陸上交通事業調整法

陸上交通事業調整法
（昭和十三年四月二日法律第七十一号）


最終改正：平成一八年六月七日法律第五三号



第一条 　本法ニ於テ陸上交通事業トハ鉄道事業、軌道事業、路線ヲ定ムル一般乗合旅客自動車運送事業其ノ他勅令ヲ以テ指定スル事業ヲ謂フ

第二条 　国土交通大臣公益ノ増進ヲ図リ陸上交通事業ノ健全ナル発達ニ資スル為陸上交通事業ノ調整ヲ為サントスルトキハ審議会等（国家行政組織法第八条 ニ規定スル機関ヲ謂フ）ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノ（以下審議会等ト称ス）ノ意見ヲ徴シ調整ノ区域、調整スベキ事業ノ種類及範囲、之ト密接ナル関係ヲ有スル兼業ノ処置並ニ左ノ各号ニ依ル調整ノ方法ヲ決定スベシ
一 　会社ノ合併、分割又ハ設立
二 　事業ノ譲受又ハ譲渡
三 　事業ノ共同経営
四 　事業ノ管理ノ委託又ハ受託
五 　連絡上必要ナル線路其ノ他ノ設備ノ新設、変更又ハ共用
六 　運賃又ハ料金ノ制定、変更又ハ協定
七 　連絡運輸、直通運輸其ノ他運輸上ノ協定
八 　用品其ノ他ノ共同購入、共同修繕其ノ他調整上必要ト認ムル方法
○２ 国土交通大臣ハ前項ノ決定ニ依リ陸上交通事業経営者ニ対シ前項第一号ノ事項ノ実施ヲ勧告シ又ハ同項第二号乃至第八号ノ事項ノ実施ヲ命ズベシ

第三条 　陸上交通事業経営者前条第二項ノ勧告ニ依リ国土交通大臣ノ指定スル期間内ニ協定ヲ為シタルトキハ之ガ認可ヲ申請スベシ
○２ 陸上交通事業経営者前条第二項ノ命令ヲ受ケタルトキハ国土交通大臣ノ指定スル期間内ニ協定ヲ為シ之ガ認可ヲ申請スベシ協定成立セザルトキハ国土交通大臣ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ協議調ハザル事項ヲ裁定ス
○３ 国土交通大臣前項ノ裁定ヲ為サントスルトキハ審議会等ノ意見ヲ徴スベシ但シ重要ナラザルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
○４ 国土交通大臣第二項ノ裁定ヲ為シタルトキハ関係陸上交通事業経営者ニ之ヲ通知スベシ

第四条 　削除

第五条 　第二条第一項ノ規定ニ依リ決定シタル調整ノ区域内ニ於ケル陸上交通事業経営ノ免許又ハ特許ニシテ重要ナルモノハ国土交通大臣審議会等ノ意見ヲ徴シ之ヲ為スベシ

第六条 　第二条ノ規定ニ依ル調整ノ実施ニ因リ調整ノ区域内ニ於ケル主要ナル陸上交通事業ヲ包括シ経営スルニ至リタル会社ニシテ勅令ニ依リ指定スルモノノ定款ノ変更、会社法 （平成十七年法律第八十六号）第六百七十六条 ニ規定スル募集社債（社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号 ニ規定スル短期社債ヲ除ク）ヲ引受クル者ノ募集、合併、分割及解散ノ決議ハ国土交通大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ

第七条 　北海道、府県及市町村其ノ他之ニ準ズベキモノ第二条ノ規定ニ依ル調整ノ実施ニ因リ陸上交通事業ヲ経営スル会社ノ株主若ハ債権者ト為リ又ハ其ノ会社ニ事業ノ管理ヲ委託シタル場合ニ於テハ北海道庁長官、府県知事又ハ市町村長其ノ他之ニ準ズベキ者ハ其ノ指名スル職員ヲシテ会社法 ノ定ムル選任方法ニ依リ其ノ会社ノ取締役、執行役又ハ監査役タラシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ市制第七十七条及第七十八条又ハ町村制第六十五条及第六十六条若ハ之ヲ準用スル北海道一級町村制第一条ノ規定ヲ適用セズ
○２ 前項ノ規定ニ依リ会社ノ取締役、執行役又ハ監査役ト為リタル者普通地方公共団体ノ長ノ補助機関タル職員タル身分ヲ失ヒタルトキハ取締役、執行役又ハ監査役ノ職ヲ失フ

第八条 　削除

第九条 　鉄道事業法 、軌道法 、道路運送法 又ハ之ニ基キテ発スル命令ニ依リ免許、特許、許可又ハ認可ヲ受クルコトヲ要スルモノニ付テハ第三条又ハ第六条ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケタルトキハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ当該法令ノ規定ニ依ル免許、特許、許可又ハ認可ヲ受ケタルモノト看做ス

第十条 　第三条第二項ノ裁定アリタル場合ニ於テ第二条第一項第二号ノ譲受ノ価額、同項第三号ノ共同経営ニ於ケル収得若ハ負担ノ金額ノ割合又ハ同項第四号ノ管理ト報酬金額ニ付不服アル者ハ協定ノ相手方ヲ被告トシ裁定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ六月内ニ出訴スルコトヲ得
○２ 第三条第二項ノ裁定ニ付テノ異議申立ニ於テハ第二条第一項第二号ノ譲受ノ価格其ノ他前項ニ規定スル事項ニ付テノ不服ヲ其ノ裁定ニ付テノ不服ノ理由ト為スコトヲ得ズ

第十一条 　第二条第二項ノ規定ニ依リ事業ヲ譲受ケタル者前条ノ規定ニ依リ出訴シタル場合ニ於テハ裁定ニ基ク譲受価額ト自己ノ見積価額トノ差額ニ相当スル金銭ヲ供託スルコトヲ得

第十二条 　陸上交通事業経営者本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキハ国土交通大臣ハ審議会等ノ意見ヲ徴シ次ノ処分ヲ為スコトヲ得
一 　取締役、執行役其ノ他ノ役員ヲ解任スルコト
二 　他人ヲシテ事業経営者ノ計算ニ於テ事業ノ管理ヲ為サシムルコト
三 　事業ノ全部又ハ一部ノ停止ヲ為サシムルコト
四 　免許又ハ特許ノ全部又ハ一部ヲ取消スコト

　　　附　則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

★白紙委任であり違憲無効だろうね。勧告くらいはいいかもしれないが。

第７回健康・医療WG

第７回健康・医療WG
平成25年9月5日（木）
9：30～11：30
合同庁舎４号館共用第３特別会議室

（ 開会 ）

1.医療法等の改正について
（１）厚生労働省からのヒアリング
2.健康・医療WGの検討項目について
（ 閉会 ）

（資料）
資料１ 厚生労働省提出資料（その１）（PDF形式:920KB）、（その２）（PDF形式:853KB）
資料２ 健康・医療WGにおける検討の視点と主な論点（PDF形式：100KB）
参考資料１ ワーキング・グループの運営について（PDF形式：92KB）
参考資料２ 当面の最優先案件について（PDF形式：98KB）
参考資料３ 重点的フォローアップ事項（PDF形式：76KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/130905/agenda.html
第１回貿易・投資等ワーキング・グループ
平成25年9月4日（水）
14：00～16：00
合同庁舎４号館共用第４特別会議室

（ 開会 ）

1.貿易・投資等ワーキング・グループの進め方について
2.これまでに届いている要望を踏まえた検討事項の例
（ 閉会 ）

（資料）
資料 貿易・投資等ワーキング・グループの検討事項（案）（PDF形式：110KB）
参考資料 ワーキング・グループの運営について（第14回規制改革会議資料）（PDF形式：93KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/130904/agenda.html

え～。。。。オオザッパに申し上げますと、現在の社外役員の定義

え～。。。。オオザッパに申し上げますと、現在の社外役員の定義
では、親会社の役員や使用人は社外役員の要件に該当するコトになっていますが、改正後は社外役員に該当しないことになる予定なんです。
非公開会社って、社外役員を選任する会社は少ないのですけれども、社外役員を選任している会社の場合、その社外役員サンは親会社の役員や従業員であるコトがほとんどのような気がします。

ただし、そのような会社サンの多くは、社外役員を置くコトが義務付けられているワケではないので、実質的なモンダイはありません。
単に、「社外⇒非社外」となるダケ。
もちろん、責任限定契約を締結している場合は、変更登記（社外役員である旨の登記の抹消）が必要になりますが、ま、それも忘れずにやって貰えれば、モンダイはないと思っています。

ちなみに、「責任限定契約を締結している役員サンが社外役員じゃなくなったらどうするの？」ってコトですが、こちらは、非業務執行役員が責任限定契約を締結できるようになる。。。というコトらしいので、それについても実質的な支障は出ないだろうと思います。

。。。でね。。。
準備が必要な会社サンというのは、社外役員を置くコトが義務付けられている会社サン（かつ、非上場会社）であります。
例えば、委員会設置会社。
コレは対象会社が少ないのですが、委員会の半数以上が社外取締役でなければなりません。
そして、監査役会設置会社。
現時点では、こういう会社が一番お困りだろうと思います。

監査役会って、廃止する会社が多いんですよ。。。って、以前記事に書きましたけれども、株式の公開（上場）準備中の会社サンなんかは、事前に監査役会を設置しておくことがあります。
監査役会設置会社には、半数以上の社外監査役を置く必要がありますが、その社外取締役って、親会社の取締役であるコトが多いんですよね。

そもそも、監査役って、なり手が少ないのに、さらにそれが社外監査役となりますと、探してくるのは大変みたいなんですね。
ですので、「とりあえず今のトコロは親会社の取締役を社外監査役にしておこう。。。」となるようですが、会社法が改正されますと、交代していただかないといけませんのでね。。。。今から候補者を探していただいた方が良いだろうな。。。と思っております。
（親会社の監査役が社外監査役の要件に該当するコトに関しては、現行どおりだそうです。）

。。。というワケで、社外役員の要件や、登記の要否に関しては、以前の記事にも書いたのですが、クライアントさんとオハナシしていると、「どうも誤解しているようだな。。。」ってコトがありまして、補足しておこうかと思います。

以前の記事はコチラ⇒　http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/37844b60a46e633f1715f3d99a6d2f02

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/2a39d05f825e0cb9d1536db62f9c9284
大体のルールが判明したところで、今回のケースに戻りますね　^_^;

今回の法人の場合、「佐藤メイ」さんは、社員として入社した後に婚姻によって「山田メイ」になりました。
法人の内部では、「山田メイ」と名乗っていらっしゃるので、内部書類としての「脱退届」には「山田メイ」と記載されていましたが、オシゴト上は旧姓である「佐藤メイ」を職名として登録していたので、他の登記関係書類にはすべて「佐藤メイ」と記載されていた。。。というワケです。

しかしながら、コレ、偶然に発覚したコトなので、場合によって（法人の内部でも旧姓を使用している場合など）は全く分からなかったと思います。

。。。で、今回の社員の脱退の登記。。。

原則としては、戸籍上の氏名が変更した時に「山田メイ」に氏名変更の登記をすべきだったのだと思います。
でも、その登記をしていなかったので、選択肢としては、「１．脱退登記の前提として、氏名変更の登記を要する。」「２．脱退するヒトなので、便宜変更登記を要しない。」という２つが考えられます。

ただし、１の場合だと、脱退届以外の書類は「佐藤メイ」と書かれていますから、変更後の氏名である「山田メイ」と齟齬してしまいます。
一方、２の場合だと、脱退届には「山田メイ」と記載されているので、「それ誰っ？」ってコトになりそう。。。^_^;

法務局にお伺いしたところ、二転三転したんですが、最終的には「氏名変更の登記は要しない」ってコトになりました。
。。。ま、でも、これはケースバイケースだろうし、今考えると、氏名変更登記を入れた方が良かったな。。。と思ったりもしています。

一番モンダイだったのは、法人のご担当者様が、氏名変更が必要だという事実をご存じなかったコトだったんじゃないでしょうかねぇ～？
つまり、職名（旧姓）使用している社員は、登記も職名でOK!と誤解していた（＝氏名変更の登記が必要とは思わなかった）。。。というワケです。
ま、恥ずかしながら、ワタシもそう思ってましたんで、責められません。。。スミマセンm(__)m

職務上は基本的に職名を使用しなければいけないんですから、議事録とか定款は本名（或いは職名を併記）というのは、非常に紛らわしい。。。別に言い訳するつもりはないケド、やっぱり分かり難いんじゃ！？。。。と思います。

あ、そうそう、それから、社員の入社の登記には、司法書士であることの資格証明書の添付が必要になっていますが、この司法書士会が発行する証明書の氏名は当然本名なんだろう。。。と思います（資格証明書の発行に関する規程は見つけられませんでした）。
ですので、例えば、入社の際に旧姓使用していらっしゃる場合は、その時点で「登記は本名でする」と、気付くハズですね♪

。。。というワケで、やっぱり、認められているとは言っても、旧姓使用には限界があるようです。
せっかく、職務上の旧姓使用が認められているんだから、登記についても本名と職名を併記するような取扱いにすれば混乱しないだろうに。。。って、思いますケド、やっぱり難しいのでしょうか？

自分にも関係するコトなのに、あんまし深く考えていなくって。。。ダメですね (~_~;)
今回も勉強させていただきました。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/7a93ea8d3e68590935d0300a1142309e
成年後見登記では、弁護士・司法書士の事務所・職名での登記がされていまして、その場合は、弁護士会・司法書士会の同一人証明書を添付することになっていますよね。
特殊清算人・特殊整理人等も財務省の証明書。
破産管財人も事務所・職名が嘱託されるようですが、地裁の選任証明書で確認するようですね。
えっと、住民票上の住所・戸籍上の氏名でなければ登記できない旨の規定がないから可能という見解です。
なので司法書士法人登記簿も同様ですよね。

余談　離縁後に後見人となるべき者は嘱託されないから届出だそうです。
人事評価に関する検討会（第2回）
日時
平成25年8月23日（金）
場所
総務省 共用会議室4
議事次第
1.開 会
2.議事
（1）人事評価の活用等について
（2）東京ガスの人事評価制度について
（3）国家公務員の人事評価制度の意義と課題
（4）その他
3.閉会
配布資料
•資料1 標準職務遂行能力と人事評価の関係
•資料2 人事評価結果の任免及び給与への活用について
•資料3 東京ガス人事評価制度の概要（傳委員提出資料）
•資料4 国家公務員の人事評価制度の意義と課題（出雲委員提出資料）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jinji-hyouka/02jinji02_03000156.html
セーフティネット保証5号の対象となる業種を指定します(平成25年度第3四半期分)
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130905002/20130905002.html
平成26年度我が国の防衛と予算－平成26年度概算要求の概要－(PDF:4.0MB) （平成25年8月30日掲載）
※両面印刷用のため、ページの一部が空白となっています。
http://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan.html
第16回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月5日（木）13：30～17:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：47KB】
資料1-1泊発電所３号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認【PDF：2.3MB】
資料1-2泊発電所３号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF：1.6MB】
資料2-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉重大事故等対策の有効性評価成立性確認について【PDF：2.6MB】
資料2-2 川内原子力発電所1号炉及び2号炉重大事故等対策の有効性評価成立性確認について補足説明資料
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130905.html
第21回　原子力規制委員会
日時：平成25年9月5日（木）10：30～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：104KB】
資料1原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則（案）等について【PDF：3.0MB】
資料2核燃料施設等に係る新規制基準骨子案等に関する意見募集の結果について【PDF：4.4MB】
資料3東京電力福島第一原子力発電所汚染水貯留タンクの漏えいの状況と原子力規制庁の対応の強化について【PDF：1.4MB】
資料4平成２６年度原子力規制・防災対策の重点【PDF：290KB】
＜机上参考資料＞

資料2 別添1-11使用済燃料再処理施設の新規制基準（設計基準）骨子案等へのご意見及び回答【PDF：6.0MB】
最終更新日：2013年9月5日

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130905.html
２６年度地方税税制改正要望
•内閣官房
•内閣府
•復興庁
•金融庁
•総務省
•外務省
•財務省
•文部科学省
•厚生労働省
•農林水産省
•経済産業省
•国土交通省
•環境省
•防衛省
•消費者庁
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/78022.html
内閣官房
改正要望事項
1.「国家戦略特区」における特例措置の創設（内閣官房）
2.稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群を世界遺産登録推薦する場合の非課税措置の創設（内閣官房）
（固定資産税、都市計画税）
3.都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設（国土交通省、内閣官房）
（固定資産税、都市計画税）
内閣府
改正要望事項
1.国際戦略総合特区におけるベンチャーファンドへの投資に対する課税の特例の創設（内閣府）
（法人住民税、事業税）
2.国際戦略総合特区における地方税軽減額を法人税の損金とみなす制度の創設（内閣府）
（法人住民税、事業税）
3.国際戦略総合特区における欠損金の繰越控除制度における控除限度額の上限緩和（内閣府）
（法人住民税、事業税）
4.三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設（内閣府）
（個人住民税、不動産取得税、 固定資産税）
5.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（公文書管理課）（内閣府）
6.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（北方対策本部）（内閣府）
7.地域活性化総合特区における特別償却又は投資税額控除の拡充（内閣府）
（法人住民税、事業税）
8.沖縄の金融業務特別地区における課税の特例の拡充（内閣府）
（個人住民税、法人住民税、 事業税）
9.国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除及び所得控除の拡充及び延長（内閣府）
（法人住民税、事業税）
10.地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長（内閣府）
（固定資産税）
11.特定地域再生事業を行う株式会社に対する課税の特例（内閣府）
（個人住民税）
12.子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
13.子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
14.子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
15.子ども・子育て支援新制度の施行に伴う病児・病後児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
16.子ども・子育て支援新制度において給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（地方消費税）
17.地域経済活性化支援機構に係る特例措置の拡充（内閣府、金融庁）
（法人住民税、事業税）
18.沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
19.沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充（内閣府、総務省、経済産業省）
（法人住民税、事業税）
20.沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）
（個人住民税法人住民税、事業税）
21.沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省、国土交通省）
（法人住民税、事業税）
22.地域経済活性化支援機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の延長（内閣府、金融庁）
（事業税）
23.個人事業者に係る事業再生税制の創設（金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省）
（個人住民税）
24.事業再生に係る固定資産税の特例の創設（金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省）
（固定資産税）
25.関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
（法人住民税、事業税）
26.都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設（国土交通省、内閣官房、内閣府）
（法人住民税、事業税）
27.浸水防止用設備に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
（法人住民税、事業税、固定資産税）
28.既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
（法人住民税、事業税、固定資産税）
29.首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
（法人住民税、事業税）
30.港湾の民有護岸等（特定技術基準対象施設）の耐震化の推進のための特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
（法人住民税、事業税）
復興庁
改正要望事項
1.津波被災区域における固定資産税及び都市計画税の所要の措置（復興庁）
（固定資産税都市計画税）
2.復興産業集積区域における機械及び装置の即時償却の適用期限の延長（復興庁、経済産業省）
（法人住民税事業税）
3.復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅に関する特別償却・税額控除制度の期間の延長（復興庁、国土交通省）
（法人住民税事業税）
4.東日本大震災復興特別区域法に基づく新規立地促進税制の要件の緩和（復興庁、経済産業省）
（法人住民税事業税）
5.経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用（復興庁、金融庁）
（個人住民税）
6.被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車関係諸税の特例の適用期限の延長（復興庁、経済産業省、国土交通省）
（自動車取得税自動車税軽自動車税）
7.個人事業者に係る事業再生税制の創設（内閣府、復興庁、金融庁、経済産業省）
（個人住民税事業税）
8.事業再生に係る固定資産税の特例の創設（内閣府、復興庁、金融庁、経済産業省）
（固定資産税）
金融庁
改正要望事項
1.国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）（金融庁）
（個人住民税法人住民税事業税）
2.ETFの償還に係る課税の見直し（金融庁）
（個人住民税）
3.NISA（少額投資非課税制度）に係る利便性の向上（金融庁）
（個人住民税）
4.消費税の課税売上割合に係る算出方法及び繰延消費税制度の見直し（金融庁）
（個人住民税法人住民税事業税地方消費税）
5.特定口座に係る利便性の向上に向けた所要の措置（金融庁）
（個人住民税）
6.金融商品取引法（課徴金制度）の改正を受けた課徴金の現行損金不算入措置の維持（金融庁）
（個人住民税法人住民税事業税）
7.投資信託及び投資法人に関する法律の改正に伴う所要の措置（金融庁）
（個人住民税）
8.損害保険会社の積立勘定から支払われる利子の負債利子控除対象からの除外（金融庁）
（法人住民税）
9.保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持（金融庁）
（事業税）
10.個人事業者に係る事業再生税制の創設（金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省）
（個人住民税）
11.事業再生に係る固定資産税の特例の創設（金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省）
（固定資産税）
12.金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（個人住民税住民税（利子割））
13.個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ（金融庁、農林水産省）
（法人住民税事業税）
14.投資法人等に係る導管性要件等の見直し（金融庁、国土交通省）
（個人住民税法人住民税事業税）
15.承継銀行等に係る資本割の特例措置の延長（金融庁、財務省）
（事業税）
16.銀行等保有株式取得機構に係る資本割の特例措置の延長（金融庁、財務省）
（事業税）
17.企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚生労働省、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（法人住民税）
18.地域経済活性化支援機構に係る特例措置の拡充（内閣府、金融庁）
（法人住民税事業税）
19.経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用（復興庁、金融庁）
（個人住民税）
20.確定拠出年金制度の見直しに係る所要の措置（厚生労働省、金融庁、経済産業省）
（個人住民税法人住民税事業税）
21.地域経済活性化支援機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の延長（内閣府、金融庁）
（事業税）
総務省
改正要望事項
1.放送ネットワーク災害対策用設備等に係る標準課税の特例措置の創設（総務省）
（不動産取得税、固定資産税）
2.関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設（総務省）
（地方消費税）
3.被用者年金一元化等による地方公務員等の共済年金の3階部分（職域部分）の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置（総務省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
4.消防用設備等が設置されている事業所床面積に係る事業所税の非課税範囲の拡充（総務省）
（事業所税）
5.地方独立行政法人に対する非課税措置の拡充（総務省）
（法人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税、鉱区税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税）
6.地方独立行政法人に対する寄付金等に係る課税標準の特例措置の拡充（総務省）
（個人住民税法人住民税、事業税）
7.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（総務省）
8.研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
（法人住民税、事業税）
9.沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充（内閣府、総務省、経済産業省）
（法人住民税、事業税）
10.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）
（法人住民税）
11.中小企業投資促進税制の拡充（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
（法人住民税、事業税）
12.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例措置の延長（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省）
（法人住民税、事業税）
13.優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の軽減措置の延長（国土交通省、総務省）
（個人住民税）
既存税負担軽減措置等の見直し事項
1.一般放送事業者が新設した高度テレビジョン放送施設に係る特例措置の廃止（総務省）
（固定資産税)
外務省
改正要望事項
1.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（外務省）
財務省
改正要望事項
1.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（財務省）
2.被用者年金一元化法等による公務員の共済年金の3階部分（職域部分）の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置（財務省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
3.金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（個人住民税、住民税（利子割））
4.適格退職年金契約の積立金に対する特別法人税の撤廃もしくは非課税措置の延長（厚生労働省、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（法人住民税）
5.承継銀行等に係る資本割の特例措置の延長（金融庁、財務省）
（事業税）
6.銀行等保有株式取得機構に係る資本割の特例措置の延長（金融庁、財務省）
（事業税）
既存税負担軽減措置等の見直し事項
1.独立行政法人日本万国博覧会記念機構の廃止に伴う非課税措置の廃止について（財務省）
（不動産取得税、固定資産税）
厚生労働省
改正要望事項
1.社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続（厚生労働省）
（事業税）
2.医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続（厚生労働省）
（事業税）
3.社会医療法人認定取消時の一括課税の見直し（厚生労働省）
（法人住民税、事業税）
4.特定健診・保健指導等における医療費控除の対象の拡充（厚生労働省）
（個人住民税）
5.医療に係る消費税の課税のあり方の検討（厚生労働省）
（地方消費税）
6.予防接種法に基づく定期接種の対象疾病の追加に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
（個人住民税、住民税（利子割）、地方消費税、徴収規定）
7.難病対策等に係る法整備に伴う税制上の所要の措置及び難病患者等への税制優遇措置の創設（厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、自動車税、自動車取得税、軽自動車税）
8.国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ（厚生労働省）
（地方たばこ税）
9.国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る保険税軽減の拡充（厚生労働省）
（国民健康保険税）
10.旧老人保健制度の拠出金に係る経過措置の延長（厚生労働省）
（国民健康保険税）
11.介護保険法の改正に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税）
12.母子家庭自立支援給付金に係る非課税措置等の創設等のひとり親家庭への支援施策の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、住民税（利子割）、地方消費税、都市計画税、特別土地保有税）
13.子育て支援に係る税制上の措置の検討（厚生労働省）
（個人住民税）
14.雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の延長等（厚生労働省）
（法人住民税）
15.雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
（個人住民税、徴収規定）
16.求職者支援制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
（個人住民税、徴収規定）
17.仕事と家庭の両立支援や時間外労働の削減等に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の延長等（厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
18.財産形成年金貯蓄及び財産形成住宅貯蓄における育児休業等取得に伴う預入中断期間の特例措置の拡充（厚生労働省）
（住民税（利子割））
19.公害防止用設備に係る特例措置の適用期限の延長（厚生労働省）
（固定資産税）
20.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
（法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税、自動車税、自動車取得税、軽自動車税）
21.独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）の改組に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
（法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税、自動車税、自動車取得税、軽自動車税）
22.福祉車両等の仕入れに係る消費税の取扱いに関する所要の措置（厚生労働省、経済産業省）
（地方消費税）
23.確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ（厚生労働省、金融庁）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
24.確定拠出年金の中途引き出し要件の緩和（厚生労働省、金融庁、経済産業省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
25.企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚生労働省、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（法人住民税）
26.交際費課税の見直し（厚生労働省、経済産業省）
（法人住民税、事業税）
27.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（経済産業省、厚生労働省）
（法人住民税）
28.子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
29.子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
30.子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、）
31.子ども・子育て支援新制度の施行に伴う病児・病後児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
32.子ども・子育て支援新制度において給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（地方消費税）
33.中小企業投資促進税制の拡充及び延長（経済産業省、厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
34.小規模企業共済制度における掛金控除等の措置（経済産業省、厚生労働省）
（個人住民税）
35.旅館・ホテルの建物に係る固定資産評価の見直し（国土交通省、厚生労働省）
（固定資産税）
36.研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）
（法人住民税、事業税）
経済産業省
改正要望事項
1.車体課税の抜本的見直し（経済産業省）
（自動車取得税、自動車税）
2.中心市街地活性化のための税制措置の創設（経済産業省）
（法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税）
3.電気供給業に係る特定規模需要向けの託送料金を控除する収入割の特例措置の拡充（経済産業省）
（事業税）
4.電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更（経済産業省）
（事業税）
5.ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更（経済産業省）
（事業税）
6.電気事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）
（法人住民税、事業税、事業所税）
7.特定鉱区制度の創設に伴うみなし期間に係る措置（経済産業省）
（鉱区税）
8.独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置の延長（経済産業省）
（不動産取得税、固定資産税、都市計画税）
9.償却資産課税の抜本的見直し（経済産業省）
（固定資産税）
10.地方法人課税の見直し（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
11.事業所税のあり方の検討
（事業所税）
12.生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
13.産業競争力強化法（仮称）の認定を受けた事業の分離・経営資源統合を促進するための税制措置の創設（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
14.産業競争力強化法（仮称）の認定を受けたベンチャーファンドへ出資する企業への税制措置の創設（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
15.交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
16.小規模事業者の振興を図るための税制措置の整備（経済産業省）
（個人住民税）
17.小規模企業等に係る税制のあり方の検討（経済産業省）
（個人住民税）
18.海外投資等損失準備金制度の延長（経済産業省）
（法人住民税）
19.特定外国子会社等に係る課税の特例措置（外国子会社合算税制）の見直し（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
20.原子力発電施設解体準備金の見直し（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
21.国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充（経済産業省）
（個人住民税）
22.小規模支援法の一部改正に伴う法人税非課税事業の範囲に係る所要の税制措置（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
23.会社法制の見直しに伴う所要の税制措置（経済産業省）
（個人住民税、法人住民税事業税）
24.アジア拠点化のための税制措置の延長（経済産業省）
（個人住民税、法人住民税事業税）
25.金属鉱業等鉱害防止準備金の延長（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
26.事業再生・再チャレンジ等に係る個人保証債務の免除益課税の特例措置の創設（経済産業省）
（個人住民税）
27.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（経済産業省）
（）
28.再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、農林水産省、環境省）
（固定資産税）
29.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省）
（法人住民税）
30.公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設）に係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省）
（固定資産税）
31.中小企業投資促進税制の拡充（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
（法人住民税、事業税）
32.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長（経済産業省、総務省、厚生労働省）
（法人住民税、事業税）
33.小規模企業共済法の一部改正に伴う小規模企業共済制度の加入対象者の拡大（経済産業省、厚生労働省）
（個人住民税）
34.排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設（環境省、経済産業省、国土交通省）
（固定資産税）
35.研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
（法人住民税、事業税）
36.企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚生労働省、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（法人住民税）
37.福祉車両等の仕入れに係る消費税の取扱いに関する所要の措置（厚生労働省、経済産業省）
（地方消費税）
38.復興産業集積区域における機械及び装置の即時償却の適用期限の延長（復興庁、経済産業省）
（法人住民税、事業税）
39.東日本大震災復興特別区域法に基づく新規立地促進税制の要件の緩和（復興庁、経済産業省）
（法人住民税事業税）
40.金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（個人住民税、住民税（利子割））
41.確定拠出年金の拠出限度額の引上げ（厚生労働省、金融庁、経済産業省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
42.外国人旅行者向け消費税免税制度に係る対象品目の拡大等及び手続の簡素化（国土交通省、経済産業省）
（地方消費税）
43.被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車関係諸税の特例の適用期限の延長（復興庁、経済産業省、国土交通省）
（自動車取得税、自動車税、軽自動車税）
44.個人事業者に係る事業再生税制の創設（内閣府、金融庁、経済産業省、復興庁）
（個人住民税）
45.事業再生に係る固定資産税の特例の創設（内閣府、金融庁、経済産業省、復興庁）
（固定資産税）
46.沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
47.沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省、総務省）
（法人住民税、事業税）
48.沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
49.沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省、国土交通省）
（法人住民税、事業税）
既存税負担軽減措置等の見直し事項
1.公害防止用設備（指定物質排出抑制施設）に係る課税標準の特例措置の廃止（経済産業省）
（固定資産税）
2.独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う工業再配置等業務・産炭地域経過業務に係る非課税措置の廃止（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
3.小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止に伴う所要の措置（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
4.中小企業等協同組合法の一部改正に伴う所要の措置（経済産業省）
（個人住民税、法人住民税）
5.排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の廃止（環境省、経済産業省、国土交通省）
（固定資産税)
国土交通省
改正要望事項
1.誘導地区施設（仮称）の公共施設、都市利便施設への固定資産税等の課税の特例の創設（国土交通省）
（固定資産税、都市計画税）
2.誘導地区施設（仮称）の整備の用に供する土地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例の創設（国土交通省）
（個人住民税、法人住民税）
3.空きビルのテナント入替え等を行う場合の地権者の所得に対する課税の特例の創設（国土交通省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
4.都市機能整備管理法人（仮称）に土地等を譲渡した場合の特例措置の創設（国土交通省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
5.外国語対応医療施設・教育施設等の整備や運営を行う者に対する課税の特例措置の創設（国土交通省）
（法人住民税、事業税）
6.老朽化マンションの建替え等（認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の転出者等の譲渡所得に係る特例措置の創設（国土交通省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
7.老朽化マンションの建替え等（認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の施行者である組合の事業施行に係る特例措置の創設（国土交通省）
（法人住民税、事業税、事業所税）
8.老朽化マンションの建替え等（認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の権利変換等により施行者が取得する不動産に係る非課税措置の創設（国土交通省）
（不動産取得税）
9.買取再販において住宅性能の一定の向上が図られた中古住宅を販売する際の非課税措置の創設（国土交通省）
（不動産取得税）
10.新幹線用不動産取得に係る特例措置の創設（国土交通省）
（不動産取得税）
11.バラスト水処理装置に係る設備投資の促進のための特例措置の創設（国土交通省）
（法人住民税、事業税）
12.LNG船舶に係る設備投資の促進のための特例措置の創設（国土交通省）
（法人住民税、事業税）
13.中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における、各種特例措置の適用要件の合理化（国土交通省）
（個人住民税、不動産取得税）
14.大阪国際空港の運営権者が行う環境対策事業のための助成金（国庫補助金とみなす）の総収入金額不算入等の特例措置の拡充（国土交通省）
（個人住民税）
15.一定の国内線航空機に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長（国土交通省）
（固定資産税）
16.独立行政法人 奄美群島振興開発基金に係る非課税措置の延長（国土交通省）
（法人住民税、事業税）
17.小笠原諸島への帰島に伴う課税の特例措置の延長（国土交通省）
（個人住民税、不動産取得税、特別土地保有税）
18.土地等の譲渡益に対する追加課税制度(重課)の課税停止措置の延長（国土交通省）
（個人住民税、法人住民税）
19.高規格堤防整備事業に伴い取得する建替家屋に係る特例措置の延長（国土交通省）
（不動産取得税）
20.居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長（国土交通省）
（個人住民税）
21.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の特例措置の延長（国土交通省）
（個人住民税）
22.特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の特例措置の延長（国土交通省）
（個人住民税）
23.宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長（国土交通省）
（不動産取得税）
24.新築住宅に係る特例措置の延長（国土交通省）
（固定資産税）
25.東京湾横断道路株式会社に係る外形標準課税（資本割）の課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
（事業税）
26.バリアフリー施策に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
（固定資産税、都市計画税）
27.JR北海道等の資本割に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
（事業税）
28.一体化法に規定する特定鉄道事業者の資本割の課税標準に係る特例措置の延長（国土交通省）
（事業税）
29.JR貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために取得した機関車・コンテナ貨車に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
（固定資産税）
30.地域公共交通活性化・再生法に基づく鉄道事業再構築事業に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
（固定資産税、都市計画税）
31.都道府県の条例に定める路線を運行する乗合バス車両の取得に係る非課税措置の延長（国土交通省）
（自動車取得税）
32.航空機燃料譲与税に関する航空機燃料税の譲与割合の引き上げの延長（国土交通省）
（航空機燃料譲与税）
33.新関西国際空港株式会社、関西国際空港土地保有株式会社及び中部国際空港株式会社に係る資本割の課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
（事業税）
34.成田国際空港株式会社が事業の用に供する固定資産に係る特例措置の延長（国土交通省）
（固定資産税、都市計画税）
　35．車体課税の見直し（国土交通省）
　　　　（自動車取得税、自動車税）
35-2．独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（国土交通省）
　　　　（）
　36．都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設（国土交通省、内閣府、内閣官房）
　　　　（法人住民税、事業税）
　37．浸水防止用設備に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
　　　　（法人住民税、事業税、固定資産税）
　38．既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設（国土交通省、内閣府、環境省）
　　　　（法人住民税、事業税、固定資産税）
　39．首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
　　　　（法人住民税、事業税）
　40．港湾の民有護岸等（特定技術基準対象施設）の耐震化の推進のための特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
　　　　（法人住民税、事業税）
　41．関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
　　　　（法人住民税、事業税）
　42．ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し（国土交通省、厚生労働省）
　　　　（固定資産税）
　43．外国人旅行者向け消費税免税制度に係る対象品目の拡大等及び手続の簡素化（国土交通省、経済産業省）
　　　　（地方消費税）
　44．優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の軽減措置の延長（国土交通省、総務省）
　　　　（個人住民税、法人住民税）
　45．認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（国土交通省、環境省）
　　　　（不動産取得税、固定資産税）
　46．研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
　　　　（法人住民税、事業税）
　47．排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設（環境省、経済産業省、国土交通省）
　　　　（固定資産税）
　48．中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省）
　　　　（法人住民税）
　49．投資法人等に係る導管性要件等の見直し（金融庁、国土交通省）
　　　　（個人住民税、法人住民税、事業税）
　50．沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省、国土交通省）
　　　　（法人住民税、事業税）
　51．中小企業投資促進税制の拡充（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
　　　　（法人住民税、事業税）
　52．公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設）に係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省）
　　　　（固定資産税）
　53．復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅に関する特別償却・税額控除制度の期間の延長（復興庁、国土交通省）
　　　　（法人住民税、事業税）
　54．被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車関係諸税の特例の適用期限の延長（復興庁、経済産業省、国土交通省）
　　　　（自動車取得税、自動車税、軽自動車税"）

既存税負担軽減措置等の見直し事項
1.指定会社等が新設する特定用途港湾施設に係る特例措置の廃止（国土交通省）
（固定資産税、都市計画税）
2.認定運営者が指定特定重要港湾において取得した一定の港湾施設に係る特例措置の廃止（国土交通省）
（固定資産税、都市計画税）
3.排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の廃止（環境省、経済産業省、国土交通省）
（固定資産税）
環境省
改正要望事項
1.ノンフロン製品（自然冷媒を利用した冷凍・冷蔵・空調用装置）の普及・拡大のための税制上の措置（環境省）
（法人住民税、事業税、固定資産税）
2.廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の延長（環境省）
（固定資産税）
3.最終処分場に係る維持管理積立金制度に係る特例措置の適用期限の延長（環境省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
4.税制全体のグリーン化の推進（環境省）
（環境関連税制等）
5.車体課税のグリーン化（環境省）
（自動車取得税、自動車税）
6.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（環境省）
（個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、鉱区税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、特別土地保有税）
7.排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設（環境省、経済産業省、国土交通省）
（固定資産税）
8.既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設（国土交通省、環境省）
（法人住民税、事業税、固定資産税）
9.バイオディーゼル燃料に係る軽油引取税の特例措置の創設（農林水産省、環境省）
（軽油引取税）
10.研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
（法人住民税、事業税）
11.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省）
（法人住民税）
12.認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（国土交通省、環境省）
（不動産取得税、固定資産税）
13.再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、農林水産省、環境省）
（固定資産税）
14.公害防止用設備（汚水・廃液処理施設）に係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、農林水産省、環境省）
（固定資産税）
既存税負担軽減措置等の見直し事項
1.日本環境安全事業株式会社が事業の用に供する不動産を取得した場合に係る非課税措置（環境省）
（不動産取得税）
2.排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の廃止（環境省、経済産業省、国土交通省）
（固定資産税）
防衛省
改正要望事項
1.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（防衛省）
消費者庁
改正要望事項
1.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（消費者庁）

【不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング

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アクセスとランキングの状況を表示します。ランキングは上位30,000件まで表示されます。

過去1週間の閲覧数・訪問者数とランキング（日別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2013.09.04(水) 589 PV 165 IP 6977 位 / 1925359ブログ
2013.09.03(火) 742 PV 172 IP 6391 位 / 1924910ブログ
2013.09.02(月) 526 PV 160 IP 7620 位 / 1924466ブログ
2013.09.01(日) 283 PV 116 IP 17824 位 / 1924004ブログ
2013.08.31(土) 407 PV 140 IP 9052 位 / 1923643ブログ
2013.08.30(金) 317 PV 141 IP 8057 位 / 1923280ブログ
2013.08.29(木) 362 PV 160 IP 6980 位 / 1922871ブログ

過去3週間の閲覧数・訪問者数とランキング（週別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2013.08.25 ～ 2013.08.31 2596 PV 1009 IP 8718 位 / 1923643ブログ
2013.08.18 ～ 2013.08.24 2839 PV 847 IP 12478 位 / 1920658ブログ
2013.08.11 ～ 2013.08.17 2268 PV 730 IP 15002 位 / 1917663ブログ

トータルアクセス数
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