法制審議会10月予定
10.1刑事・10.1債権・10.2刑事・10.8刑事・10.15総会・10.15債権・10.22刑事・10.23刑事・10.29債権。
愛知・香川の給水制限は必要がないので解除・久米島の夜間断水は効果がないので解除。
農業用水渇水対策本部解散。
会社法440の電子開示はできる。なので選択ですよね。
25.9.13民2-384罹災新法の登記。
法人復興特別税1年前倒し廃止へ。
10.24金沢支部参院選無効裁判結審・年内判決か。
9.18教育再生実行会議資料掲載。
新日鉄八幡などの世界遺産申請に韓国が反発。
マンションの売買契約のあとローン契約して最終審査があるので売買完了日はずれますよ。新築なら未完成のときに売買契約するし。
25年法人土地建物統計調査の書類に期間20年から50年の定期借地権についての記載がもれているね。
http://tochikihon25.jp/tochikihon/
消費税増税時に低所得者に1万円・児童扶養手当て受給者・年金生活者などは15000円現金支給へ。定額給付金と同じで実際にはもらえないだろうね。
婚姻届出の際の戸籍謄本添付などは必須ではないので、役場同士電話で確認して受理することになるよ。
26.3.31までの免許税・措置法74長期優良住宅・74の2低炭素住宅・76マンション建替え・80産活法など・80の2銀行合併等・81会社分割・82関空・82の2国際船舶・83の3信託・25.12.31まで84旅客鉄道等。
海底駅・知内駅廃止か北海道旅客家鉄道サイトに掲載された。
2013.09.13駅の営業終了について
http://www.jrhokkaido.co.jp/
東海道新幹線回数券・キューきっぷなど廃止も掲載。.
2013.09.19
新幹線回数券等の一部見直しについて
ＪＲ東海では、新幹線回数券等の特別企画乗車券について、ご利用の少ない商品・区間の発売を終了するとともに、一部の商品をより便利にご利用いただけるようリニューアルします。
１．発売を終了する商品
平成２５年１０月３１日（木）ご利用開始分をもって、８商品の発売を終了します。
２．一部区間の発売を終了する商品
平成２５年１０月３１日（木）ご利用開始分をもって、７商品の一部区間（計９５区間）の発売を終了します。
３．リニューアルする商品
平成２５年１１月１日（金）ご利用開始分より、「ひかり・こだま自由席用早特きっぷ」を「新幹線自由席用早特往復きっぷ」に
リニューアルします。
※詳細は別紙をご参照ください。
※詳細は別紙をご覧下さい。
「新幹線回数券等の一部見直しについて」 ( 176kb / PDFファイル)
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001307.html
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)(平成25年9月13日付法務省民二第384号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h250913m2_384.pdf
（公告方法が新聞で、決算公告のみ電子公告する場合）
公告をする方法：○○新聞に掲載する方法により行う。
貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項：http://ｗｗｗ.××co.jp/（←公告をする方法とは別枠で登記されます。）
（↑ これには予備的公告方法はありません。電子公告できない事態が発生した場合は本来の公告方法で公告すれば良いのでしょうか？今、初めてギモンに思いました^_^; ）
（公告方法は電子公告で、通常の公告と決算公告のURLを別に定めた場合）
公告をする方法：
電子公告の方法により行う。http://ｗｗｗ.××co.jp/koukoku/
貸借対照表の公告 http://ｗｗｗ.××co.jp/kessan/（←公告をする方法の一内容として登記されます。）
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、官報に掲載する方法により行う。
（↑但し書きを最後に記載するかどうかは、記載例に載っていないんですケド、全体の予備的公告方法なのだとしたら、末尾になるんじゃないかと思います。経験がないので、想像です^_^;）
＊＊＊
通常の法定公告は新聞に掲載したいけど、決算公告の費用は削減したい。。。というような会社サンは、決算公告だけ電子公告にされるコトも多いようです。
決算公告以外の法定公告は、基本的に電子公告調査が入りますので調査費用もかかりますし、中断のリスクもあるんでね。。。新聞の方が無難。。。って判断されているような気がします。
。。。というワケで、続きはまた明日♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/efff2fcba62ca934bb7609aaef347cf2
〔法制審議会〕
１０月開催予定表
会議名年 月 日議 題
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２作業分科会（第７回） 平成25年10月1日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法（債権関係）部会第７８回会議平成25年10月1日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１作業分科会（第7回） 平成25年10月2日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法（債権関係）部会第７９回会議平成25年10月8日民法（債権関係）の改正について
法制審議会第１７０回会議平成25年10月15日諮問案件 １件
法制審議会民法（債権関係）部会第８０回会議平成25年10月15日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２作業分科会（第８回） 平成25年10月22日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１作業分科会（第８回） 平成25年10月23日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法（債権関係）部会第８１回会議平成25年10月29日民法（債権関係）の改正について
http://www.moj.go.jp/content/000114509.pdf
第１２回 教育再生実行会議 配布資料
平成２５年９月１８日
資料１ 高大接続・大学入試の在り方にかかる論点について
資料２ 高大接続・大学入学者選抜の在り方についてのこれまでの主な意見
参考資料 平成２６年度概算要求・税制改正要望について
（教育再生実行会議提言関連の主な事項）
大竹委員提出資料
貝ノ委員提出資料
川合委員提出資料
河野委員提出資料
佐々木委員提出資料
鈴木委員提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai12/siryou.html
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会
（第２回）議事次第
日時：平成25年９月18日（水）15時00分～17時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．ヒアリング
株式会社日本投資環境研究所上田 亮子 主任研究員
株式会社野村総合研究所大崎 貞和 主席研究員
３．自由討議
４．ヒアリング
信託協会
投資信託協会
日本投資顧問業協会
５．自由討議
６．閉会
以上
配付資料
資料１上田参考人資料（PDF:901KB）
資料２大崎参考人資料（PDF:215KB）
資料３信託協会資料（PDF:280KB）
資料４投資信託協会資料（PDF:661KB）
資料５日本投資顧問業協会資料（PDF:388KB）
参考資料英国スチュワードシップ・コード（仮訳）（PDF:361KB）
お問い合わせ先
http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20130918.html
渇水に伴う給水制限情報
厚生労働省 健康局 水道課
平成25年9月18日現在
１．水道断減水影響人口
↓県名をクリックすると各県の詳細情報が見られます。
都道府県名 市町村数
（A） 給水人口
（人）（B） 影響市町村数
（C） 影響市町村
給水人口（人）（D） 影響人口
（人）（Ｅ） 影響人口の割合（％）
（E／B） （E／D）
沖縄 41 1,401,358 1 8,382 3,981 0.3 47.5
合計 41 1,401,358 1 8,382 3,981 0.3 47.5
※ 平成25年6月17日から実施されていた愛媛県における給水制限（影響市町村数１、影響人口338千人）は、平成25年6月21日に解除になりました。
※ 平成25年8月11日から実施されていた香川県における給水制限（影響市町村数９、影響人口687千人）は、平成25年9月4日に解除になりました。
※ 平成25年8月23日から実施されていた愛知県における給水制限（影響市町村数３、影響人口482千人）は、平成25年9月18日に解除になりました。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/topics/dangensui.html
「農業用水緊急節水対策本部」の解散について
農林水産省は、迅速かつ効率的な渇水対応を図るため、平成25年7月23日に加治屋農林水産副大臣を本部長とする「農業用水緊急節水対策本部」を設置しました。今般、ダム貯水率も回復し、水田かんがいもほぼ終了していることから、「農業用水緊急節水対策本部」を、本日、解散しました。
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/mizu/130918.html
第4回技術情報検討会
日時：平成25年9月9日（月）10：00～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 １3階C会議室配布資料
議事次第【PDF:71KB】
資料4-1第３回技術情報検討会議事概要【PDF：131KB】
資料4-2スクリーニングと要対応技術情報の状況【PDF：27KB】
資料4-3２次スクリーニングの検討状況【PDF：129KB】
資料4-4要対応技術情報とする案件【PDF：77KB】
資料4-5要対応技術情報とするために更なる調査を必要とする案件【PDF：110KB】
資料4-6２次スクリーニングで終了とする案件【PDF：134KB】
資料4-7燃料の熱伝導率低下による現実的なECCS 評価モデルへの影響に関する確認について【PDF：197KB】
資料4-8国内トラブル情報【PDF：B】
資料4-9対応安全情報リスト（累積）【PDF：KB】
（参考資料）
参考資料4-1２次スクリーニングの状況について（JNES 資料）【PDF：1.5MB】
参考資料4-2※１次スクリーニングの状況について(JNES 資料)【PDF：277KB】
※一部の情報については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第2号イ及び同条第3号に定める不開示情報に該当するため、非公開としています。
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/gijyutu_jyouhou/20130909.html
第22回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月19日（木）10：00～12:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：48KB】
資料1-1-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 緊急時対策所について【PDF：13.6MB】
資料1-1-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 緊急時対策所について 補足説明資料【PDF：1.8MB】
資料1-2-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 通信連絡設備について【PDF：1.4MB】
資料1-2-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 通信連絡設備について 補足説明資料【PDF：994KB】
資料1-3-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 周辺モニタリング設備について【PDF：310KB】
資料1-3-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 周辺モニタリング設備について 補足説明資料【PDF：48KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130919.html
会計検査院は、平成25年9月19日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「東日本大震災等の被災者の居住の安定確保のための災害公営住宅の整備状況等について」
要旨(PDF形式：176KB)
全文(PDF形式：1,310KB)
会計検査院法（昭和22年法律第73号）
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_1.html
会計検査院は、平成25年9月19日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「本州四国連絡道路に係る債務の返済等の状況及び本州四国連絡高速道路株式会社の経営状況について」
要旨(PDF形式：148KB)
全文(PDF形式：804KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_2.html
会計検査院は、平成25年9月19日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「漁船保険中央会が水産庁から交付金の交付を受けて設置造成している漁船保険振興事業資金の有効活用を図るよう水産庁長官に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：117KB)
全文(PDF形式：269KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_3.html
会計検査院は、平成25年9月19日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「独立行政法人における政府出資金等の状況について」
要旨(PDF形式：206KB)
全文(PDF形式：898KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_4.html
