平成26年度関税改正要望事項（内閣府）

平成26年度関税改正要望事項（内閣府）
内閣府
1.　 子ども・子育て支援新制度に伴う税制上の所要の措置[PDF;109KB] 特定用途免税、課税標準及び関税率、暫定関税率、軽減税率の適用手続きその他の関連する項目
財務省
1． 紙巻たばこ[PDF;195KB] 暫定税率
2． ブランデー、ウイスキー等酒類[PDF;94KB] 暫定税率
文部科学省
1． 子ども・子育て支援新制度に伴う税制上の所要の措置[PDF;108KB] 特定用途免税、課税標準及び関税率、暫定関税率、軽減税率の適用手続きその他の関連する項目
厚生労働省
1. 子ども・子育て支援新制度に伴う税制上の所要の措置[PDF;109KB] 特定用途免税、課税標準及び関税率、暫定関税率、軽減税率の適用手続きその他の関連する項目
農林水産省
1． 無糖ココア調製品（チョコレート製造用)[PDF;108KB] 暫定税率、関税割当制度
2． とうもろこし（コーンフレーク等製造用)[PDF;119KB] 暫定税率、関税割当制度
3． 調製食用脂[PDF;124KB] 暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度
4． 米及び米調製品[PDF;82KB] 暫定税率、特別緊急関税制度
5． 小麦及び小麦調製品[PDF;159KB] 暫定税率、特別緊急関税制度
6． 大麦、裸麦及びその調製品[PDF;152KB] 暫定税率、特別緊急関税制度
7． 繭及び生糸[PDF;142KB] 暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度
8． でん粉等[PDF;138KB] 暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度
9． こんにゃく芋[PDF;146KB] 暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度
10． 糖類及び砂糖菓子、各種の調製食料品[PDF;186KB] 暫定税率
11． 甘しゃ糖みつ等（アルコール製造用）[PDF;140KB] 暫定税率、関税割当制度
12． 雑豆[PDF;115KB] 暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度
13． 落花生[PDF;112KB] 暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度
14． 麦芽[PDF;143KB] 暫定税率、関税割当制度
15． たまねぎ[PDF;119KB] 暫定税率
16． トマトピューレー及びトマトペースト[PDF;143KB] 暫定税率、関税割当制度
17． パイナップル缶詰[PDF;163KB] 暫定税率、関税割当制度
18． Ａ重油（農林漁業用）[PDF;134KB] 暫定税率
19． とうもろこし（単体丸粒）[PDF;103KB] 暫定税率、関税割当制度
20． とうもろこし（その他（粒飼用））[PDF;101KB] 暫定税率、関税割当制度
21． 飼料用脱脂粉乳[PDF;108KB] 暫定税率、関税割当制度
22． 飼料用ホエイ[PDF;119KB] 暫定税率、関税割当制度
23． 指定乳製品等[PDF;107KB] 暫定税率
24． その他の乳製品[PDF;118KB] 暫定税率、関税割当制度
25． 脱脂粉乳（学校等給食用以外（飼料用のものを除く））[PDF;104KB] 暫定税率、関税割当制度
26． 脱脂粉乳（学校等給食用）[PDF;101KB] 暫定税率、関税割当制度
27． 無糖れん乳[PDF;111KB] 暫定税率、関税割当制度
28． 無機質濃縮ホエイ[PDF;103KB] 暫定税率、関税割当制度
29． 乳製品（関税暫定措置法別表第１の３に掲げられた物品）[PDF;109KB] 暫定税率
30． 乳幼児用調製粉乳用ホエイ等[PDF;111KB] 暫定税率、関税割当制度
31． バター及びバターオイル[PDF;102KB] 暫定税率、関税割当制度
32． ナチュラルチーズ（プロセスチーズ原料用）[PDF;100KB] 暫定税率、関税割当制度
33． 乳製品（関税暫定措置法別表第１の６及び第１の７に掲げられた物品）[PDF;104KB] 特別緊急関税制度
34． 生鮮・冷蔵牛肉及び冷凍牛肉[PDF;122KB] 暫定税率、関税の緊急措置
35． 生きている豚、豚肉、豚くず肉、ハム及びベーコン等[PDF;108KB] 暫定税率、関税の緊急措置、特別緊急関税制度
36． 冷凍いか[PDF;100KB] 暫定税率
37． 冷凍たらの卵[PDF;99KB] 暫定税率
38． 冷凍たらのすり身[PDF;101KB] 暫定税率
39． 冷凍さば[PDF;99KB] 暫定税率
40． とうもろこし（エチルアルコール又は蒸留酒製造用）[PDF;100KB] 暫定税率、関税割当制度

経済産業省
H26経済産業省 1． 灯油（ノルマルパラフィン）[PDF;100KB] 暫定税率
2． 石油化学製品製造用揮発油、灯油、軽油[PDF;108KB] 暫定税率
3． エチル－ターシャリ－ブチルエーテル（ETBE）のうちバイオマスから製造したエタノールを原料として製造したもの[PDF;155KB] 暫定税率
4． 銅・鉛・亜鉛の地金[PDF;169KB] 暫定税率
5． 皮革・革靴[PDF;166KB] 暫定税率、関税割当制度
6． 加工再輸入減税（繊維等）
加工再輸入減税（皮革）[PDF;275KB] 暫定措置　　　　　　　　　　　　　　　　
暫定措置
7． 航空機部分品等の免税[PDF;116KB] 暫定措置
国土交通省
1． 航空機部分品等の免税[PDF;117KB] 暫定措置

そこで、一つ思い出したことがございます。

そこで、一つ思い出したことがございます。
変更後の公告方法は、例えば「東京都内で発行する○○新聞に掲載する。」というような文言を見かけますよね。
これ、発行地を特定するコトによって、公告料を下げよう。。。というコトなんじゃないかと思います。
全国紙の場合ですと、「地方版」っていうモノがありまして、全国版に掲載するよりも公告料がリーズナブル。。。^_^;
。。。と勝手に思っていたのですが、もともとは、そういうハナシではなかったのだそうです。

新聞紙を特定するには発行地を記載する必要はないけれども、同一新聞名で発行地を異にする場合があり、そういう場合に新聞を特定する意味がある。。。というコトなんですって（S37.4.23民一215号）。
あ。。。でも、それって、良く考えてみれば、結局はおんなじ事でしょうか？？？。
発行地を特定しなかったら、「全国版」に掲載しなくちゃいけない。。。ってコトですよね？あれっ？^_^;

ちなみに、以前の記事にも書きましたが、日経新聞の場合、法定公告は自動的に全国版に掲載されるようなので、「東京都内で発行する」というような文言を加えても意味はありません。。。なので、単に「日本経済新聞に掲載する。」でOKです！

別会社です。 (みうら)
2013-09-13 20:35:09
東京と大阪の朝日新聞・読売新聞は別会社です。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/a144528c535031d30c1e761239bd73ed?st=0
給与増額控除は３段階などを検討。9.13日経新聞第１５回規制改革会議
平成25年9月12日（木）
9：30～11：30
合同庁舎４号館全省庁共用1208特別会議室

（ 開会 ）

1.農地関連規制の見直しについて
2.健康・医療ワーキング・グループからの報告（一般用医薬品のインターネット販売）
3.ワーキング・グループの検討項目について
4.「規制改革ホットライン」について
（ 閉会 ）

（資料）
資料１ 農地中間管理機構に係る論点整理（PDF形式：200KB）
資料２ 健康・医療ワーキング・グループ提出資料（PDF形式：105KB）
資料３ ワーキング・グループの検討項目（案）（PDF形式：938KB）
資料４ 「規制改革ホットライン」の処理状況（PDF形式：307KB）

各分野別の提案内容については下記をご参照ください。
・健康・医療ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：242KB）
・創業・IT等ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：424KB）
・農業ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：150KB）
・その他（上記ワーキング・グループに分類されないもの）（PDF形式：174KB）

参考資料 産業競争力会議（９月２日）岡議長提出資料（PDF形式：363KB）

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/130912/agenda.html
第８回健康・医療WG
平成25年9月11日（水）
16：00～18：00
合同庁舎４号館共用第４特別会議室

（ 開会 ）

1.一般用医薬品のインターネット販売に関するフォローアップ
（１）厚生労働省からのヒアリング
（ 閉会 ）

（資料）
資料１ 厚生労働省提出資料（その１）（PDF形式:729KB）、（その２）（PDF形式:850KB）
参考資料１ 一般用医薬品のインターネット等販売規制に関する規制改革会議の見解（平成２５年３月８日規制改革会議）（PDF形式：108KB）
参考資料２ 規制改革に関する答申（平成２５年６月５日規制改革会議）（抜粋）（PDF形式：120KB）
参考資料３ 規制改革実施計画（平成２５年６月１４日閣議決定）（抜粋）（PDF形式：131KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/130911/agenda.html
第19回経済財政諮問会議
•開催日時：平成25年9月13日（金曜日）15時40分～16時40分
•開催場所:官邸2階小ホール
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議事
（１）消費税率の引上げの判断に係る経済状況等について
（２）2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて
（３）「地域経済に関する有識者懇談会」報告書について
（４）その他


議事次第(PDF形式:87KB)
説明資料
資料１　「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」の概要報告（内閣府）（PDF形式：375KB）
資料２　現下の経済情勢及び経済見通しについて（内閣府）（PDF形式：1022KB）
資料３　消費税率引上げ判断に当たっての論点とその留意点（有識者議員提出資料）（PDF形式：351KB）
資料４　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて（下村臨時議員提出資料）（PDF形式：357KB）
資料５　2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に（有識者議員提出資料）（PDF形式：277KB）
資料６－１　地域経済に関する有識者懇談会報告書（ポイント）（高橋議員提出資料）（PDF形式：364KB）
資料６－２　地域経済に関する有識者懇談会報告書（高橋議員提出資料）（PDF形式：450KB）
資料７　地域経済に関する懇談会報告書（追補版）（内閣府）（PDF形式：1080KB）
配付資料
「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨（第１回～第７回）（PDF形式：48KB）
現下の経済情勢及び経済見通しについて　関連資料（PDF形式：1646KB）
月例経済報告（平成25年９月）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0913/agenda.html
事件番号 平成23(受)2543 事件名 求償金請求事件
裁判年月日 平成25年09月13日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成23(ネ)3153 原審裁判年月日 平成23年09月15日
判示事項  裁判要旨 保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合，当該弁済は，特段の事情のない限り，主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有する
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83563&hanreiKbn=02
閣議の概要について
閣議の概要についてであります。一般案件３件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、厚生労働大臣から「１００歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について」、文部科学大臣から「国立大学法人の長の人事について」、安倍総理大臣から「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の発令について」及び「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。


東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の発令について
　東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の発令について申し上げます。２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するために、各府省庁の取組を一元的に把握し、政府全体の総合調整を行う必要があることから、本日付で下村大臣に東京オリンピック・パラリンピック担当大臣をお願いをすることといたしました。


http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201309/13_a.html
平成25年9月13日（金）定例閣議案件
国会提出案件

平成２４年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について

（総務省）

平成２４年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について

（防衛省）


政　令

小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令

（経済産業省）

中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令

（経済産業・財務省）

金融安定理事会によるＧ20首脳会合への報告書の公表について
金融安定理事会(FSB)は、９月５-６日にサンクトペテルブルクで開催されたＧ20首脳会合にあわせて、以下の報告書等を公表しました。

１．FSB議長からのＧ20首脳会合へのレター（原文）

２．バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII規制改革の実施状況モニタリングに関するG20首脳向け報告書」（プレスリリース、原文）

３．シャドーバンキング（プレスリリース（仮訳（PDF:164KB）、原文））

シャドーバンキングの監視と規制の強化：政策提言の概要（原文）
シャドーバンキング主体の監視及び規制の強化のための政策提言（原文）
証券貸借・レポ取引のシャドーバンキングリスクに対処するための政策提言（原文）
４. 「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」に関連する市中協議文書(プレスリリース、原文）

５．格付依存の抑制（プレスリリース（原文））

格付依存の抑制に向けた各国当局及び基準設定主体の取組みに関する報告書（原文）
格付依存の抑制のためのFSB原則に関する中間ピアレビュー（原文）
６. 店頭デリバティブ市場改革（プレスリリース（原文））

店頭デリバティブ市場改革の進捗状況報告書
―FSB議長からG20首脳への報告書―（原文）
ODWGによる第６次　店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書（原文）
クロスボーダーOTCデリバティブ市場規制に関するODRG報告書（原文）
国際決済銀行による店頭デリバティブ市場改革のマクロ経済的影響度調査（原文）
７．「大きすぎて潰せない」問題の終結に向けた進捗と今後の取組み（原文）

８．金融規制改革に関する進捗報告書

要約版（原文）
全体版（原文）
９．信号表スコアボード（原文）

10．報酬慣行に関する進捗報告書（プレスリリース、原文）

11．長期投資に影響を及ぼす金融規制改革の要因についての現状報告（原文）

12. 金融指標改革の監視・監督に関する進捗報告書（原文）

13. 新興市場・発展途上国に対する規制改革の影響に関するモニタリング（原文）

14. 米国に対するピアレビュー報告書（プレスリリース、原文）

15. 英国に対するピアレビュー報告書（プレスリリース、原文）

関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/）

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20130913-1.html
ふるさと納税に関する調査結果
　「ふるさと寄附金制度」（いわゆる「ふるさと納税」）の創設から5年が経過したこと等を踏まえ、ふるさと納税に関する調査を全都道府県、市区町村を対象に実施し、以下のとおり調査結果を取りまとめましたので公表します。
【配布資料】　
　1：調査結果（概要）
　2：調査結果（都道府県分）
3：調査結果（市区町村分）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000010.html
> 法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１作業分科会 第６回会議（平成２５年９月１１日開催）
第１作業分科会 第６回会議（平成２５年９月１１日開催）〇 議題等
１　議論
　「刑の減免制度，捜査・公判協力型協議・合意制度，刑事免責制度」
　「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
２　その他
〇 議事概要
１について
　「刑の減免制度，捜査・公判協力型協議・合意制度，刑事免責制度」及び「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」について，それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
２について
　次回（第７回）会議は，平成２５年１０月２日（水）午前１０時から開催予定。 〇 議事録等
◇ 議事録
準備中 ◇ 委員等提出意見
青木委員提出意見[PDF：50KB]
◇ 資料
配布資料７－１　刑の減免制度[PDF：96KB]
配布資料７－２　捜査・公判協力型協議・合意制度[PDF：118KB]
配布資料７－３　刑事免責制度[PDF：102KB]
配布資料８　 　　被疑者・被告人の身柄拘束の在り方[PDF：139KB]
◇ 出席者
第１作業分科会 第６回会議出席者名簿[PDF：57KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00084.html
平成26年度関税改正要望事項
内閣府
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/tariff_reform/fy2014/index.htm
第1回海洋モニタリングに関する検討会
日時：平成25年9月13日（金）16：00～ 18：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：36KB】
資料１海洋モニタリングに関する検討会の進め方（案）【PDF：47KB】
資料２海洋における現状のモニタリング状況【PDF：442KB】
資料３最近の福島第一原発周辺の海水及び海底土のモニタリング結果【PDF：3.7MB】
資料４最近の福島第一原発周辺の水産物のモニタリング結果【PDF：49KB】
資料５福島第一原発事故以前の福島県沖の海水のモニタリングデータ【PDF：155KB】
資料６全国の原子力発電所周辺の海洋環境の経年変化【PDF：2.8MB】
資料７各機関における海水試料の分析方法【PDF：115KB】
参考資料１海洋モニタリングに関する検討会 構成メンバー【PDF：48KB】
参考資料２総合モニタリング計画（平成25年4月1日）【PDF：204KB】
参考資料３平成25 年度海域モニタリングの進め方（平成25年4月1日）【PDF：144KB】
参考資料４福島県における漁業再開に向けた取組状況（農林水産省公表資料）【PDF：340KB】
持込資料森田委員提供資料：水産物の放射性物質調査について【PDF：8.4MB
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaiyou_monitoring/20130913.html
○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行期日を定める政令（二七〇）　………　５

○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（二七一）　………　５

http://kanpou.npb.go.jp/20130913/20130913h06131/20130913h061310000f.html

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