27官報鹿嶋支局工場財団鹿嶋北共同発電・中国木材の工作物は動産ではない。

2013-09-27 20:40:39 | Weblog
27官報鹿嶋支局工場財団鹿嶋北共同発電・中国木材の工作物は動産ではない。

http://kanpou.npb.go.jp/20130927/20130927h06139/20130927h061390000f.html

9.27官報28面一関地方森林組合と東磐井地方森林組合が新設合併して再び一関地方森林組合を設立。
http://kanpou.npb.go.jp/20130927/20130927h06139/20130927h061390000f.html

9.26官報宝塚市森林組合解散。号外209-48面
http://kanpou.npb.go.jp/20130926/20130926g00209/20130926g002090000f.html
文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について

案件番号 185000657
定めようとする命令等の題名 -

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 文化庁長官官房著作権課企画審議係

案の公示日 2013年09月27日 意見・情報受付開始日 2013年09月27日 意見・情報受付締切日 2013年10月26日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめ   関連資料、その他
(参考)文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめ【概要】   資料の入手方法
文化庁長官官房著作権課にて資料配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000657&Mode=0
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件の改正について(意見募集)

案件番号 300130069
定めようとする命令等の題名 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件の全部を改正する件

根拠法令項 ・出入国管理及び難民認定法別表第一技術の項及び特定活動の項
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令法別表第一の二の表の技術の項
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令法別表第一の五の表の特定活動の項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省入国管理局入国在留課
電話:03-3580-4111(内線2766)

案の公示日 2013年09月25日 意見・情報受付開始日 2013年09月25日 意見・情報受付締切日 2013年10月25日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
1 意見公募要領   2 改正案   関連資料、その他
改正の概要   参照条文  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130069&Mode=0


事件番号

 平成23(ワ)1274



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成25年09月17日



裁判所名・部

 仙台地方裁判所    第1民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

 東日本大震災の地震発生後,高台にある幼稚園から眼下の海沿いの地域に向けて幼稚園送迎バスを出発させ,園児4名が津波に被災して死亡するに至った事案について,被告幼稚園長には情報収集義務違反の懈怠があり,被告幼稚園経営法人と共に損害賠償責任があると判断された事例




全文

 全文別紙1別紙2
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83577&hanreiKbn=04
障害者基本計画(第3次計画 平成25年度~平成29年度)
◦本文(平成25年9月) (PDF形式(るびなし):505KB)|(PDF形式(るびつき) 1/2(386KB) |2/2(404KB) )|テキスト(TXT形式:79KB)
◦概要 (PDF形式(るびなし):148KB)| (PDF形式(るびつき):179KB)| テキスト(TXT形式:6KB)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/wakugumi.html#keiakunew
第1回  産業競争力会議課題別会合  配布資料
平成25年9月20日

資料1 林農林水産大臣提出資料
資料2 農地中間管理機構(仮称)について
資料3 農地中間管理機構(仮称)の創設に関する規制改革会議の意見
資料4 新藤地域活性化担当大臣提出資料
資料5 国家戦略特区WG 規制改革提案に関する現時点での検討状況
資料6 竹中主査提出資料
資料7 田村厚生労働大臣提出資料
資料8 下村文部科学大臣提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai1/siryou.html
平成25年9月27日(金)定例閣議案件
一般案件


障害者基本計画について

(内閣府本府)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の追加提供について

(防衛省)


報 告


臨時国会召集要求書について

(内閣官房)
「企業財務研究会」の開催について
1. 開催目的
金融庁金融研究センター及び企業開示課において、「企業財務研究会」を開催いたします。

企業財務研究会は、企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究のため、有識者を講師にお招きし、講演等を行うものです。

2. 開催日時・参加方法等
日時:平成25年10月24日(木)15時00分~17時00分 (14時40分より受付)
場所:金融庁13階共用第1特別会議室
(東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館)
開催内容
演題 「LIXILグループの挑戦」
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20131024.html
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について
 バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、国際的に活動する銀行を対象に、「バーゼル III :より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」及び「バーゼル III :流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」が与える影響をモニタリングしています。

バーゼル委は、9月25日、「バーゼルIIIモニタリングレポート」を公表しました。本モニタリングは12月末及び6月末(本邦の場合は9月末及び3月末)を基準日として半年毎に実施されており、今回公表されたレポートは2012年12月末(本邦の場合は9月末)を基準日としております。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)
「バーゼルIIIモニタリングレポート」 (原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130927-1.html
株式会社みずほ銀行に対する行政処分について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130927-3.html
銀行の合併について
本日、株式会社紀陽銀行に対し、株式会社紀陽ホールディングスと合併することについて、銀行法第30条第1項の規定に基づき認可しました。

http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130927-1.html
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130927-2.html
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第5回)議事次第
日時:平成25年9月27日(金)10時00分~12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.クラウドファンディングについて(事務局説明)

3.新たなグリーンシート銘柄制度等について(事務局説明)

4.閉会

以上


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
資料1事務局説明資料(PDF:397KB)

資料2参考資料(PDF:1,097KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20130927.html
監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するQ&A等の公表について
これらの案について御意見がありましたら、平成25年10月21日(月)12時00分(必着)までに、
http://www.fsa.go.jp/news/25/kinyu/20130920-2.html
復興推進委員会(第13回)[平成25年9月25日]
議事次第
(資料1-1)「新しい東北」先導モデル事業の選定について
(資料1-2)人材派遣や民間投資を促進するための官民連携に向けた新たな仕組み
(資料2)東日本大震災からの復興の状況に関する報告(骨子案)
(資料3)今後のスケジュールについて
(参考資料1-1)東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し
(参考資料1-2)復興の現状と取組
(参考資料2)平成26年度復興庁予算概算要求概
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20130925124258.html
高周波利用設備における実験用設備の許容値の緩和に対する意見募集


  総務省は、高周波利用設備における実験用設備の許容値を緩和するため、関係告示等の一部改正案を作成しました。
  つきましては、本改正案について、平成25年9月28日(土)から同年10月28日(月)までの間、意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000050.html
移動受信用地上基幹放送等に係る制度整備(案)に対する意見募集


 総務省は、移動受信用地上基幹放送等に係る制度整備(案)を作成しました。
 つきましては、平成25年9月27日(金)から平成25年10月28日(月)までの間、意見募集を実施します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000058.html
農業水利施設の保全管理に関する行政評価・監視
<結果に基づく勧告>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/78472.html
行政評価局調査の実施
<PFIの推進に関する行政評価・監視>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/78354.html


9月27日

帰国支援を受けた日系人への対応について 

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00074.html



9月26日

平成25年度土地家屋調査士試験筆記試験(多肢択一式問題)の正解及び基準点等について 
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00163.html


9月26日

平成25年度土地家屋調査士試験問題 
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00162.html

平成25年9月24日(火)


【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成25年10月1日(火)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



横浜地方法務局

川崎公証役場



横浜地方法務局

横浜駅西口公証センター



前橋地方法務局

前橋公証人合同役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成25年10月1日(火)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201309.html#HI201309191312
ニュージーランドとの新租税条約が発効します
1.
9月25日(水)、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約」(平成24年12月10日署名)を発効させるための外交上の公文の交換が東京で行われました。

2.
これにより、本条約は本年10月25日(外交上の公文の交換日後30日目)に発効し、次のものについて適用されます。

(1) 源泉徴収される所得に対する租税に関しては、平成26年1月1日以後に租税を課される額

(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成26年1月1日以後に開始する各課税年度の所得

(3) その他の租税に関しては、平成26年1月1日以後に開始する各課税年度の租税



【参考】
・「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約」(和文(423KB)・英文(146KB) )

・本条約の概要などはこちらを御覧ください。
→ ニュージーランドとの新租税条約が署名されました(2012.12.10)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250926nz.htm

原子力損害賠償紛争審査会(第35回)の開催について


標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。



1.日時

 平成25年10月1日(火曜日) 10時00分~12時00分

2.場所

 文部科学省(中央合同庁舎第7号館東館)3階講堂

3.議題(案)

(1)政府による避難の指示等に係る損害について
(2)住宅等に係る賠償の考え方について
(3)その他
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339760.htm
第25回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年9月26日(木)10:00~12:00場所:原子力規制委員会 会議室A

配布資料
議事次第【PDF:62KB】
資料1泊発電所3号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認【PDF:3.3MB】
資料2泊発電所3号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF:12.3MB】
資料3泊発電所3号機 重大事故等対策有効性評価 操作及び作業の成立性 評価説明資料【PDF:5.3MB】
資料4原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項に対する回答一覧表【PDF:264KB】
資料5泊発電所3号機 審査会合における指摘事項に対する回答について【PDF:278KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130926.html
第24回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年9月25日(水)13:30~17:30場所:原子力規制委員会 会議室A

配布資料
議事次第【PDF:26KB】
資料1-1川内原子力発電所 火山影響評価について【PDF:24.9MB】
資料1-2玄海原子力発電所 火山影響評価について【PDF:23.3MB】
資料2泊発電所の火山影響評価について【PDF:3.1MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130925.html
第23回 原子力規制委員会
日時:平成25年9月25日(水)10:30~ 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A

配布資料
議事次第【PDF:103KB】
資料1高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加調査計画の策定について【PDF:3.0MB】
資料2-1原子力規制委員会における安全研究の推進について(案)【PDF:81KB】
資料2-2原子力規制委員会における安全研究について(案)【PDF:231KB】
資料2-3研究分野の概要【PDF:495KB】
資料3国際原子力規制者会議(INRA)や各種二国間会合、国際アドバイザーとの会談の結果概要について【PDF:86KB】
資料4東京電力福島第一原子力発電所1、2号機排気筒の支柱鋼材の破断に係る報告について【PDF:350KB】
資料5東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備の補修について【PDF:5.8MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130925.html
第23回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年9月24日(火)10:00~17:00場所:原子力規制委員会 会議室A

配布資料
議事次第【PDF:53KB】
資料1-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 共用に関する設計上の考慮【PDF:164KB】
資料1-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 共用に関する設計上の考慮 補足説明資料【PDF:273KB】
資料1-3川内原子力発電所1号炉及び2号炉 原子炉冷却材圧力バウンダリ弁に関する設計上の考 慮について【PDF:157KB】
資料1-4川内原子力発電所1号炉及び2号炉 周辺モニタリング設備について【PDF:498KB】
資料1-5川内原子力発電所1号炉及び2号炉 周辺モニタリング設備について 補足説明資料【PDF:815KB】
資料1-6川内原子力発電所1号炉及び2号炉 審査会合に関する指摘事項の回答【PDF:929KB】
資料1-7川内原子力発電所1号炉及び2号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF:30KB】
資料2-1大飯3号炉及び4号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の成立性【PDF:1.4MB】
資料2-2大飯3号炉及び4号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の補足説明【PDF:2.4MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130924.html
会計検査院は、平成25年9月27日、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長等に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を求めました。


「特定調達に係る契約事務の実施について」
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長宛て 全文(PDF形式:136KB)
日本郵便株式会社代表取締役社長宛て 全文(PDF形式:142KB)
株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長宛て 全文(PDF形式:160KB)
株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長宛て 全文(PDF形式:147KB)
会計検査院法第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250927_1.html
会計検査院は、平成25年9月27日、国土交通大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。


「進入道路に係る維持管理費の負担について」
全文(PDF形式:462KB)
会計検査院法第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250927_2.html

「三菱電機株式会社等による過大請求事案について」
要旨(PDF形式:144KB)
全文(PDF形式:613KB)
国会法第105条各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。会計検査院法第30条の3会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法(昭和22年法律第79号)第105条(同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。)の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250925_1.html

「裁判所における会計経理等について」
要旨(PDF形式:149KB)
全文(PDF形式:493KB)
国会法第105条各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。会計検査院法第30条の3会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法(昭和22年法律第79号)第105条(同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。)の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250925_2.html
会計検査院は、平成25年9月25日、防衛大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。


「違約金の賦課を定めた資料の信頼性確保に関する特約条項の取扱いについて」
全文(PDF形式:135KB)
会計検査院法第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250925_3.html
会計検査院は、平成25年9月25日、海上保安庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。


「巡視船艇に搭載する武器等の製造・定期整備に係る契約方法等について」
全文(PDF形式:117KB)
会計検査院法第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250925_4.html
会計検査院は、平成25年9月19日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。


「東日本大震災等の被災者の居住の安定確保のための災害公営住宅の整備状況等について」
要旨(PDF形式:176KB)
全文(PDF形式:1,310KB)
会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_1.html
「本州四国連絡道路に係る債務の返済等の状況及び本州四国連絡高速道路株式会社の経営状況について」
要旨(PDF形式:148KB)
全文(PDF形式:804KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_2.html
「漁船保険中央会が水産庁から交付金の交付を受けて設置造成している漁船保険振興事業資金の有効活用を図るよう水産庁長官に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式:117KB)
全文(PDF形式:269KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_3.html
「独立行政法人における政府出資金等の状況について」
要旨(PDF形式:206KB)
全文(PDF形式:898KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_4.html
年金運用は独立行政法人から認可法人へ移行予定。
第10回雇用ワーキング・グループ

平成25年9月25日(水)
10:00~12:00
合同庁舎4号館共用第2特別会議室

( 開会 )
1.労働者派遣制度について
2.今後の進め方について

( 閉会 )

(資料)



資料1

これまでの議論を踏まえた労働者派遣制度に関する論点(PDF形式:164KB)



資料2

雇用ワーキング・グループの今後の進め方(案)(PDF形式:198KB)



参考資料1

規制改革に関する答申~経済再生への突破口~(平成25年6月5日規制改革会議)(抜粋)(PDF形式:274KB)



参考資料2

規制改革実施計画(平成25年6月14日閣議決定)(抜粋)(PDF形式:130KB)



参考資料3

規制改革会議雇用ワーキング・グループ報告書(PDF形式:526KB)



参考資料4

雇用ワーキング・グループの検討項目(平成25年9月12日第15回規制改革会議資料)(PDF形式:176KB)



参考資料5

重点的フォローアップ事項への取組方針(案)(平成25年9月19日第16回規制改革会議資料)(抜粋)(PDF形式:178KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130925/agenda.html
平成25年9月24日 規制改革ホットラインについて所管省庁からの回答を更新しました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html
第1回 独立行政法人改革等に関する分科会 配布資料

平成25年9月26日




資料



・資料1

独立行政法人改革等に関する分科会の開催について(平成25年9月20日行政改革 推進会議決定)



・資料2-1

独立行政法人改革の経緯及び直近の取組状況について



・資料2-2

特別会計改革の直近の取組状況について



・資料2-3

組織見直しの視点(案)



・資料2-4

ワーキンググループの開催について(案)







参考資料



・資料3-1

独立行政法人の現状等



・資料3-2

「独立行政法人改革に関する中間とりまとめ」~行政改革推進会議での中間的整理 のために~(平成25年6月5日)



・資料3-3

英国・公的機関改革の最近の動向



・資料3-4

諸外国における公的研究開発法人等について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/kaikaku/dai1/siryou.html
行政改革推進会議(第5回)議事次第(※持ち回り開催)

平成25年9月20日(金)


•独立行政法人改革等に関する分科会の開催について

<配付資料>


資料

:

独立行政法人改革等に関する分科会の開催について(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai5/gijisidai.html

26.4ごろ古河登記所が下妻へ統合。

2013-09-27 20:08:30 | Weblog
26.4ごろ古河登記所が下妻へ統合。
.27官報鹿嶋支局工場財団鹿嶋北共同発電・中国木材の工作物は動産ではない。


9.27官報一関地方森林組合と東磐井地方森林組合が新設合併して再び一関地方森林組合を設立。

9.26官報宝塚市森林組合解散。

しんぽさまへ。条文どおりですから選択できるものと考えます。司法書士受験手数料が無料であるのと同じです。

国税庁が相続差別違憲にともなう措置掲載。
☆電子公告の場合、原則として掲載日の午前0時から調査が開始されるので、公告期間は初日が参入されます。
⇒新聞や官報への公告掲載は、掲載日の午前0時ではありませんので、公告期間は初日不算入となりますよね。
ところが、電子公告の場合は、掲載日の午前0時から公告を開始し同時に電子公告調査機関の調査が開始されるんです。
つまり、官報と電子公告を同日に掲載したとしますと、期間満了日が1日ずれる。。。というワケです。

ワタシ自身は、「個別催告+官報」の場合でも、できるだけ公告期間の満了日が同じ日になるようにしていただいていますが、期間満了日が異なるコトに関しては実務上は特にモンダイはないみたいです。。。。なので、気になる方だけ気にしてもらえれば。。。^_^;

ピッタリ1か月を異議申述期間と定める場合は、文面がちょっと違います。
官報: 本公告掲載の翌日から1か月以内にお申し出ください。
電子公告:本公告掲載の日から1か月以内にお申し出ください。

ちなみに、「原則として」と書きましたケド、今は1日の途中から電子公告するコトも出来るのだそうです。
調査機関にそのようにお伝えいただければ、ダイジョウブらしく。。。実は、以前そういう案件がございました。
実際、午前0時からの調査だと、電子公告のファイルをサーパーにアップするのは掲載日前なんですよね。。。じゃないと、ちょうど良く午前0時調査スタートッ!とは参りません。
当日の朝、公告ファイルをアップして、正午から調査開始。。。なんてコトもOKみたいデス。(登記情報591号)

では、次。
☆電子公告の場合、中断の可能性があります(ドキドキします^_^;)。
中断してしまった場合のハナシは過去の記事をお読みいただくとしまして、注意しなくちゃいけないコト。
過去記事⇒ http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/69ed7de20c28cffeb10f9b09304c1a87

電子公告を含む手続きをされる場合、会社の担当部署は、法務部や総務部(最近は経営管理部が結構多いデス^_^;)ですが、電子公告の掲載は、別の部署が担当されるコトがほとんどなんです。
そのため、「絶対に中断しちゃいけないんだ。。。」という認識がイマイチ薄いかも。。。って気がします。
なので、初めて電子公告調査を受ける会社サンの場合、必ず電子公告の担当部署に中断が起きないように。。。注意喚起をしていただいています。

特にサーバーのメンテナンスは要注意。。。みたいです。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/eb8daa18c237b72bdca9b063713e61d0

特例民法法人の移行期間の満了による解散

2013-09-27 17:15:10 | 法人制度


 リミット(平成25年11月30日)まで,残すところ64日である。

【通達】
第5 移行期間の満了による解散
 移行期間内に,整備法第44条の認定又は同法第45条の認可を受けなかった特例民法法人は,移行期間の満了の日に解散したものとみなすとされた。ただし,これらに係る申請があった場合において,移行期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは,この限りでないとされた(整備法第46条第1項)。
 移行期間の満了後に整備法第44条の認定又は同法第45条の認可をしない処分の通知を受けた特例民法法人は,当該通知を受けた日に解散したものとみなすとされた(整備法第110条第1項,第121条第2項)。
 これらの場合には,旧主務官庁は,遅滞なく,当該特例民法法人の解散の登記を嘱託しなければならないとされた(整備法第46条第2項,第110条第2項,第121条第2項)。


 したがって,「みなし解散」後に,清算手続に入る予定の特例民法法人は,旧主務官庁の嘱託による解散の登記を待つことになる。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/35b6dbba1d5651111463ab7fe9ac400c

2013-09-27 10:52:42 | 会社法(改正商法等)


法務大臣閣議後記者会見の概要(平成25年9月20日(金))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00461.html

【谷垣法務大臣】
 法務省における法案については,「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案」は既に審議はかなり進んでおりますが継続中です。また,前国会に提出したいわゆるテロ資金提供処罰法改正案もあります。そして,今おっしゃった民法の婚外子の相続規定についても,これは最高裁決定を受けてどういう措置が必要であるか,今,鋭意検討している最中です。現時点ではこちらは臨時国会に提出することを視野に入れて,作業をしているという段階です。そのほかにも実は相当いろいろなものがあります。臨時国会も相当タイトですので,たくさん法案を通さなければならないのですが,どこをどう整理していくかは今はまだ内部で検討中です。やりたいことは実はたくさんあるということだけ,今は申し上げておきます。


 ん~,秋の臨時国会における「会社法の一部を改正する法律案」の上程は,難しい?
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/fd4a5d6aec404fc8dc87e71570c545c1
最高裁平成25年9月26日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83587&hanreiKbn=02

 戸籍法第49条第2項第1号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分と憲法第14条第1項に関して,「 本件規定は,嫡出でない子について嫡出子との関係で不合理な差別的取扱いを定めたものとはいえず,憲法14条1項に違反するものではない」

 また,「届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載することを届出人に義務付けることが,市町村長の事務処理上不可欠の要請とまではいえないとしても,少なくともその事務処理の便宜に資するものであることは否定し難く,およそ合理性を欠くものということはできない」と判示している。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/3bdfe47a96692200d220019dfaf2dc23


事件番号

 平成24(行ツ)399



事件名

 住民票記載義務付け等請求事件



裁判年月日

 平成25年09月26日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(行コ)202



原審裁判年月日

 平成24年09月27日




判示事項





裁判要旨

 戸籍法49条2項1号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分と憲法14条1項




参照法条





全文

 全文

相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて

2013-09-27 09:22:47 | 民法改正


相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて(平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受けた対応) by 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai_20130904/index.htm

 平成25年9月4日付最高裁判所の違憲決定を受け、その趣旨を尊重し、平成25年9月5日以後、申告又は処分により相続税額を確定する場合(平成13年7月以後に開始された相続に限る。)においては、民法第900条第4号ただし書前段がないものとして民法第900条第4号の規定を適用した相続分に基づいて相続税額を計算する,ということである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/654f5a6bd5e28b87556ce0d44d8ff244

平成25年1月~3月分

2013-09-27 18:08:38 | Weblog
平成25年1月~3月分
国税通則法関係
(重加算税(推計課税事件で重加算税を賦課した事例))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

過少に計上された売上げには隠ぺい仮装が認められ、他方で、推計の方法により否認した経費には隠ぺい仮装は認められないとした事例(平成16年分~平成22年分の所得税並びに平17.1.1~平22.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分、各修正申告・全部取消し、一部取消し、棄却、却下、却下)

平成25年2月25日裁決

(国税に関する法律に基づく処分)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

「更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ」は国税に関する法律に基づく処分に該当しないとした事例(更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ・却下)

平成25年1月17日裁決

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所得税法関係
(必要経費(その他の管理費用))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が代表取締役を務める同族会社に対し不動産の管理費として支払った金員は、証拠によれば、当該同族会社が行った管理業務の対価であると認められるとした事例(平成20年分~平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し)

平成25年3月4日裁決

(事業所得(収入すべき時期))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請負契約に係る収入金額の収入すべき時期は、役務の提供の完了した日とした事例(平成20年分~平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平20.1.1~平22.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分・一部取消し、棄却・一部取消し)

平成25年3月25日裁決

(必要経費(貸倒損失))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

未収リース相当額の債権に係る貸倒損失は事業の遂行上生じたものであるとした事例(平成20年分及び平成21年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成25年3月19日裁決

(雑所得と認めた事例)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

客船の船室及び船内施設を他人に利用させるなどして得た所得は雑所得に該当するとした事例(平成20年分~平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成25年3月27日裁決

(源泉徴収(匿名組合契約に基づく利益の分配))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

源泉徴収の対象となる匿名組合契約に基づく利益の額の計算上、契約内容の異なる別個の匿名組合契約に係る損失の額及び別途支払うこととされている管理費用の額を控除することはできないとした事例(平成24年1月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成25年3月1日裁決

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法人税法関係
(従業員に対する奨学金)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

業務に関連する資格取得のために専門学校に入学した従業員に対して、請求人が奨学金として負担した金員は貸付金と認められるから、当該奨学金は損金の額に算入されないとした事例(平18.4.1~平19.3.31の事業年度の法人税の更正処分、平20.4.1~平21.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分(異議決定による一部取り消し後のもの)、平21.4.1~平23.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び各再更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成25年3月18日裁決

(青色申告承認取消通知書の理由付記)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

青色申告の承認の取消処分に係る通知書に記載された理由からは、いかなる事実が取消事由に該当するのか了知し得るものとはいえないから、理由付記に不備があるとした事例(平19.7.1~平20.6.30の事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分・取消し)

平成25年3月28日裁決

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相続税法関係
(贈与財産の範囲(経済的利益の享受))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

有料老人ホームの入居契約に基づき返還金受取人が取得した入居一時金に係る返還金請求権に相当する金額の経済的利益は、相続税法第9条でいう「みなし贈与」により取得したものとした事例(平成21年7月相続開始に係る相続税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却)

平成25年2月12日裁決

(贈与事実の認定(現金等))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人名義の預貯金口座への各入金の事実によって、その原資が請求人の母の預貯金口座からの各出金に係る金員であると推認することはできないから、当該各入金に係る金員は贈与により取得したとは認められないとした事例(平成17年分及び平成19年分の贈与税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し)

平成25年2月28日裁決

(相続税の課税価格の計算(債務控除))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続人らから本件被相続人への本件各金員の支出は、本件被相続人が相続税対策のために相続人らに贈与を行っていたことなどからすると、相続人らから本件被相続人への贈与であったとみることは困難であるから、本件各金員は、相続人らから本件被相続人に貸し付けられたものと認められるとした事例(平成20年分相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し)

平成25年3月4日裁決

(更正の請求の特則)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

遺留分権利者が遺留分減殺を原因とする土地の共有持分移転登記請求訴訟によって同土地の共有持分権を取り戻したことは、遺留分義務者の相続税法第32条第3号の更正の請求事由に当たるとした事例(平成18年1月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し)

平成25年1月8日裁決

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消費税法関係
(資産の譲渡等の範囲(「事業として対価を得て行われる」の意義))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が所有する会館を檀家以外の者に利用させ利用料を受領したことは「事業として対価を得て行われる資産の貸付け」に該当するとした事例(平18.4.1~平23.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平18.4.1~平23.3.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成25年1月22日裁決

トップに戻る

国税徴収法関係
(源泉所得税の納税告知処分と滞納処分との関係)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

源泉徴収に係る所得税の納税告知処分の違法性は滞納処分に承継されないとした事例(債権の差押処分・棄却)

平成25年2月19日裁決

(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が賃借人から敷金の返還義務を免除されたことが、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分に当たらないとした事例(第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し)

平成25年3月27日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/90.html

著作権ぱぷこめ開始。

2013-09-27 18:07:08 | Weblog
著作権ぱぷこめ開始。
9.27官報鹿嶋支局工場財団鹿嶋北共同発電・中国木材の工作物は動産ではない。
9.27官報一関地方森林組合と東磐井地方森林組合が新設合併して再び一関地方森林組合を設立。
9.26官報宝塚市森林組合解散。
しんぽさまへ。条文どおりですから選択できるものと考えます。司法書士受験手数料が無料であるのと同じです。
国税庁が相続差別違憲にともなう措置掲載。
2015.4.1人口58万人の八王子市が中核市移行へ。
臨時国会に大臣補佐官法案。
高資産者には老人ホーム費用を介護保険給付から貸付へ変更検討。
26.4.1大証が大阪取引所へ。東証自主規制法人は日本取引所自主規制法人へ。
10.1買収後エスエムビーシー信託へ。
産業強化法にグレーゾーン照会制度。
武蔵野銀行がリバースモーゲージ参入。土地のみの評価の5割まで。下落すると超過分の返済が必要なので困る。
原発時効10年へ議員立法。
東京エレクトロンとアプライドが三角合併・オランダ社の株式が対価。
商業登記法99で法人社員の法定清算人でも職務執行者は同一人ではない。
名古屋高裁金沢支部平成元年1.30判決判例時報1308-125全部勝訴でも原告の拡張のための控訴が可能。
道路法施行法5条1項の使用権・最高裁平成2.10.25判決・判例時報1367-9
たとえば一時転用で、1年間資材置き場にするというのであれば、農地の許可書があっても地目変更できませんが、賃借権の設定登記などは可能です。地下通路のための地役権設定許可なども地目変更できません。
xxxxxxx1234567
1234567xxxxxxx
xxxxxxxxxxx122000
12345678
すべし。という規定は行政指導的な規定なのだという金融庁解釈です。別に罰則規定などがある場合は別として。原則として1年決算にしなさいね。ということなので省令で規定しても違反無効ではないよ。義務的規定ならば法律事項ですが。
受刑者の選挙権なしは違憲との大阪高裁判決。憲法改正投票権はなくならない。

【不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング

2013-09-27 18:06:51 | Weblog
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