、第1項第1号の氏名に職名として併記する。名を変更した者から変更前の名を使用する申請があつたときも、同様とする。
•4連合会は、事務所の名称を定めた者から、その名称の記載又は記録の申請があつたときは、第1項第2号の事務所の所在地に名称として併記する。ただし、他の法律において使用を制限されている名称又は司法書士の品位を害する名称は、この限りでない。
↑ いかがでしょうか？
職名として旧姓を使用する場合、司法書士名簿には、氏名と職名が併記されるんですね。
じゃあ、司法書士会の会員証（カード）の記載はどうなっているか。。。
司法書士の身分証明書として第三者に提示するのは会員証なので、コチラの方が重要かも。
。。。結論としては、登録事項と同じように、会員証も本名と職名の併記なのだそうです。
ただね。。。
職名として旧姓使用する場合は、原則として職名を名乗らなくてはならない。。。らしいです。
つまり、テキト～に両方使うと周りのヒトたちが混乱するから、本名でなければならない場合を除いて、オシゴト上は「職名のみ」を使いなさい！ってことなんでしょう。
ふぅ～ん。。。併記なんだ。。。知りませんでした ^_^;
なんか、個人的にはそっちの方が混乱するような気がするんだケドな。。。
性別はどうですか。 (みうら)
2013-09-02 20:31:55
弁護士会は戸籍上の性別と併記が認められています
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/75147411aa8495ecf09ae901c56b43e8?st=0
第１３回 産業競争力会議 配布資料
平成２５年９月２日
資料１ 「日本再興戦略」の施策の主な実行状況
資料２ 今後の産業競争力会議の運営について
資料３ 産業競争力会議分科会に参画する民間議員について（案）
資料４－１ 産業競争力会議分科会の開催について
資料４－２ 産業競争力会議課題別会合の開催について
資料５ 雇用・人材分科会、農業分科会及び医療・介護等分科会について
資料６ 規制改革会議の活動報告（７～８月）
参考資料 産業競争力会議の開催について（平成２５年１月８日 日本経済再生本部決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai13/siryou.html
8月30日 平成２６年度人事院予算概算要求・要望の概要( :156KB)
http://www.jinji.go.jp/top.htm
クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制に関する店頭デリバティブ主要当局者会合（ODRG）からG20への報告書の公表について
店頭デリバティブ規制に関する主要当局者会合（ODRG、米欧日等の主要当局から構成）は、クロスボーダー規制に関する各国規制の抵触・重複や不整合等に関し、G20への報告書を策定し公表致しました。
内容については、以下をご覧ください。
G20への報告書（原文）（PDF:443KB）
同上（概要）（PDF:152KB）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130902-1.html
消費者庁 平成26 年度予算概算要求について
http://www.caa.go.jp/info/yosan/pdf/26yosan_youkyu.pdf
パブリックコメント：意見募集中案件詳細
国民生活の安全・安心の確保 ／災害対策
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対する意見募集について
案件番号 295130830
定めようとする命令等の題名 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）
根拠法令項 －
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 復興庁 法制班
電話：03-5545-7230
案の公示日 2013年08月30日 意見・情報受付開始日 2013年08月30日 意見・情報受付締切日 2013年09月13日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の行政手続きであるため（行政手続法の対象外）
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）のパブリックコメントについて 意見公募要領 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案） 関連資料、その他
被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）概要 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本方針」に関する施策とりまとめ（案）（調整中） 資料の入手方法
復興庁法制班にて配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0
電気通信サービスの事故発生状況（平成24年度）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000055.html
〔法制審議会〕
9月開催予定表
年 月 日議 題
法制審議会民法（債権関係）部会第７６回会議平成25年9月10日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２作業分科
会（第6回）
平成25年9月10日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１作業分科
会（第6回）
平成25年9月11日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法（債権関係）部会第７７回会議平成25年9月17日民法（債権関係）の改正について
http://www.moj.go.jp/content/000113800.pdf
平成26年税制改正要望
内閣官房
復興庁
内閣府
金融庁
消費者庁
総務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/request/index.htm
内閣官房
改正要望事項
・ 「国家戦略特区」における特例措置の創設（内閣官房）[136KB]
・ 都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設（国土交通省、内閣官房、内閣府）[144KB]
復興庁
改正要望事項
・ 復興産業集積区域における機械及び装置の即時償却の適用期限の延長（復興庁、経済産業省）[85KB] 所得税、法人税
・ 復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅に関する特別償却・税額控除制度（復興庁、国土交通省）[98KB] 所得税、法人税
・ 東日本大震災復興特別区域法に基づく新規立地促進税制の要件の緩和（復興庁、経済産業省）[96KB] 法人税
・ 経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用（復興庁、金融庁）[96KB] 所得税
・ 被災代替資産等の特別償却の割合の引上げの期限の延長（復興庁、経済産業省）[89KB] 所得税、法人税
・ 被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車重量税の特例の適用期限の延長（復興庁、経済産業省、国土交通省）[74KB] 自動車重量税
・ 被災者向け優良賃貸住宅に関する割増償却制度（国土交通省、復興庁）[100KB] 所得税、法人税
・ 個人事業者に係る事業再生税制の創設（金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省）[92KB] 所得税
内閣府
改正要望事項
・ 特定収入に係る消費税制上の所要の措置（内閣府）[109KB] 消費税
・ 国際戦略総合特区におけるベンチャーファンドへの投資に対する課税の特例の創設（内閣府）[126KB] 法人税
・ 国際戦略総合特区における地方税軽減額を法人税の損金とみなす制度の創設（内閣府）[132KB] 法人税
・ 国際戦略総合特区における欠損金の繰越控除制度における控除限度額の上限緩和（内閣府）[128KB] 法人税
・ 地域活性化総合特区における外国人旅行者向け消費税免税制度の創設（内閣府）[173KB] 消費税
・ 三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設（内閣府）[145KB] 所得税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（公文書管理課）（内閣府）[85KB]
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（北方対策本部）（内閣府）[88KB]
・ 地域活性化総合特区における特別償却又は投資税額控除の拡充（内閣府）[194KB] 法人税
・ 沖縄の金融業務特別地区における課税の特例の拡充（内閣府）[207KB] 所得税、法人税
・ 国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除及び所得控除の拡充及び延長（内閣府）[158KB] 法人税
・ 地域活性化総合特区における出資に係る所得控除の延長（内閣府）[179KB] 所得税
・ 特定地域再生事業を行う株式会社に対する課税の特例（内閣府）[139KB] 所得税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[136KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[139KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[136KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度において給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[129KB] 消費税
・ 地域経済活性化支援機構に係る特例措置の拡充（内閣府、金融庁）[270KB] 法人税、登録免許税
・ 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）[202KB] 法人税、所得税
・ 沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充（内閣府、総務省、経済産業省）[200KB] 法人税
・ 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）[208KB] 所得税、法人税
・ 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省、国土交通省）[151KB] 法人税
・ 沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の軽減措置の拡充・延長（内閣府、国土交通省）[152KB] 航空機燃料税
・ 個人事業者に係る事業再生税制の創設（金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省）[101KB] 所得税
・ 関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[247KB] 法人税
・ 関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権の設定登録についての特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[234KB] 登録免許税
・ 都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設（国土交通省、内閣官房、内閣府）[138KB] 所得税、法人税
・ 浸水防止用設備に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[141KB] 法人税
・ 既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[164KB] 所得税、法人税
・ 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[121KB] 法人税
・ 特定技術基準対象施設を耐震改修する際の特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[153KB] 法人税
・ 防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の延長（国土交通省、内閣府）[149KB] 所得税、法人税
金融庁
改正要望事項
・ NISA（少額投資非課税制度）に係る利便性の向上（金融庁）[77KB] 所得税
・ 国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）（金融庁）[81KB] 所得税、法人税
・ 日本版スクークに係る非課税措置の恒久化（金融庁）[81KB] 所得税、登録免許税、法人税
・ 預金保険法に基づく資本増強等に係る登録免許税の軽減措置の延長（金融庁）[71KB] 登録免許税
・ 金融機能強化法等に基づく資本増強等に係る登録免許税の軽減措置の延長（金融庁）[101KB] 登録免許税
・ 外国銀行代理業務の認可に係る登録免許税の免除措置（金融庁）[71KB] 登録免許税
・ 消費税の課税売上割合に係る算出方法及び繰延消費税制度の見直し（金融庁）[68KB] 所得税、消費税、法人税
・ 損害保険会社の積立勘定から支払われる利子の負債利子控除対象からの除外（金融庁）[82KB] 法人税
・ 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ（金融庁）[86KB] 相続税
・ 特定口座に係る利便性の向上に向けた所要の措置（金融庁）[70KB] 所得税
・ ETFの償還に係る課税の見直し（金融庁）[66KB] 所得税
・ 金融商品取引法（課徴金制度）の改正を受けた課徴金の損金不算入規定の維持（金融庁）[73KB] 所得税、法人税
・ 投資信託及び投資法人に関する法律の改正等に伴う所要の措置（金融庁）[81KB] 所得税、法人税
・ デリバティブ取引に付随する現金担保の利子に関する税制措置（金融庁）[74KB] 所得税
・ 対日投資に係る税務手続等の国際標準化（金融庁）[65KB] 所得税
・ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、財務省、経済産業省、農林水産省）[71KB] 所得税
・ 個人事業者に係る事業再生税制の創設（金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省）[64KB] 所得税
・ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ（金融庁、農林水産省）[68KB] 法人税
・ 地方公共団体が委託者となる土地信託に係る登録免許税の特例措置の拡充（金融庁、国土交通省）[62KB] 登録免許税
・ 投資法人等に係る導管性要件等の見直し（金融庁、国土交通省）[75KB] 所得税、法人税
・ 地域経済活性化支援機構に係る特例措置の拡充（内閣府、金融庁）[141KB] 法人税、登録免許税
・ 経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用（復興庁、金融庁）[84KB] 所得税
・ 特別法人税の撤廃（厚生労働省、財務省、農林水産省、経済産業省、金融庁）[60KB] 法人税
・ 低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設（環境省、金融庁）[94KB] 贈与税
・ 確定拠出年金制度の見直しに係る所要の措置（厚生労働省、経済産業省、金融庁）[61KB] 所得税、法人税
消費者庁
改正要望事項
・ 食品表示法に基づく酒類の収去に係る酒税の非課税措置の創設（消費者庁）[145KB] 酒税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（消費者庁）[119KB]
総務省
改正要望事項
・ 放送ネットワーク災害対策促進税制の創設（総務省）[156KB] 法人税
・ 関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設（総務省）[107KB] 消費税
・ 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置（総務省）[105KB] 所得税、法人税
・ 被用者年金一元化法等による地方公務員等の共済年金の３階部分（職域部分）の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置（総務省）[79KB] 所得税、法人税など
・ 地方独立行政法人に対する寄付金等に係る課税標準の特例措置の拡充（総務省）[155KB] 所得税、法人税、相続税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（総務省）[97KB]
・ 研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）[121KB] 所得税、法人税
・ 沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充（内閣府、総務省、経済産業省）[208KB] 法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省、総務省、農林水産省、厚生労働省、国土交通省、環境省、文部科学省）[207KB] 所得税、法人税
・ 中小企業投資促進税制の拡充及び延長（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）[358KB] 所得税、法人税
・ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省）[185KB] 所得税、法人税
・ 優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（国土交通省、総務省）[153KB] 所得税、法人税
・ 奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土交通省、総務省、農林水産省）[220KB] 所得税、法人税
外務省
改正要望事項
・ 国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設（外務省）[237KB] 国際連帯税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（外務省）[142KB]
財務省
改正要望事項
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（財務省）[67KB]
・ 被用者年金一元化法等による公務員の共済年金の３階部分（職域部分）の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置（財務省）[143KB] 所得税、法人税等
・ 特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減（財務省）[98KB] 石油石炭税
・ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更）の円滑な実施に向けた所要の措置（金融庁、経済産業省、財務省、農林水産省）[71KB] 所得税
・ 適格退職年金契約の積立金に対する特別法人税の撤廃もしくは非課税措置の延長（厚生労働省、金融庁、経済産業省、財務省、農林水産省）[145KB] 法人税
文部科学省
改正要望事項
・ 学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し（文部科学省）[177KB] 所得税
・ 国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入等（文部科学省）[119KB] 所得税
・ （独）日本学生支援機構が行う海外留学支援制度への寄附に係る税制措置（文部科学省）[112KB] 所得税、法人税
・ 国立霞ヶ丘競技場の整備事業への寄附に係る税制措置（文部科学省）[112KB] 所得税等
・ (独)国立美術館、(独)国立文化財機構、(独)日本芸術文化振興会への寄附に係る税制措置（文部科学省）[101KB] 所得税、法人税
・ 消費税率引上げに伴う教育に係る経費負担の軽減（文部科学省）[116KB] 関連する税目
・ 重要有形民俗文化財を国又は地方公共団体に対して譲渡した場合に係る所得税等の非課税措置（文部科学省）[126KB] 所得税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（文部科学省）[69KB]
・ 被用者年金一元化法等による私立学校教職員の共済年金の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置（文部科学省）[101KB] 所得税、法人税等
・ 研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）[115KB] 所得税、法人税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省、文部科学省）[114KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省、文部科学省）[116KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省、文部科学省）[115KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度において給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置（内閣府、厚生労働省、文部科学省）[110KB] 消費税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、文部科学省）[139KB] 所得税、法人税
厚生労働省
改正要望事項
・ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（厚生労働省）[165KB] 相続税、贈与税
・ 社会医療法人の認定取消時の一括課税の見直し（厚生労働省）[126KB] 法人税
・ 特定健診・保健指導等における医療費控除の対象の拡充（厚生労働省）[181KB] 所得税
・ 医療に係る消費税の課税のあり方の検討（厚生労働省）[118KB] 消費税
・ 予防接種法に基づく定期接種の対象疾病の追加に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[117KB] 所得税、消費税、徴収規定、国税通則法
・ 難病対策等に係る法整備に伴う税制上の所要の措置及び難病患者等への税制優遇措置の創設（厚生労働省）[145KB] 所得税、法人税、贈与税、相続税、消費税、国税通則法
・ 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ（厚生労働省）[139KB] たばこ税
・ 介護保険法の改正に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[124KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、消費税、印紙税、地価税
・ 母子家庭自立支援給付金に係る非課税措置等の創設等のひとり親家庭への支援施策の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[184KB] 所得税、国税通則法、消費税、印紙税、法人税、地価税
・ 子育て支援に係る税制上の措置の検討（厚生労働省）[106KB] 所得税
・ 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の延長等（厚生労働省）[142KB] 所得税、法人税
・ 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長（厚生労働省）[155KB] 所得税、法人税
・ 雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[125KB] 所得税、国税通則法
・ 求職者支援制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[114KB] 所得税、国税徴収法
・ 仕事と家庭の両立支援や時間外労働の削減等に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の延長等（厚生労働省）[237KB] 所得税、法人税
・ 財産形成年金貯蓄及び財産形成住宅貯蓄における育児休業等取得に伴う預入中断期間の特例措置の拡充（厚生労働省）[152KB] 所得税
・ 公害防止用設備に係る特例措置の適用期限の延長（厚生労働省）[169KB] 所得税、法人税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[177KB] 所得税、法人税、登録免許税、地価税、印紙税、消費税
・ 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）の改組に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[124KB] 所得税、法人税、登録免許税、地価税、印紙税、消費税
・ 福祉車両等の仕入れに係る消費税の取扱いに関する所要の措置（厚生労働省）[145KB] 消費税
・ 確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ（厚生労働省）[133KB] 所得税、法人税
・ 確定拠出年金の中途引き出し要件の緩和（厚生労働省）[133KB] 所得税、法人税
・ 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚生労働省）[163KB] 法人税
・ 交際費課税の見直し（厚生労働省）[207KB] 法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（厚生労働省）[209KB] 所得税、法人税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[147KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[150KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[148KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度において給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[140KB] 消費税
・ 中小企業投資促進税制の拡充及び延長（厚生労働省）[333KB] 所得税、法人税
・ 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長（厚生労働省）[178KB] 所得税、法人税
・ 小規模企業共済制度における掛金控除等の措置（厚生労働省）[156KB] 所得税、相続税
・ 研究開発法人への寄附に係る税制措置の拡充（厚生労働省）[157KB] 所得税、法人税
経済産業省
改正要望事項
・ 生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設（経済産業省）[155KB] 法人税
・ 産業競争力強化法（仮称）の認定を受けた事業の分離・経営資源統合を促進するための税制措置の創設（経済産業省）[164KB] 法人税
・ 産業競争力強化法（仮称）の認定を受けたベンチャーファンドへ出資する企業への税制措置の創設（経済産業省）[135KB] 法人税
・ 車体課税の抜本的見直し（経済産業省）[289KB] 自動車重量税
・ 交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長（経済産業省）[169KB] 法人税
・ 小規模事業者の振興を図るための税制措置の整備（経済産業省）[182KB] 所得税
・ 小規模企業等に係る税制のあり方の検討（経済産業省）[160KB] 所得税
・ 中心市街地活性化のための税制措置の創設（経済産業省）[104KB] 所得税、法人税、相続税
・ 海外投資等損失準備金の延長（経済産業省）[348KB] 法人税
・ 課税済み原油等の精製過程で発生する非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度の創設（経済産業省）[137KB] 石油石炭税
・ 法人実効税率の引下げ（経済産業省）[133KB] 法人税
・ 原料用途免税の本則化（経済産業省）[273KB] 揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税
・ 国境を越えた役務提供等に対する消費税のあり方の検討（経済産業省）[119KB] 消費税
・ 印紙税のあり方の検討（経済産業省）[74KB] 印紙税
・ 中小企業の事業再生に係る登録免許税の軽減措置の創設（経済産業省）[135KB] 登録免許税
・ 創業支援事業計画（仮称）認定地域における登録免許税の軽減措置の創設（経済産業省）[104KB] 登録免許税
・ 電気事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）[165KB] 所得税、法人税、消費税等
・ 特定外国子会社等に係る課税の特例措置（外国子会社合算税制）の見直し（経済産業省）[126KB] 法人税
・ 租税条約ネットワークの拡充（経済産業省）[105KB]
・ 原子力発電施設解体準備金の見直し（経済産業省）[221KB] 法人税
・ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充（経済産業省）[234KB] 所得税、法人税
・ 小規模支援法の一部改正に伴う法人税非課税事業の範囲に係る所要の税制措置（経済産業省）[90KB] 法人税
・ 会社法制の見直しに伴う所要の税制措置（経済産業省）[186KB] 所得税、法人税
・ アジア拠点化のための税制措置の延長（経済産業省）[172KB] 所得税、法人税
・ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置の延長（経済産業省）[167KB] 登録免許税、印紙税
・ 特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減措置の延長（苛性ソーダ製造のための自家発電用石炭）（経済産業省）[275KB] 石油石炭税
・ 金属鉱業等鉱害防止準備金の延長（経済産業省）[134KB] 法人税
・ 事業再生・再チャレンジ等に係る個人保証債務の免除益課税の特例措置の創設（経済産業省）[174KB] 所得税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（経済産業省）[150KB]
・ 産業競争力強化法（仮称）に基づく事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の創設（（経済産業省）[163KB] 登録免許税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省）[219KB] 所得税、法人税
・ 中小企業投資促進税制の拡充（経済産業省）[216KB] 所得税、法人税
・ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長（経済産業省）[270KB] 所得税、法人税
・ 小規模企業共済法の一部改正に伴う小規模企業共済制度の加入対象者の拡大（経済産業省）[174KB] 所得税、相続税
・ 企業立地促進法に基づく同意基本計画で定められた集積区域における集積産業用資産の特別償却の延長（経済産業省）[335KB] 所得税、法人税
・ 研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）（所得税、法人税）[223KB] 所得税、法人税
・ 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚生労働省、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）[178KB] 法人税
・ 福祉車両等の仕入れに係る消費税の取扱いに関する所要の措置（厚生労働省、経済産業省）[163KB] 消費税
・ 復興産業集積区域における機械及び装置の即時償却の適用期限の延長（復興庁、経済産業省）[259KB] 所得税、法人税
・ 東日本大震災復興特別区域法に基づく新規立地促進税制の要件の緩和（復興庁、経済産業省）[221KB] 法人税
・ 被災代替資産等の特別償却の割合の引上げの期限の延長（復興庁、経済産業省）[220KB] 所得税、法人税
・ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、農林水産省、経済産業省）[142KB] 所得税
・ 確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ（厚生労働省、金融庁、経済産業省）[153KB] 所得税、法人税
・ 外国人旅行者向け消費税免税制度に係る対象品目の拡大等及び手続の簡素化（国土交通省、経済産業省）[108KB] 消費税
・ 農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税の特例措置（農林水産省、経済産業省）[105KB] 石油石炭税
・ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長（環境省、経済産業省、国土交通省）（自動車重量税）[156KB] 自動車重量税
・ 被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車重量税の特例の適用期限の延長（復興庁、経済産業省、国土交通省）[127KB] 自動車重量税
・ 認定低炭素住宅に係る所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長（国土交通省、経済産業省、環境省）[166KB] 登録免許税
・ 個人事業者に係る事業再生税制の創設（金融庁、経済産業省）[152KB] 所得税
・ 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）[141KB] 所得税、法人税
・ 沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充（内閣府、総務省、経済産業省）[141KB] 法人税
・ 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）[142KB] 所得税、法人税
・ 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省、国土交通省）[103KB] 法人税
既存租特の見直し事項
・ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う工業再配置等業務・産炭地域経過業務に係る非課税措置の廃止（経済産業省）[123KB] 法人税、登録免許税、印紙税
・ 小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止に伴う所要の措置（経済産業省）[55KB] 法人税、印紙税
・ 中小企業等協同組合法の一部改正に伴う所要の措置（経済産業省）[64KB] 所得税、法人税
国土交通省
改正要望事項
・ 独立行政法人奄美群島振興開発基金に係る非課税措置の延長（国土交通省）[190KB] 所得税、法人税、登録免許税、印紙税
・ 小笠原諸島への帰島に伴う課税の特例措置の延長（国土交通省）[171KB] 所得税
・ 相続税等の納税猶予を受けた農地を公共事業の用に供するために譲渡した者に対する利子税の免除（国土交通省）[269KB] 相続税、贈与税
・ 土地等の譲渡益に対する追加課税制度(重課)の停止期限の延長（国土交通省）[221KB] 所得税、法人税
・ 都市機能誘導区域（仮称）外から区域内への事業用資産の買換え等の特例措置の創設（国土交通省）[198KB] 所得税、法人税
・ 誘導地区施設（仮称）の整備の用に供する土地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例の創設（国土交通省）[212KB] 所得税、法人税
・ 空きビルのテナント入替え等を行う場合の地権者の所得に対する課税の特例の創設（国土交通省）[217KB] 所得税、法人税
・ 都市機能整備管理法人（仮称）に土地等を譲渡した場合の特例措置の創設（国土交通省）[198KB] 所得税、法人税
・ 外国語対応医療施設・教育施設等の整備や運営を行う者に対する課税の特例措置の創設（国土交通省）[171KB] 法人税
・ 三大都市圏の政策区域における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（国土交通省）[180KB] 所得税、法人税
・ 市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（国土交通省）[168KB] 所得税、法人税
・ 老朽化マンションの建替え等(認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の転出者等の譲渡所得に係る所得税・法人税の特例措置の創設（国土交通省）[173KB] 所得税、法人税
・ 老朽化マンションの建替え等(認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の施行者である組合の事業施行に係る法人税・消費税の特例措置の創設（国土交通省）[169KB] 法人税、消費税
・ 老朽化マンションの建替え等(認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の施行者が行う権利変換手続開始の登記等の非課税措置の創設（国土交通省）[168KB] 登録免許税
・ 買取再販において住宅性能の一定の向上が図られた中古住宅を販売する際の非課税措置の創設（国土交通省）[166KB] 登録免許税
・ 中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における、各種特例措置の適用要件の合理化（国土交通省）[180KB] 所得税、贈与税、登録免許税
・ マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の非課税措置の延長（国土交通省）[175KB] 登録免許税
・ 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長（国土交通省）[167KB] 所得税
・ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の延長（国土交通省）[167KB] 所得税
・ 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の延長（国土交通省）[170KB] 所得税
・ より環境負荷の小さい輸送手段への転換及び公共交通機関の利用者利便の増進に資する事業に係る特例措置の延長及び拡充（国土交通省）[184KB] 地球温暖化対策のための税
・ 新幹線用不動産取得に係る非課税措置の創設（国土交通省）[179KB] 登録免許税
・ 車体課税の見直し（国土交通省）[160KB] 自動車重量税
・ 海上運送業における特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置の延長（国土交通省）[241KB] 所得税、法人税
・ 国際船舶の所有権保存登記等に係る課税の軽減措置の延長及び拡充（国土交通省）[208KB] 登録免許税
・ バラスト水処理装置に係る設備投資の促進のための特例措置の創設（国土交通省）[204KB] 法人税
・ ＬＮＧ船舶に係る設備投資の促進のための特例措置の創設（国土交通省）[237KB] 法人税
・ 港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買換等の場合の課税の特例措置の創設（国土交通省）[215KB] 所得税、法人税
・ 大阪国際空港の運営権者が行う環境対策事業のための助成金（国庫補助金とみなす）の総収入金額不算入等の特例措置の拡充（国土交通省）[158KB] 所得税、法人税
・ 航空機騒音対策事業に係る特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（国土交通省）[153KB] 所得税、法人税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（国土交通省）[159KB]
・ 防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の延長（国土交通省、内閣府）[174KB] 所得税、法人税
・ 奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土交通省、総務省、農林水産省）[212KB] 所得税、法人税
・ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長（国土交通省、総務省）[297KB] 所得税、法人税
・ 都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設（国土交通省、内閣官房、内閣府）[166KB] 所得税、法人税
・ 浸水防止用設備に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[168KB] 法人税
・ 既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設（国土交通省、内閣府、環境省）[184KB] 所得税、法人税
・ 認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長（国土交通省、環境省）[171KB] 登録免許税
・ 認定低炭素住宅に係る所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長（国土交通省、経済産業省、環境省）[179KB] 登録免許税
・ 被災者向け優良賃貸住宅に関する割増償却制度（延長）（国土交通省、復興庁）[197KB] 所得税、法人税
・ 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[161KB] 法人税
・ 港湾の民有護岸等（特定技術基準対象施設）の耐震化の推進のための特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[178KB] 法人税
・ 関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[220KB] 法人税
・ 関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権の設定登録についての特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[213KB] 登録免許税
・ 航空機燃料税の特例措置の延長（国土交通省、内閣府）[176KB] 航空機燃料税
・ 外国人旅行者向け消費税免税制度に係る対象品目の拡大等及び手続の簡素化（国土交通省、経済産業省）[210KB] 消費税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省、文部科学省、総務省、国土交通省）[188KB] 所得税、法人税
・ 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置（総務省、農林水産省、国土交通省）[261KB] 所得税、法人税
・ 産業競争力強化法（仮称）に基づく事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の創設（経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省）[422KB] 登録免許税
・ 投資法人等に係る導管性要件等の見直し（金融庁、国土交通省）[278KB] 所得税、法人税
・ 地方公共団体が委託者となる土地信託に係る登録免許税の特例措置の拡充（金融庁、国土交通省）[258KB] 登録免許税
・ 復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅に関する特別償却・税額控除制度延長（復興庁、国土交通省）[177KB] 所得税、法人税
・ 研究開発法人への寄附に係る税制措置の創設（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、国土交通省）[188KB] 所得税、法人税
・ 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度（中小企業投資促進税制）の延長及び拡充（経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省）[191KB] 所得税、法人税
・ 被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車重量税の特例の適用期限の延長（復興庁、経済産業省、国土交通省）[106KB] 自動車重量税
・ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長（環境省、経済産業省、国土交通省）[110KB] 自動車重量税
・ 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省、国土交通省）[198KB] 法人税
既存租特の見直し事項
・ 鉄道・運輸機構の行う基盤整備事業に伴い旅客会社等が取得した建物の所有権移転登記の非課税措置の廃止（国土交通省）[61KB] 登録免許税
環境省
改正要望事項
・ ノンフロン製品（自然冷媒を利用した冷凍・冷蔵・空調用装置）の普及・拡大のための税制上の措置（環境省）[198KB] 所得税、法人税
・ 地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出抑制等指針に適合した排出削減設備の導入に係る軽減措置の創設（環境省）[193KB] 所得税、法人税
・ 低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設（環境省）[183KB] 贈与税
・ 使用済小型電子機器等に関する高度な再資源化設備の取得に係る税制上の措置（環境省）[169KB] 所得税、法人税
・ 最終処分場に係る維持管理積立金制度に係る特例措置の適用期限の延長（環境省）[169KB] 所得税、法人税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（環境省）[105KB] 所得税、法人税、地価税、相続税、登録免許税、消費税、印紙税
・ 税制全体のグリーン化の推進（環境省）[144KB] 環境関連税制等
・ 車体課税のグリーン化（環境省）[185] 自動車重量税
・ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長（環境省）[142KB] 自動車重量税
・ 既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設（国土交通省、環境省）[161KB] 所得税、法人税
・ 研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省等、環境省）[165KB] 所得税、法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省等、環境省）[213KB] 所得税、法人税
・ 認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長（経済産業省、国土交通省、環境省）[163KB] 登録免許税
・ 認定低炭素住宅に係る所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長（経済産業省、国土交通省、環境省）[174KB] 登録免許税
既存租特の見直し事項
・ 独立行政法人環境再生保全機構に土地を譲渡した場合の課税の特例（環境省）[77KB] 所得税、法人税
平成26年度税制改正要望（防衛省）
防衛省
改正要望事項
・ 特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（防衛省）[166KB] 所得税、法人税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（防衛省）[81KB]
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第6回評価会合
日時：平成25年9月2日（月）13：00～ 15：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：41KB】
大飯・現調7-1※1
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 －最終報告－ コメント回答（関西電力株式会社）(1/3)【PDF：14.5MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 －最終報告－ コメント回答（関西電力株式会社）(2/3)【PDF：5.2MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 －最終報告－ コメント回答（関西電力株式会社）(3/3)【PDF：14.2MB】
※1：容量が大きい為、分割して掲載しています。
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/20130902.html
第18回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時：平成25年9月2日（月）
(1) 9：30～11:30
(2) 16:00～17:00場所：原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF：48KB】
名簿【PDF：52KB】
資料1-1使用済燃料再処理施設の新規制基準（設計基準）骨子案（改訂版）【PDF：396KB】
資料1-2使用済燃料再処理施設の新規制基準（重大事故対策）骨子案（改訂版）【PDF：326KB】
資料1-3核燃料加工施設の新規制基準（設計基準）骨子案（改訂版）【PDF：327KB】
資料1-4核燃料加工施設の新規制基準（重大事故対策）骨子案（改訂版）【PDF：288KB】
資料1-5使用済燃料貯蔵施設の新規制基準骨子案（改訂版）【PDF：431KB】
資料1-6※1第二種廃棄物埋設施設の新規制基準骨子案（改訂版）【PDF：1.8MB】
資料1-7廃棄物管理施設の新規制基準骨子案（改訂版）【PDF：417KB】
資料1-8試験研究用等原子炉施設の新規制基準骨子案（改訂版）【PDF：385KB】
資料1-9核燃料物質使用施設の新規制基準骨子案（改訂版）【PDF：331KB】
資料2-1使用済燃料再処理施設の新規制基準（設計基準）骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：644KB】
資料2-2使用済燃料再処理施設の新規制基準（重大事故対策）骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：535KB】
資料2-3核燃料加工施設の新規制基準（設計基準）骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：390KB】
資料2-4核燃料加工施設の新規制基準（重大事故対策）骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：300KB】
資料2-5使用済燃料貯蔵施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：106KB】
資料2-6※1第二種廃棄物埋設施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：167KB】
資料2-7廃棄物管理施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：105KB】
資料2-8試験研究用等原子炉施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：450KB】
資料2-9核燃料物質の使用施設の新規制基準の考え方へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：219KB】
資料2-10核燃料物質の使用施設の新規制基準の考え方（改訂版）【PDF：234KB】
資料2-11その他のご意見及び回答（核燃料加工施設、使用済燃料再処理施設、試験研究用等原子炉施設、核燃料物質の使用施設）［一部修正］【PDF：1.0MB】
資料2-12その他のご意見及び回答（使用済燃料貯蔵施設、第二種廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設）［一部修正］【PDF：87KB】
資料3核燃料施設等における新規制基準の適用の考え方（案）【PDF：747KB】
＜参考資料＞
参考資料第１７回 資料（新規制基準骨子案、新規制基準骨子案へのご意見及び回答） に対する検討チームメンバーからのコメント【PDF：469KB】
※1：資料の追加等がありましたので、修正した資料を掲載しています。
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130902.html
.
2013年8月30日 ［その他］ 「平成26年度歳出概算要求の概要説明」を掲載しました。(PDF形式：78KB) .
http://www.jbaudit.go.jp/
臨時国会で議員立法で中国残留孤児の遺妻・夫にも給付金。
8.11から九州と関東などでも信金通帳共通化。四国は関西・北陸様式になるのだろうか。
http://www.takashin.co.jp/store_atm/
http://www.tokyo-shinkin.co.jp/service/atm_teikei/ichiran.html
2013年9月2日（月）抽選「宝くじの日お楽しみ抽せん」当選番号
名称 「下ケタ」 「番号」
宝くじの日お楽しみ抽せん 下4ケタ 0814番
平成25年 夏のお年玉くじ付きかもめ〜る 当選番号発表 ！
夏のお便り「かもめーる」の賞品引換期間は、
2013年9月3日(火)〜2014年3月3日(月)まで
A賞 現金５万円
当せん本数 約2,396本（１０万本に１本）
03362
B賞 切手シート
当せん本数 約479,200本（１０００本に２本）
下３けた
141
190
今まで考えたコトがなかったのですケド、例えば、ワタシが今、司法書士として旧姓を使用しようとしたら、どうすれば良いのでしょ～？
それから、仮に、ウチの事務所が司法書士法人で、仮にワタシが司法書士法人の社員司法書士だったら、どういう手続きが必要なんだろ～。。。？
なんとなくは想像していたんですが、どうも想像とは少し違ってたようです。。。^_^;
まず、日本司法書士会連合会の会則は次のように定められています。
•（司法書士名簿に登録すべき事項等）
•第37条
•司法書士名簿には、次に掲げる事項を登録する。
•(1)司法書士の氏名、生年月日、男女の別、本籍（外国人にあつては、国籍等（国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第2条第5号ロに規定する地域をいう。以下同じ。））及び住所
•(2)事務所の所在地
•(3)所属する司法書士会
•(4)登録番号
•(5)司法書士となる資格の取得の事由及び年月日
•(6)簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる者については、その旨及び認定の年月日及び認定番号
•2 司法書士名簿には、前項の登録事項のほか、次の事項を連合会が記載し、又は記録する。
•(1)登録の年月日
•(2)所属する司法書士会の変更の登録の年月日
•(3)変更の登録（所属する司法書士会の変更の登録を除く。）の年月日及びその事由
•(4)登録取消しの年月日及びその事由
•(5)法第3条第2項第1号の研修を修了した司法書士については、その旨及び修了の年月日
•(6)法人の社員である司法書士については、法人の名称、入社の年月日及び退社の年月日
•(7)法人の使用人である司法書士については、使用者である法人の名称、使用開始の年月日及び使用終了の年月日
•(8)法第47条に規定する懲戒処分を受けた者については、処分の内容及びその年月日
•(9)法第61条に規定する注意勧告を受けた者については、注意勧告の内容及びその年月日
•3 連合会は、婚姻、離婚、養子縁組、離縁その他の事由により氏を変更した者から変更前の氏（戸籍、外国人登録原票又は外国人住民に係る住民票に記載されたことのある氏で、本人が選択したもの。）を使用する申請があつたときは、第1項第1号の氏名に職名として併記する。名を変更した者から変更前の名を使用する申請があつたときも、同様とする。
•4連合会は、事務所の名称を定めた者から、その名称の記載又は記録の申請があつたときは、第1項第2号の事務所の所在地に名称として併記する。ただし、他の法律において使用を制限されている名称又は司法書士の品位を害する名称は、この限りでない。
↑ いかがでしょうか？
職名として旧姓を使用する場合、司法書士名簿には、氏名と職名が併記されるんですね。
じゃあ、司法書士会の会員証（カード）の記載はどうなっているか。。。
司法書士の身分証明書として第三者に提示するのは会員証なので、コチラの方が重要かも。
。。。結論としては、登録事項と同じように、会員証も本名と職名の併記なのだそうです。
ただね。。。
職名として旧姓使用する場合は、原則として職名を名乗らなくてはならない。。。らしいです。
つまり、テキト～に両方使うと周りのヒトたちが混乱するから、本名でなければならない場合を除いて、オシゴト上は「職名のみ」を使いなさい！ってことなんでしょう。
ふぅ～ん。。。併記なんだ。。。知りませんでした ^_^;
なんか、個人的にはそっちの方が混乱するような気がするんだケドな。。。
性別はどうですか。 (みうら)
2013-09-02 20:31:55
弁護士会は戸籍上の性別と併記が認められています
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/75147411aa8495ecf09ae901c56b43e8?st=0
第１３回 産業競争力会議 配布資料
平成２５年９月２日
資料１ 「日本再興戦略」の施策の主な実行状況
資料２ 今後の産業競争力会議の運営について
資料３ 産業競争力会議分科会に参画する民間議員について（案）
資料４－１ 産業競争力会議分科会の開催について
資料４－２ 産業競争力会議課題別会合の開催について
資料５ 雇用・人材分科会、農業分科会及び医療・介護等分科会について
資料６ 規制改革会議の活動報告（７～８月）
参考資料 産業競争力会議の開催について（平成２５年１月８日 日本経済再生本部決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai13/siryou.html
8月30日 平成２６年度人事院予算概算要求・要望の概要( :156KB)
http://www.jinji.go.jp/top.htm
クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制に関する店頭デリバティブ主要当局者会合（ODRG）からG20への報告書の公表について
店頭デリバティブ規制に関する主要当局者会合（ODRG、米欧日等の主要当局から構成）は、クロスボーダー規制に関する各国規制の抵触・重複や不整合等に関し、G20への報告書を策定し公表致しました。
内容については、以下をご覧ください。
G20への報告書（原文）（PDF:443KB）
同上（概要）（PDF:152KB）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130902-1.html
消費者庁 平成26 年度予算概算要求について
http://www.caa.go.jp/info/yosan/pdf/26yosan_youkyu.pdf
パブリックコメント：意見募集中案件詳細
国民生活の安全・安心の確保 ／災害対策
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対する意見募集について
案件番号 295130830
定めようとする命令等の題名 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）
根拠法令項 －
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 復興庁 法制班
電話：03-5545-7230
案の公示日 2013年08月30日 意見・情報受付開始日 2013年08月30日 意見・情報受付締切日 2013年09月13日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の行政手続きであるため（行政手続法の対象外）
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）のパブリックコメントについて 意見公募要領 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案） 関連資料、その他
被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）概要 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本方針」に関する施策とりまとめ（案）（調整中） 資料の入手方法
復興庁法制班にて配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0
電気通信サービスの事故発生状況（平成24年度）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000055.html
〔法制審議会〕
9月開催予定表
年 月 日議 題
法制審議会民法（債権関係）部会第７６回会議平成25年9月10日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２作業分科
会（第6回）
平成25年9月10日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１作業分科
会（第6回）
平成25年9月11日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法（債権関係）部会第７７回会議平成25年9月17日民法（債権関係）の改正について
http://www.moj.go.jp/content/000113800.pdf
平成26年税制改正要望
内閣官房
復興庁
内閣府
金融庁
消費者庁
総務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/request/index.htm
内閣官房
改正要望事項
・ 「国家戦略特区」における特例措置の創設（内閣官房）[136KB]
・ 都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設（国土交通省、内閣官房、内閣府）[144KB]
復興庁
改正要望事項
・ 復興産業集積区域における機械及び装置の即時償却の適用期限の延長（復興庁、経済産業省）[85KB] 所得税、法人税
・ 復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅に関する特別償却・税額控除制度（復興庁、国土交通省）[98KB] 所得税、法人税
・ 東日本大震災復興特別区域法に基づく新規立地促進税制の要件の緩和（復興庁、経済産業省）[96KB] 法人税
・ 経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用（復興庁、金融庁）[96KB] 所得税
・ 被災代替資産等の特別償却の割合の引上げの期限の延長（復興庁、経済産業省）[89KB] 所得税、法人税
・ 被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車重量税の特例の適用期限の延長（復興庁、経済産業省、国土交通省）[74KB] 自動車重量税
・ 被災者向け優良賃貸住宅に関する割増償却制度（国土交通省、復興庁）[100KB] 所得税、法人税
・ 個人事業者に係る事業再生税制の創設（金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省）[92KB] 所得税
内閣府
改正要望事項
・ 特定収入に係る消費税制上の所要の措置（内閣府）[109KB] 消費税
・ 国際戦略総合特区におけるベンチャーファンドへの投資に対する課税の特例の創設（内閣府）[126KB] 法人税
・ 国際戦略総合特区における地方税軽減額を法人税の損金とみなす制度の創設（内閣府）[132KB] 法人税
・ 国際戦略総合特区における欠損金の繰越控除制度における控除限度額の上限緩和（内閣府）[128KB] 法人税
・ 地域活性化総合特区における外国人旅行者向け消費税免税制度の創設（内閣府）[173KB] 消費税
・ 三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設（内閣府）[145KB] 所得税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（公文書管理課）（内閣府）[85KB]
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（北方対策本部）（内閣府）[88KB]
・ 地域活性化総合特区における特別償却又は投資税額控除の拡充（内閣府）[194KB] 法人税
・ 沖縄の金融業務特別地区における課税の特例の拡充（内閣府）[207KB] 所得税、法人税
・ 国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除及び所得控除の拡充及び延長（内閣府）[158KB] 法人税
・ 地域活性化総合特区における出資に係る所得控除の延長（内閣府）[179KB] 所得税
・ 特定地域再生事業を行う株式会社に対する課税の特例（内閣府）[139KB] 所得税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[136KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[139KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[136KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度において給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[129KB] 消費税
・ 地域経済活性化支援機構に係る特例措置の拡充（内閣府、金融庁）[270KB] 法人税、登録免許税
・ 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）[202KB] 法人税、所得税
・ 沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充（内閣府、総務省、経済産業省）[200KB] 法人税
・ 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）[208KB] 所得税、法人税
・ 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省、国土交通省）[151KB] 法人税
・ 沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の軽減措置の拡充・延長（内閣府、国土交通省）[152KB] 航空機燃料税
・ 個人事業者に係る事業再生税制の創設（金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省）[101KB] 所得税
・ 関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[247KB] 法人税
・ 関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権の設定登録についての特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[234KB] 登録免許税
・ 都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設（国土交通省、内閣官房、内閣府）[138KB] 所得税、法人税
・ 浸水防止用設備に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[141KB] 法人税
・ 既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[164KB] 所得税、法人税
・ 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[121KB] 法人税
・ 特定技術基準対象施設を耐震改修する際の特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[153KB] 法人税
・ 防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の延長（国土交通省、内閣府）[149KB] 所得税、法人税
金融庁
改正要望事項
・ NISA（少額投資非課税制度）に係る利便性の向上（金融庁）[77KB] 所得税
・ 国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）（金融庁）[81KB] 所得税、法人税
・ 日本版スクークに係る非課税措置の恒久化（金融庁）[81KB] 所得税、登録免許税、法人税
・ 預金保険法に基づく資本増強等に係る登録免許税の軽減措置の延長（金融庁）[71KB] 登録免許税
・ 金融機能強化法等に基づく資本増強等に係る登録免許税の軽減措置の延長（金融庁）[101KB] 登録免許税
・ 外国銀行代理業務の認可に係る登録免許税の免除措置（金融庁）[71KB] 登録免許税
・ 消費税の課税売上割合に係る算出方法及び繰延消費税制度の見直し（金融庁）[68KB] 所得税、消費税、法人税
・ 損害保険会社の積立勘定から支払われる利子の負債利子控除対象からの除外（金融庁）[82KB] 法人税
・ 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ（金融庁）[86KB] 相続税
・ 特定口座に係る利便性の向上に向けた所要の措置（金融庁）[70KB] 所得税
・ ETFの償還に係る課税の見直し（金融庁）[66KB] 所得税
・ 金融商品取引法（課徴金制度）の改正を受けた課徴金の損金不算入規定の維持（金融庁）[73KB] 所得税、法人税
・ 投資信託及び投資法人に関する法律の改正等に伴う所要の措置（金融庁）[81KB] 所得税、法人税
・ デリバティブ取引に付随する現金担保の利子に関する税制措置（金融庁）[74KB] 所得税
・ 対日投資に係る税務手続等の国際標準化（金融庁）[65KB] 所得税
・ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、財務省、経済産業省、農林水産省）[71KB] 所得税
・ 個人事業者に係る事業再生税制の創設（金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省）[64KB] 所得税
・ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ（金融庁、農林水産省）[68KB] 法人税
・ 地方公共団体が委託者となる土地信託に係る登録免許税の特例措置の拡充（金融庁、国土交通省）[62KB] 登録免許税
・ 投資法人等に係る導管性要件等の見直し（金融庁、国土交通省）[75KB] 所得税、法人税
・ 地域経済活性化支援機構に係る特例措置の拡充（内閣府、金融庁）[141KB] 法人税、登録免許税
・ 経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用（復興庁、金融庁）[84KB] 所得税
・ 特別法人税の撤廃（厚生労働省、財務省、農林水産省、経済産業省、金融庁）[60KB] 法人税
・ 低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設（環境省、金融庁）[94KB] 贈与税
・ 確定拠出年金制度の見直しに係る所要の措置（厚生労働省、経済産業省、金融庁）[61KB] 所得税、法人税
消費者庁
改正要望事項
・ 食品表示法に基づく酒類の収去に係る酒税の非課税措置の創設（消費者庁）[145KB] 酒税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（消費者庁）[119KB]
総務省
改正要望事項
・ 放送ネットワーク災害対策促進税制の創設（総務省）[156KB] 法人税
・ 関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設（総務省）[107KB] 消費税
・ 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置（総務省）[105KB] 所得税、法人税
・ 被用者年金一元化法等による地方公務員等の共済年金の３階部分（職域部分）の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置（総務省）[79KB] 所得税、法人税など
・ 地方独立行政法人に対する寄付金等に係る課税標準の特例措置の拡充（総務省）[155KB] 所得税、法人税、相続税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（総務省）[97KB]
・ 研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）[121KB] 所得税、法人税
・ 沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充（内閣府、総務省、経済産業省）[208KB] 法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省、総務省、農林水産省、厚生労働省、国土交通省、環境省、文部科学省）[207KB] 所得税、法人税
・ 中小企業投資促進税制の拡充及び延長（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）[358KB] 所得税、法人税
・ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省）[185KB] 所得税、法人税
・ 優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（国土交通省、総務省）[153KB] 所得税、法人税
・ 奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土交通省、総務省、農林水産省）[220KB] 所得税、法人税
外務省
改正要望事項
・ 国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設（外務省）[237KB] 国際連帯税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（外務省）[142KB]
財務省
改正要望事項
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（財務省）[67KB]
・ 被用者年金一元化法等による公務員の共済年金の３階部分（職域部分）の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置（財務省）[143KB] 所得税、法人税等
・ 特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減（財務省）[98KB] 石油石炭税
・ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更）の円滑な実施に向けた所要の措置（金融庁、経済産業省、財務省、農林水産省）[71KB] 所得税
・ 適格退職年金契約の積立金に対する特別法人税の撤廃もしくは非課税措置の延長（厚生労働省、金融庁、経済産業省、財務省、農林水産省）[145KB] 法人税
文部科学省
改正要望事項
・ 学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し（文部科学省）[177KB] 所得税
・ 国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入等（文部科学省）[119KB] 所得税
・ （独）日本学生支援機構が行う海外留学支援制度への寄附に係る税制措置（文部科学省）[112KB] 所得税、法人税
・ 国立霞ヶ丘競技場の整備事業への寄附に係る税制措置（文部科学省）[112KB] 所得税等
・ (独)国立美術館、(独)国立文化財機構、(独)日本芸術文化振興会への寄附に係る税制措置（文部科学省）[101KB] 所得税、法人税
・ 消費税率引上げに伴う教育に係る経費負担の軽減（文部科学省）[116KB] 関連する税目
・ 重要有形民俗文化財を国又は地方公共団体に対して譲渡した場合に係る所得税等の非課税措置（文部科学省）[126KB] 所得税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（文部科学省）[69KB]
・ 被用者年金一元化法等による私立学校教職員の共済年金の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置（文部科学省）[101KB] 所得税、法人税等
・ 研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）[115KB] 所得税、法人税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省、文部科学省）[114KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省、文部科学省）[116KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省、文部科学省）[115KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度において給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置（内閣府、厚生労働省、文部科学省）[110KB] 消費税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、文部科学省）[139KB] 所得税、法人税
厚生労働省
改正要望事項
・ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（厚生労働省）[165KB] 相続税、贈与税
・ 社会医療法人の認定取消時の一括課税の見直し（厚生労働省）[126KB] 法人税
・ 特定健診・保健指導等における医療費控除の対象の拡充（厚生労働省）[181KB] 所得税
・ 医療に係る消費税の課税のあり方の検討（厚生労働省）[118KB] 消費税
・ 予防接種法に基づく定期接種の対象疾病の追加に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[117KB] 所得税、消費税、徴収規定、国税通則法
・ 難病対策等に係る法整備に伴う税制上の所要の措置及び難病患者等への税制優遇措置の創設（厚生労働省）[145KB] 所得税、法人税、贈与税、相続税、消費税、国税通則法
・ 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ（厚生労働省）[139KB] たばこ税
・ 介護保険法の改正に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[124KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、消費税、印紙税、地価税
・ 母子家庭自立支援給付金に係る非課税措置等の創設等のひとり親家庭への支援施策の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[184KB] 所得税、国税通則法、消費税、印紙税、法人税、地価税
・ 子育て支援に係る税制上の措置の検討（厚生労働省）[106KB] 所得税
・ 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の延長等（厚生労働省）[142KB] 所得税、法人税
・ 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長（厚生労働省）[155KB] 所得税、法人税
・ 雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[125KB] 所得税、国税通則法
・ 求職者支援制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[114KB] 所得税、国税徴収法
・ 仕事と家庭の両立支援や時間外労働の削減等に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の延長等（厚生労働省）[237KB] 所得税、法人税
・ 財産形成年金貯蓄及び財産形成住宅貯蓄における育児休業等取得に伴う預入中断期間の特例措置の拡充（厚生労働省）[152KB] 所得税
・ 公害防止用設備に係る特例措置の適用期限の延長（厚生労働省）[169KB] 所得税、法人税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[177KB] 所得税、法人税、登録免許税、地価税、印紙税、消費税
・ 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）の改組に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[124KB] 所得税、法人税、登録免許税、地価税、印紙税、消費税
・ 福祉車両等の仕入れに係る消費税の取扱いに関する所要の措置（厚生労働省）[145KB] 消費税
・ 確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ（厚生労働省）[133KB] 所得税、法人税
・ 確定拠出年金の中途引き出し要件の緩和（厚生労働省）[133KB] 所得税、法人税
・ 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚生労働省）[163KB] 法人税
・ 交際費課税の見直し（厚生労働省）[207KB] 法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（厚生労働省）[209KB] 所得税、法人税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[147KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[150KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[148KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税
・ 子ども・子育て支援新制度において給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[140KB] 消費税
・ 中小企業投資促進税制の拡充及び延長（厚生労働省）[333KB] 所得税、法人税
・ 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長（厚生労働省）[178KB] 所得税、法人税
・ 小規模企業共済制度における掛金控除等の措置（厚生労働省）[156KB] 所得税、相続税
・ 研究開発法人への寄附に係る税制措置の拡充（厚生労働省）[157KB] 所得税、法人税
経済産業省
改正要望事項
・ 生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設（経済産業省）[155KB] 法人税
・ 産業競争力強化法（仮称）の認定を受けた事業の分離・経営資源統合を促進するための税制措置の創設（経済産業省）[164KB] 法人税
・ 産業競争力強化法（仮称）の認定を受けたベンチャーファンドへ出資する企業への税制措置の創設（経済産業省）[135KB] 法人税
・ 車体課税の抜本的見直し（経済産業省）[289KB] 自動車重量税
・ 交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長（経済産業省）[169KB] 法人税
・ 小規模事業者の振興を図るための税制措置の整備（経済産業省）[182KB] 所得税
・ 小規模企業等に係る税制のあり方の検討（経済産業省）[160KB] 所得税
・ 中心市街地活性化のための税制措置の創設（経済産業省）[104KB] 所得税、法人税、相続税
・ 海外投資等損失準備金の延長（経済産業省）[348KB] 法人税
・ 課税済み原油等の精製過程で発生する非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度の創設（経済産業省）[137KB] 石油石炭税
・ 法人実効税率の引下げ（経済産業省）[133KB] 法人税
・ 原料用途免税の本則化（経済産業省）[273KB] 揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税
・ 国境を越えた役務提供等に対する消費税のあり方の検討（経済産業省）[119KB] 消費税
・ 印紙税のあり方の検討（経済産業省）[74KB] 印紙税
・ 中小企業の事業再生に係る登録免許税の軽減措置の創設（経済産業省）[135KB] 登録免許税
・ 創業支援事業計画（仮称）認定地域における登録免許税の軽減措置の創設（経済産業省）[104KB] 登録免許税
・ 電気事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）[165KB] 所得税、法人税、消費税等
・ 特定外国子会社等に係る課税の特例措置（外国子会社合算税制）の見直し（経済産業省）[126KB] 法人税
・ 租税条約ネットワークの拡充（経済産業省）[105KB]
・ 原子力発電施設解体準備金の見直し（経済産業省）[221KB] 法人税
・ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充（経済産業省）[234KB] 所得税、法人税
・ 小規模支援法の一部改正に伴う法人税非課税事業の範囲に係る所要の税制措置（経済産業省）[90KB] 法人税
・ 会社法制の見直しに伴う所要の税制措置（経済産業省）[186KB] 所得税、法人税
・ アジア拠点化のための税制措置の延長（経済産業省）[172KB] 所得税、法人税
・ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置の延長（経済産業省）[167KB] 登録免許税、印紙税
・ 特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減措置の延長（苛性ソーダ製造のための自家発電用石炭）（経済産業省）[275KB] 石油石炭税
・ 金属鉱業等鉱害防止準備金の延長（経済産業省）[134KB] 法人税
・ 事業再生・再チャレンジ等に係る個人保証債務の免除益課税の特例措置の創設（経済産業省）[174KB] 所得税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（経済産業省）[150KB]
・ 産業競争力強化法（仮称）に基づく事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の創設（（経済産業省）[163KB] 登録免許税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省）[219KB] 所得税、法人税
・ 中小企業投資促進税制の拡充（経済産業省）[216KB] 所得税、法人税
・ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長（経済産業省）[270KB] 所得税、法人税
・ 小規模企業共済法の一部改正に伴う小規模企業共済制度の加入対象者の拡大（経済産業省）[174KB] 所得税、相続税
・ 企業立地促進法に基づく同意基本計画で定められた集積区域における集積産業用資産の特別償却の延長（経済産業省）[335KB] 所得税、法人税
・ 研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）（所得税、法人税）[223KB] 所得税、法人税
・ 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚生労働省、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）[178KB] 法人税
・ 福祉車両等の仕入れに係る消費税の取扱いに関する所要の措置（厚生労働省、経済産業省）[163KB] 消費税
・ 復興産業集積区域における機械及び装置の即時償却の適用期限の延長（復興庁、経済産業省）[259KB] 所得税、法人税
・ 東日本大震災復興特別区域法に基づく新規立地促進税制の要件の緩和（復興庁、経済産業省）[221KB] 法人税
・ 被災代替資産等の特別償却の割合の引上げの期限の延長（復興庁、経済産業省）[220KB] 所得税、法人税
・ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、農林水産省、経済産業省）[142KB] 所得税
・ 確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ（厚生労働省、金融庁、経済産業省）[153KB] 所得税、法人税
・ 外国人旅行者向け消費税免税制度に係る対象品目の拡大等及び手続の簡素化（国土交通省、経済産業省）[108KB] 消費税
・ 農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税の特例措置（農林水産省、経済産業省）[105KB] 石油石炭税
・ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長（環境省、経済産業省、国土交通省）（自動車重量税）[156KB] 自動車重量税
・ 被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車重量税の特例の適用期限の延長（復興庁、経済産業省、国土交通省）[127KB] 自動車重量税
・ 認定低炭素住宅に係る所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長（国土交通省、経済産業省、環境省）[166KB] 登録免許税
・ 個人事業者に係る事業再生税制の創設（金融庁、経済産業省）[152KB] 所得税
・ 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）[141KB] 所得税、法人税
・ 沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充（内閣府、総務省、経済産業省）[141KB] 法人税
・ 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）[142KB] 所得税、法人税
・ 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省、国土交通省）[103KB] 法人税
既存租特の見直し事項
・ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う工業再配置等業務・産炭地域経過業務に係る非課税措置の廃止（経済産業省）[123KB] 法人税、登録免許税、印紙税
・ 小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止に伴う所要の措置（経済産業省）[55KB] 法人税、印紙税
・ 中小企業等協同組合法の一部改正に伴う所要の措置（経済産業省）[64KB] 所得税、法人税
国土交通省
改正要望事項
・ 独立行政法人奄美群島振興開発基金に係る非課税措置の延長（国土交通省）[190KB] 所得税、法人税、登録免許税、印紙税
・ 小笠原諸島への帰島に伴う課税の特例措置の延長（国土交通省）[171KB] 所得税
・ 相続税等の納税猶予を受けた農地を公共事業の用に供するために譲渡した者に対する利子税の免除（国土交通省）[269KB] 相続税、贈与税
・ 土地等の譲渡益に対する追加課税制度(重課)の停止期限の延長（国土交通省）[221KB] 所得税、法人税
・ 都市機能誘導区域（仮称）外から区域内への事業用資産の買換え等の特例措置の創設（国土交通省）[198KB] 所得税、法人税
・ 誘導地区施設（仮称）の整備の用に供する土地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例の創設（国土交通省）[212KB] 所得税、法人税
・ 空きビルのテナント入替え等を行う場合の地権者の所得に対する課税の特例の創設（国土交通省）[217KB] 所得税、法人税
・ 都市機能整備管理法人（仮称）に土地等を譲渡した場合の特例措置の創設（国土交通省）[198KB] 所得税、法人税
・ 外国語対応医療施設・教育施設等の整備や運営を行う者に対する課税の特例措置の創設（国土交通省）[171KB] 法人税
・ 三大都市圏の政策区域における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（国土交通省）[180KB] 所得税、法人税
・ 市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（国土交通省）[168KB] 所得税、法人税
・ 老朽化マンションの建替え等(認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の転出者等の譲渡所得に係る所得税・法人税の特例措置の創設（国土交通省）[173KB] 所得税、法人税
・ 老朽化マンションの建替え等(認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の施行者である組合の事業施行に係る法人税・消費税の特例措置の創設（国土交通省）[169KB] 法人税、消費税
・ 老朽化マンションの建替え等(認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の施行者が行う権利変換手続開始の登記等の非課税措置の創設（国土交通省）[168KB] 登録免許税
・ 買取再販において住宅性能の一定の向上が図られた中古住宅を販売する際の非課税措置の創設（国土交通省）[166KB] 登録免許税
・ 中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における、各種特例措置の適用要件の合理化（国土交通省）[180KB] 所得税、贈与税、登録免許税
・ マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の非課税措置の延長（国土交通省）[175KB] 登録免許税
・ 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長（国土交通省）[167KB] 所得税
・ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の延長（国土交通省）[167KB] 所得税
・ 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の延長（国土交通省）[170KB] 所得税
・ より環境負荷の小さい輸送手段への転換及び公共交通機関の利用者利便の増進に資する事業に係る特例措置の延長及び拡充（国土交通省）[184KB] 地球温暖化対策のための税
・ 新幹線用不動産取得に係る非課税措置の創設（国土交通省）[179KB] 登録免許税
・ 車体課税の見直し（国土交通省）[160KB] 自動車重量税
・ 海上運送業における特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置の延長（国土交通省）[241KB] 所得税、法人税
・ 国際船舶の所有権保存登記等に係る課税の軽減措置の延長及び拡充（国土交通省）[208KB] 登録免許税
・ バラスト水処理装置に係る設備投資の促進のための特例措置の創設（国土交通省）[204KB] 法人税
・ ＬＮＧ船舶に係る設備投資の促進のための特例措置の創設（国土交通省）[237KB] 法人税
・ 港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買換等の場合の課税の特例措置の創設（国土交通省）[215KB] 所得税、法人税
・ 大阪国際空港の運営権者が行う環境対策事業のための助成金（国庫補助金とみなす）の総収入金額不算入等の特例措置の拡充（国土交通省）[158KB] 所得税、法人税
・ 航空機騒音対策事業に係る特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（国土交通省）[153KB] 所得税、法人税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（国土交通省）[159KB]
・ 防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の延長（国土交通省、内閣府）[174KB] 所得税、法人税
・ 奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土交通省、総務省、農林水産省）[212KB] 所得税、法人税
・ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長（国土交通省、総務省）[297KB] 所得税、法人税
・ 都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設（国土交通省、内閣官房、内閣府）[166KB] 所得税、法人税
・ 浸水防止用設備に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[168KB] 法人税
・ 既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設（国土交通省、内閣府、環境省）[184KB] 所得税、法人税
・ 認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長（国土交通省、環境省）[171KB] 登録免許税
・ 認定低炭素住宅に係る所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長（国土交通省、経済産業省、環境省）[179KB] 登録免許税
・ 被災者向け優良賃貸住宅に関する割増償却制度（延長）（国土交通省、復興庁）[197KB] 所得税、法人税
・ 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[161KB] 法人税
・ 港湾の民有護岸等（特定技術基準対象施設）の耐震化の推進のための特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[178KB] 法人税
・ 関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[220KB] 法人税
・ 関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権の設定登録についての特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[213KB] 登録免許税
・ 航空機燃料税の特例措置の延長（国土交通省、内閣府）[176KB] 航空機燃料税
・ 外国人旅行者向け消費税免税制度に係る対象品目の拡大等及び手続の簡素化（国土交通省、経済産業省）[210KB] 消費税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省、文部科学省、総務省、国土交通省）[188KB] 所得税、法人税
・ 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置（総務省、農林水産省、国土交通省）[261KB] 所得税、法人税
・ 産業競争力強化法（仮称）に基づく事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の創設（経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省）[422KB] 登録免許税
・ 投資法人等に係る導管性要件等の見直し（金融庁、国土交通省）[278KB] 所得税、法人税
・ 地方公共団体が委託者となる土地信託に係る登録免許税の特例措置の拡充（金融庁、国土交通省）[258KB] 登録免許税
・ 復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅に関する特別償却・税額控除制度延長（復興庁、国土交通省）[177KB] 所得税、法人税
・ 研究開発法人への寄附に係る税制措置の創設（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、国土交通省）[188KB] 所得税、法人税
・ 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度（中小企業投資促進税制）の延長及び拡充（経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省）[191KB] 所得税、法人税
・ 被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車重量税の特例の適用期限の延長（復興庁、経済産業省、国土交通省）[106KB] 自動車重量税
・ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長（環境省、経済産業省、国土交通省）[110KB] 自動車重量税
・ 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省、国土交通省）[198KB] 法人税
既存租特の見直し事項
・ 鉄道・運輸機構の行う基盤整備事業に伴い旅客会社等が取得した建物の所有権移転登記の非課税措置の廃止（国土交通省）[61KB] 登録免許税
環境省
改正要望事項
・ ノンフロン製品（自然冷媒を利用した冷凍・冷蔵・空調用装置）の普及・拡大のための税制上の措置（環境省）[198KB] 所得税、法人税
・ 地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出抑制等指針に適合した排出削減設備の導入に係る軽減措置の創設（環境省）[193KB] 所得税、法人税
・ 低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設（環境省）[183KB] 贈与税
・ 使用済小型電子機器等に関する高度な再資源化設備の取得に係る税制上の措置（環境省）[169KB] 所得税、法人税
・ 最終処分場に係る維持管理積立金制度に係る特例措置の適用期限の延長（環境省）[169KB] 所得税、法人税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（環境省）[105KB] 所得税、法人税、地価税、相続税、登録免許税、消費税、印紙税
・ 税制全体のグリーン化の推進（環境省）[144KB] 環境関連税制等
・ 車体課税のグリーン化（環境省）[185] 自動車重量税
・ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長（環境省）[142KB] 自動車重量税
・ 既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設（国土交通省、環境省）[161KB] 所得税、法人税
・ 研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省等、環境省）[165KB] 所得税、法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省等、環境省）[213KB] 所得税、法人税
・ 認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長（経済産業省、国土交通省、環境省）[163KB] 登録免許税
・ 認定低炭素住宅に係る所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長（経済産業省、国土交通省、環境省）[174KB] 登録免許税
既存租特の見直し事項
・ 独立行政法人環境再生保全機構に土地を譲渡した場合の課税の特例（環境省）[77KB] 所得税、法人税
平成26年度税制改正要望（防衛省）
防衛省
改正要望事項
・ 特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（防衛省）[166KB] 所得税、法人税
・ 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（防衛省）[81KB]
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第6回評価会合
日時：平成25年9月2日（月）13：00～ 15：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：41KB】
大飯・現調7-1※1
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 －最終報告－ コメント回答（関西電力株式会社）(1/3)【PDF：14.5MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 －最終報告－ コメント回答（関西電力株式会社）(2/3)【PDF：5.2MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 －最終報告－ コメント回答（関西電力株式会社）(3/3)【PDF：14.2MB】
※1：容量が大きい為、分割して掲載しています。
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/20130902.html
第18回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時：平成25年9月2日（月）
(1) 9：30～11:30
(2) 16:00～17:00場所：原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF：48KB】
名簿【PDF：52KB】
資料1-1使用済燃料再処理施設の新規制基準（設計基準）骨子案（改訂版）【PDF：396KB】
資料1-2使用済燃料再処理施設の新規制基準（重大事故対策）骨子案（改訂版）【PDF：326KB】
資料1-3核燃料加工施設の新規制基準（設計基準）骨子案（改訂版）【PDF：327KB】
資料1-4核燃料加工施設の新規制基準（重大事故対策）骨子案（改訂版）【PDF：288KB】
資料1-5使用済燃料貯蔵施設の新規制基準骨子案（改訂版）【PDF：431KB】
資料1-6※1第二種廃棄物埋設施設の新規制基準骨子案（改訂版）【PDF：1.8MB】
資料1-7廃棄物管理施設の新規制基準骨子案（改訂版）【PDF：417KB】
資料1-8試験研究用等原子炉施設の新規制基準骨子案（改訂版）【PDF：385KB】
資料1-9核燃料物質使用施設の新規制基準骨子案（改訂版）【PDF：331KB】
資料2-1使用済燃料再処理施設の新規制基準（設計基準）骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：644KB】
資料2-2使用済燃料再処理施設の新規制基準（重大事故対策）骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：535KB】
資料2-3核燃料加工施設の新規制基準（設計基準）骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：390KB】
資料2-4核燃料加工施設の新規制基準（重大事故対策）骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：300KB】
資料2-5使用済燃料貯蔵施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：106KB】
資料2-6※1第二種廃棄物埋設施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：167KB】
資料2-7廃棄物管理施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：105KB】
資料2-8試験研究用等原子炉施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：450KB】
資料2-9核燃料物質の使用施設の新規制基準の考え方へのご意見及び回答［一部修正］【PDF：219KB】
資料2-10核燃料物質の使用施設の新規制基準の考え方（改訂版）【PDF：234KB】
資料2-11その他のご意見及び回答（核燃料加工施設、使用済燃料再処理施設、試験研究用等原子炉施設、核燃料物質の使用施設）［一部修正］【PDF：1.0MB】
資料2-12その他のご意見及び回答（使用済燃料貯蔵施設、第二種廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設）［一部修正］【PDF：87KB】
資料3核燃料施設等における新規制基準の適用の考え方（案）【PDF：747KB】
＜参考資料＞
参考資料第１７回 資料（新規制基準骨子案、新規制基準骨子案へのご意見及び回答） に対する検討チームメンバーからのコメント【PDF：469KB】
※1：資料の追加等がありましたので、修正した資料を掲載しています。
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130902.html
.
2013年8月30日 ［その他］ 「平成26年度歳出概算要求の概要説明」を掲載しました。(PDF形式：78KB) .
http://www.jbaudit.go.jp/