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26.4.1からはがき51円・封書82円に訂正。27.10.1は未定。ゆうパックも未定

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第９回雇用ワーキング・グループ
平成25年9月13日（金）
16：00～18：00
合同庁舎４号館共用第２特別会議室

（ 開会 ）

1.関係団体ヒアリング
2.意見交換
（ 閉会 ）

（資料）
資料１－１ 日本人材派遣協会提出資料（PDF形式：202KB）
資料１－２ 日本人材派遣協会提出資料（PDF形式：485KB）
資料１－３ 日本人材派遣協会提出資料（派遣スタッフWebアンケート）（PDF形式：657KB）
資料１－４ 日本人材派遣協会提出資料（冊子：「あしたへの派遣宣言」）
資料２－１ 日本労働組合総連合会提出資料（PDF形式：866KB）
資料２－２ 日本労働組合総連合会提出資料（PDF形式：402KB）
資料３ UAゼンセン提出資料（PDF形式：236KB）
資料４－１ 全国ユニオン提出資料（PDF形式：531KB）
資料４－２ 全国ユニオン提出資料（PDF形式：469KB）
資料４－３ 全国ユニオン提出資料（PDF形式：397KB）
資料５ 日本経済団体連合会提出資料（PDF形式：312KB）
参考資料１ 雇用ワーキング・グループの検討項目（PDF形式：174KB）
参考資料２ 今後の検討スケジュール（PDF形式：50KB）
参考資料３ 規制改革実施計画（平成25年6月14日閣議決定）（雇用部分抜粋）（PDF形式：122KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130913/agenda.html

25.4.1からはがき51円・封書82円へ。

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買え買え詐欺が社債・未公開株などから金地金などになったそうです。
汚染水議員立法へ。
東京タワーエレベーター事故　特別展望台の営業を中止
フジテレビ系（FNN） 9月18日(水)13時4分配信

東京タワーで17日、エレベーターのガラスが割れ、男の子がけがをした事故で、東京タワーの運営会社は、このエレベーターの使用を取りやめ、特別展望台の営業を中止している。
この事故は17日午後、東京タワーの地上250メートルの特別展望台と地上150メートルの大展望台を結ぶエレベーターで、降下中にガラスが割れ、乗っていた6歳の男の子が軽傷を負ったもの。
東京タワーの運営会社は、原因が判明するまで、このエレベーターの使用を取りやめ、特別展望台の営業を中止する方針。
一方、大展望台の営業は、続けられている。
来場客は、「(事故は)ちょっとびっくりですね」、「(特別展望台に)行く予定で、きのう話はしていたんですけどね。残念ですね」などと話した。
運営会社によると、当時、エレベーターに乗っていた女性従業員は、「鉄のようなものがぶつかったようだ」などと話しているという。
東京タワーでは、2013年1月から、塗装の塗り替え工事のため、周囲に鉄骨の足場が設置されていて、警視庁などが関連を調べている。
2013年9月16日、台湾のテレビ局・東森電視台によると、台中地方裁判所は、1人の男性が2人の女性と同時に婚姻関係を持っていることについて、どちらの婚姻関係も有効であるとの判決を下した。

【その他の写真】

台中に住む庄（ジュアン）さんは、2000年に当時の妻・銭（チエン）さんと離婚した後、別の女性・劉（リウ）さんと公証結婚（※公の場で式を挙げるだけの結婚。戸籍登録しなくても法的に有効とみなされる）し、2人の間には子どもも生まれた。その事実を知らない銭さんは、1年後に庄さんとよりを戻し、再び籍を入れた。しばらくして銭さんは、庄さんに別の女性がいることを知った。怒った銭さんは、庄さんとの婚姻関係の取り消しを求めて訴えを起こしたが、台中地方裁判所は2つの婚姻はどちらも成立しており、合法だとする判決を下した。

裁判所によると、2000年に庄さんと銭さんが離婚した当時、証人（立会人）の判子が偽造されたものだったため、離婚はもともと無効だったとする一方で、劉さんはこれらの事情を知り得なかったため過失はなく、庄さんと劉さんの婚姻関係も有効だとした。なお、庄さんの重婚の罪は、時効を迎えたため不起訴が確定している。

1夫2妻を裁判所が認めるのは極めて異例。庄さんは月曜日から木曜日までを劉さんと過ごし、金曜日から日曜日までを銭さんと過ごしているという。銭さんは「夫は私にこんな風に一生を送れという。法律の不備は知らないが、どうして私が耐えなければならないのか。夫は法律の抜け穴を使ったのに、法律は夫を擁護している」と司法の公平さに疑問を投げかけている。（翻訳・編集/北田）

日本でも後婚の相手が善意ならば同様な判決になりますよね。
前婚の離婚が無効であるとしながら，後婚の取消しを認めなかったもの。

　前婚の妻は，「再婚」の取り消しを求めて訴えを起こしたのであるから，後婚の取消しは，俎上にないはずで，ある意味当然か。

　そもそも婚姻関係の取消しではなく，離婚の訴えを提起すれば，認容されたであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/309b64d74364fac4c67fec14cd0a2dbc?st=0
保証債務の弁済と主たる債務の消滅時効の中断
2013-09-17 12:49:49 | 民事訴訟等最高裁平成２５年９月１３日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83563&hanreiKbn=02

【判決要旨】
保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合，当該弁済は，特段の事情のない限り，主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有する。
読売新聞はグループ本社と言う持株会社の下にあります。グループ本社は日刊新聞法の適用はないですよね。
朝日新聞は確認していませんが持株会社方式ではないようです。
あのう戦時統合までは保険会社とかも同名の東京と大阪と上海の保険会社とかだったんだすよ。昭和19年新設合併登記とかがされています。
先例では、「時事に関する」「日刊」紙であれば、地方新聞紙でも良い（S36.12.18 民四242）、とされています。
そして、一定の地域内のみで発行されている新聞紙をもって公告の方法としている場合において、その地域外に支店を設置するときも、公告の方法を変更することを要しない（登記研究421号P109）、のだそうです。

。。。ということは。。。
ハッキリとは書いていないのですけれども、新聞紙は、少なくとも本店所在地において発行されているコトが必要。。。ただし、発行地以外の株主や債権者がいたとしてもしょうがない。。。という感じがします。
あんまし余計な費用をかけさせるのも何なんで、常識の範囲内で判断しなさい。。。って言われている気もします^_^;

結局、以前のケースでも、本店と同一県内のみで発行されている地方新聞紙を公告方法にいたしました。

。。。というワケで、今のトコロ、公告をする新聞は地方紙でも良いケド、少なくとも本店所在地において発行されている必要はありそうだな。。。と思っております。
ただし、会社をとりまく客観的状況によって、債権者を恣意的に害することがないよう、常識的に判断しなきゃいけないってコトだろうな～。。。

それと、前述の先例などが発出された当時は、現在とは異なり、債権者保護手続を要する手続について個別催告は必須でしたから、現在のように、いわゆる「ダブル公告」によって個別催告を省略できるようになっても、当時の考え方のまんまで良いのかどうか。。。若干ギモンではあります。

あ、ちなみに。。。
北海道の案件でしたが（別のヒトが担当していました）、北海道は広いので道内の一定の地域でだけ発行される地方紙があるそうです。
その新聞紙を公告方法として定めるコトはモンダイなかったのですケド、「ホントのトコロ、どうなのかな？」とは思っておりました。

こういうハナシって、トラブルが起きやすい上場会社では関係のないコトなんで、情報が非常～に乏しいワケです。。。^_^;
結果、ある程度は法務局の判断に任せてしまう部分があり、司法書士としてはチョット悩みどころではあります。

立場的には、「北海道全域で発行している新聞」にしてほしいところなんですけどねぇ～。。。でも、「いけない」と決まっているのではないし、公告料がかなり違いますんで、それをクライアントさんに無理強いするのも。。。ね。。。(~_~;)

新聞公告方法の定め方については、こんなトコロでしょうか。。。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/c8da55c4fc328a32fdafad4e2353226d
債権者の分布を考慮して外国人が多いならば英字紙なども可能とされています。
夕刊紙でもよい・土日祝日休刊でもよい。という先例もあげるべきでは。
地裁が公告する新聞が位置は県良いとされていたんですよ。東京は日本産業報国新聞です。
世界遺産登録への推薦について
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」及び「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」は、それぞれ文化審議会、稼動資産を含む産業資産に関する有識者会議において、遺産の価値及び保全方策等について、世界遺産登録への推薦に値するものと評価を致しております。そういう２つの案件の中で、どちらかを世界遺産登録へ推薦するかについては、先日、私（官房長官）が文化審議会の部会長、有識者会議の座長の先生方及び担当省庁からじっくりと状況をお伺いしたうえで、政府として、「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」を今年度の推薦候補とすることとさせていただきました。いずれの遺産も、それぞれ固有の価値があり、甲乙つけがたい面がありますが、本遺産群は、日本が「ものづくり大国」となる基礎をつくった歴史を物語るものであり、地元関係者のみならず、地域を超えて、産業関係者の方から広く期待が寄せられているとともに、海外の専門家からも高く評価をされております。「明治日本の産業革命遺産」は釜石市の遺産を含んでおり、我が国の最優先課題である復興支援に大きく貢献すると考えます。また、世界にも例のない稼動中の民間企業による大規模な工業関連施設の登録は、文化遺産の保全の新たなモデルを提示するものとして、本分野に対する国際的な期待に応えられることになるものと考えました。以上を踏まえ、決定を致しました。詳しいことは、内閣官房地域活性化事務局にお問い合わせをいただきたいと思います。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201309/17_a.html
平成25年9月17日（火）定例閣議案件
一般案件

法曹養成制度改革推進会議の開催について

（内閣官房・法務・文部科学省）


政　令

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律の施行期日を定める政令

（法務・厚生労働省）

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令

（法務・財務・厚生労働省）

薬事法施行令の一部を改正する政令

（厚生労働省）

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令

（農林水産・財務省）


国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議（第５回）

議事次第
日時：平成25年9月13日（金）13:15～13:45
場所：中央合同庁舎第4号館共用第3特別会議室


１．開会
２．議事
　（１）国土強靱化に係る当面の検討事項等について
　（２）その他
３．閉会

配付資料


資料１ 平成26年度国土強靱化関係予算概算要求の概要
資料２ 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案関係
資料３ 施策分野別の対応方針について

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyoujinka/dai5/5sidai.html
株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130917-1.html
第10回インターネット消費者取引連絡会NEW
•議事次第
•資料１　平成25年上半期の出会い系サイト等に起因する事犯の現状と対策について[PDF:147KB]•
資料２　スマートフォン安心安全強化戦略 [PDF:3MB]•
資料３ ＳＮＳに関するトラブルとその現状[PDF:388KB]•
資料４－１　ソーシャル・ネットワーキング・サービスに関する内外の裁判例等と法律問題[PDF:275KB]•
資料４－２　ソーシャル・ネットワーキング・サービスに関する法律問題と企業の実務対応[PDF:885KB]•
資料４－３　ソーシャル・ネットワーキング・サービスポリシー・ガイドラインの策定と企業の実務対応について[PDF:832KB]•
資料４－４　ネットオークションにおける出品者の瑕疵担保責任と「ノークレーム・ノーリターン」特約[PDF:620KB]•
資料５　第10回インターネット消費者取引連絡会資料（Facebook）[PDF:91KB]•
資料６　ＳＮＳ　mixiにおける消費者保護の取り組み[PDF:1MB]•
資料７　平成24年度インターネット広告・表示(年間24,000件)の監視結果[PDF:684KB]•
資料８　日本アフィリエイト協議会による取り組み[PDF:390KB]•
資料９　第９回インターネット消費者取引連絡会議事要旨[PDF:259KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m10
地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会（第1回）
日時
平成25年9月17日（火）10：30～12：00
場所
総務省6階　601会議室
次第
1.開会
2.委員紹介
3.議題
（1）作業部会の運営方針等について
（2）検討項目（案）について
（3）議論の進め方及びスケジュール（案）について
（4）その他
4.閉会
資料
•「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」開催要綱　　　 ・・・・・資料1
•「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」中間とりまとめ（関連資料を含む）・・・・・資料2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本体、参考資料、概要、スケジュール（案））
•検討項目（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・・資料3
•議論の進め方及びスケジュール（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・・資料4
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/sakuseikijyun/02zaisei07_03000068.html
マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの新たな利用に向けた技術的条件
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000163.html
法制審議会民法（債権関係）部会第７６回会議（平成２５年９月１０日開催）議題等
　　民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について 議事概要
　部会資料６６Ａ及び６４－４に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台について、部会資料６６Ｂ及び６４－４に基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、それぞれ審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 意思表示
・ 代理
・ 無効及び取消し
・ 条件及び期限

なお、第３ステージで配布する部会資料の資料番号に関して、事務当局から、「要綱案のたたき台」タイプのものにはＡを付記し、「論点の検討」タイプのものにはＢを付記する旨の説明があった。

議事録等
　　議事録（準備中）
　　資　料
部会資料６６Ａ　民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(1)【ＰＤＦ】
部会資料６６Ｂ　民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(3)【ＰＤＦ】
部会資料６４－４　「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（各論）【速報版(3)】【ＰＤＦ】
委員等提供資料　山本敬三幹事「民法（債権関係）部会資料６６Ａ『民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(1)』及び６６Ｂ『民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(3)』に係る意見」【ＰＤＦ】
会議用資料　　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900190.html
平成25年9月12日(木)
【お知らせ】 Microsoft Windows ８及びWindows Internet Explorer １０ の一部表示機能等の非互換事象について

　Microsoft社のOSであるWindows ８及びブラウザソフトウェアであるWindows Internet Explorer １０（日本語版）について，申請用総合ソフト，かんたん証明書請求及び供託かんたん申請が動作することを確認したこと及び一部表示機能等において非互換事象があることを，本年５月１３日（月）にお知らせしたところですが，非互換事象の項番(3)のとおり，新たな非互換事象が確認されましたので，お知らせいたします。

非互換事象につきましては，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201309.html#HI201309061294
第21回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月18日（水）13：30～17:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：64KB】
資料1-1大飯発電所 地下構造の把握について【PDF：16.4MB】
資料1-2大飯発電所 地下構造の把握について（データ集）【PDF：29.2MB】
資料1-3高浜発電所 反射法地震探査等の計画について【PDF：538KB】
資料1-4大飯発電所 基準津波について【PDF：5.8MB】
資料1-5大飯発電所 基準津波について（データ集）【PDF：20MB】
資料1-6高浜発電所 津波防護対策について（コメント回答）【PDF：1.7MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130918.html
第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム
日時：平成25年9月17日（火）18：00～ 20：00場所：赤坂ツインタワー東館 9 階ホールC配布資料
議事次第【PDF：49KB】
帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームについて【PDF：65KB】
参考資料東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連する健康管理のあり方について（提言）【PDF：148KB】
関係省庁持込資料原子力災害対策本部関係省庁説明資料（帰還に向けた安全・安心対策の策定）【PDF：1.2MB】
関係省庁持込資料別紙1線量水準に関連した考え方【PDF：392KB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（1/4）【PDF：5.6MB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（2/4）【PDF：6.3MB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（3/4）【PDF：6.7MB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（4/4）【PDF：5.9MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（1/4）【PDF：2.6MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（2/4）【PDF：4.8MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（3/4）【PDF：4.3MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（4/4）【PDF：2.6MB】
関係省庁持込資料別紙4今後の対策の策定にあたり、確認及び検討が必要と考えられる主な項目【PDF：22KB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（1/4）【PDF：4.4MB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（2/4）【PDF：4.8MB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（3/4）【PDF：4.1MB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（4/4）【PDF：4.2MB】
※容量が大きいため、分割して掲載しています。

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/20130917.html
第1回核セキュリティに関する検討会 輸送における核セキュリティに関するワーキンググループ
日時：平成25年9月17日（火）13：00～ 15：00非公開 配布資料
議事次第【PDF:9KB】
資料1長半減期低発熱放射性廃棄物輸送体の防護に関する考え方（案）【PDF：1.2MB】
資料2輸送時におけるIAEA 勧告（INFCIRC/225/Rev.5）の国内規制への導入について【PDF：12KB】
参考資料1輸送における核セキュリティに関する検討会ワーキンググループの設置について【PDF:11KB】
参考資料2IAEA 勧告（INFCIRC/225/Rev.4）（抜粋）【PDF:48KB】
参考資料3IAEA 勧告（INFCIRC/225/Rev.5）（抜粋）【PDF:116KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/nuclear_security_wg/20130917.html
第20回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月17日（火）10：00～17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：53KB】
資料1-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所およびアクセスルートについて【PDF：13MB】
資料1-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所およびアクセスルートについて 補足説明資料【PDF：12.4MB】
資料1-3川内原子力発電所1号炉及び2号炉 審査会合における指摘事項の回答【PDF：44KB】
資料1-4川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認【PDF：377KB】
資料1-5川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認 補足説明資料【PDF：1.6MB】
資料1-6川内原子力発電所1号炉及び2号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：28KB】
資料2-1大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の成立性【PDF：1.5MB】
資料2-2大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の補足説明【PDF：10.8MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130917.html
ゴールデンウィーク カレンダー通り
夏期統一休暇 8月13日（火）・14日（水）・15日（木）
年末年始 年内最終 雑誌 12月28日（土）付
書籍 12月28日（土）付
年始 書籍・雑誌共 1月4日（土）付（全国一斉発売）
雑誌 1月6日（月）付　1月4日（土）搬入・出荷あり
書籍 1月6日（月）搬入　1月7日（火）出荷　1月8日（水）付
土曜休配日（年4回） 6月8日、7月6日、9月7日、10月5日
繁忙期の祝日発売日設定（年1回） 9月23日（月）秋分の日
http://www.torikyo.jp/topics/nenkan/h25.html
今年は祝日発売とりやめですね。
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請書に関する関係府省庁からの意見について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定に伴う留保条件について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請の結果について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請に関するヒアリング（第三次評価）の結果について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請に関する意見募集の結果について
詳細はこちら
平成25年9月13日 認定された総合特別区域計画の一覧について（第７回）
詳細はこちら
平成25年9月12日 構造改革特別区域計画の第３２回認定申請及び地域再生計画の第２６回認定申請について
詳細はこちら
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/index.html

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東京タワーエレベーター事故　特別展望台の営業を中止
フジテレビ系（FNN） 9月18日(水)13時4分配信

東京タワーで17日、エレベーターのガラスが割れ、男の子がけがをした事故で、東京タワーの運営会社は、このエレベーターの使用を取りやめ、特別展望台の営業を中止している。
この事故は17日午後、東京タワーの地上250メートルの特別展望台と地上150メートルの大展望台を結ぶエレベーターで、降下中にガラスが割れ、乗っていた6歳の男の子が軽傷を負ったもの。
東京タワーの運営会社は、原因が判明するまで、このエレベーターの使用を取りやめ、特別展望台の営業を中止する方針。
一方、大展望台の営業は、続けられている。
来場客は、「(事故は)ちょっとびっくりですね」、「(特別展望台に)行く予定で、きのう話はしていたんですけどね。残念ですね」などと話した。
運営会社によると、当時、エレベーターに乗っていた女性従業員は、「鉄のようなものがぶつかったようだ」などと話しているという。
東京タワーでは、2013年1月から、塗装の塗り替え工事のため、周囲に鉄骨の足場が設置されていて、警視庁などが関連を調べている。
2013年9月16日、台湾のテレビ局・東森電視台によると、台中地方裁判所は、1人の男性が2人の女性と同時に婚姻関係を持っていることについて、どちらの婚姻関係も有効であるとの判決を下した。

【その他の写真】

台中に住む庄（ジュアン）さんは、2000年に当時の妻・銭（チエン）さんと離婚した後、別の女性・劉（リウ）さんと公証結婚（※公の場で式を挙げるだけの結婚。戸籍登録しなくても法的に有効とみなされる）し、2人の間には子どもも生まれた。その事実を知らない銭さんは、1年後に庄さんとよりを戻し、再び籍を入れた。しばらくして銭さんは、庄さんに別の女性がいることを知った。怒った銭さんは、庄さんとの婚姻関係の取り消しを求めて訴えを起こしたが、台中地方裁判所は2つの婚姻はどちらも成立しており、合法だとする判決を下した。

裁判所によると、2000年に庄さんと銭さんが離婚した当時、証人（立会人）の判子が偽造されたものだったため、離婚はもともと無効だったとする一方で、劉さんはこれらの事情を知り得なかったため過失はなく、庄さんと劉さんの婚姻関係も有効だとした。なお、庄さんの重婚の罪は、時効を迎えたため不起訴が確定している。

1夫2妻を裁判所が認めるのは極めて異例。庄さんは月曜日から木曜日までを劉さんと過ごし、金曜日から日曜日までを銭さんと過ごしているという。銭さんは「夫は私にこんな風に一生を送れという。法律の不備は知らないが、どうして私が耐えなければならないのか。夫は法律の抜け穴を使ったのに、法律は夫を擁護している」と司法の公平さに疑問を投げかけている。（翻訳・編集/北田）

日本でも後婚の相手が善意ならば同様な判決になりますよね。
前婚の離婚が無効であるとしながら，後婚の取消しを認めなかったもの。

　前婚の妻は，「再婚」の取り消しを求めて訴えを起こしたのであるから，後婚の取消しは，俎上にないはずで，ある意味当然か。

　そもそも婚姻関係の取消しではなく，離婚の訴えを提起すれば，認容されたであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/309b64d74364fac4c67fec14cd0a2dbc?st=0
保証債務の弁済と主たる債務の消滅時効の中断
2013-09-17 12:49:49 | 民事訴訟等最高裁平成２５年９月１３日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83563&hanreiKbn=02

【判決要旨】
保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合，当該弁済は，特段の事情のない限り，主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有する。
読売新聞はグループ本社と言う持株会社の下にあります。グループ本社は日刊新聞法の適用はないですよね。
朝日新聞は確認していませんが持株会社方式ではないようです。
あのう戦時統合までは保険会社とかも同名の東京と大阪と上海の保険会社とかだったんだすよ。昭和19年新設合併登記とかがされています。
先例では、「時事に関する」「日刊」紙であれば、地方新聞紙でも良い（S36.12.18 民四242）、とされています。
そして、一定の地域内のみで発行されている新聞紙をもって公告の方法としている場合において、その地域外に支店を設置するときも、公告の方法を変更することを要しない（登記研究421号P109）、のだそうです。

。。。ということは。。。
ハッキリとは書いていないのですけれども、新聞紙は、少なくとも本店所在地において発行されているコトが必要。。。ただし、発行地以外の株主や債権者がいたとしてもしょうがない。。。という感じがします。
あんまし余計な費用をかけさせるのも何なんで、常識の範囲内で判断しなさい。。。って言われている気もします^_^;

結局、以前のケースでも、本店と同一県内のみで発行されている地方新聞紙を公告方法にいたしました。

。。。というワケで、今のトコロ、公告をする新聞は地方紙でも良いケド、少なくとも本店所在地において発行されている必要はありそうだな。。。と思っております。
ただし、会社をとりまく客観的状況によって、債権者を恣意的に害することがないよう、常識的に判断しなきゃいけないってコトだろうな～。。。

それと、前述の先例などが発出された当時は、現在とは異なり、債権者保護手続を要する手続について個別催告は必須でしたから、現在のように、いわゆる「ダブル公告」によって個別催告を省略できるようになっても、当時の考え方のまんまで良いのかどうか。。。若干ギモンではあります。

あ、ちなみに。。。
北海道の案件でしたが（別のヒトが担当していました）、北海道は広いので道内の一定の地域でだけ発行される地方紙があるそうです。
その新聞紙を公告方法として定めるコトはモンダイなかったのですケド、「ホントのトコロ、どうなのかな？」とは思っておりました。

こういうハナシって、トラブルが起きやすい上場会社では関係のないコトなんで、情報が非常～に乏しいワケです。。。^_^;
結果、ある程度は法務局の判断に任せてしまう部分があり、司法書士としてはチョット悩みどころではあります。

立場的には、「北海道全域で発行している新聞」にしてほしいところなんですけどねぇ～。。。でも、「いけない」と決まっているのではないし、公告料がかなり違いますんで、それをクライアントさんに無理強いするのも。。。ね。。。(~_~;)

新聞公告方法の定め方については、こんなトコロでしょうか。。。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/c8da55c4fc328a32fdafad4e2353226d
債権者の分布を考慮して外国人が多いならば英字紙なども可能とされています。
夕刊紙でもよい・土日祝日休刊でもよい。という先例もあげるべきでは。
地裁が公告する新聞が位置は県良いとされていたんですよ。東京は日本産業報国新聞です。
世界遺産登録への推薦について
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」及び「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」は、それぞれ文化審議会、稼動資産を含む産業資産に関する有識者会議において、遺産の価値及び保全方策等について、世界遺産登録への推薦に値するものと評価を致しております。そういう２つの案件の中で、どちらかを世界遺産登録へ推薦するかについては、先日、私（官房長官）が文化審議会の部会長、有識者会議の座長の先生方及び担当省庁からじっくりと状況をお伺いしたうえで、政府として、「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」を今年度の推薦候補とすることとさせていただきました。いずれの遺産も、それぞれ固有の価値があり、甲乙つけがたい面がありますが、本遺産群は、日本が「ものづくり大国」となる基礎をつくった歴史を物語るものであり、地元関係者のみならず、地域を超えて、産業関係者の方から広く期待が寄せられているとともに、海外の専門家からも高く評価をされております。「明治日本の産業革命遺産」は釜石市の遺産を含んでおり、我が国の最優先課題である復興支援に大きく貢献すると考えます。また、世界にも例のない稼動中の民間企業による大規模な工業関連施設の登録は、文化遺産の保全の新たなモデルを提示するものとして、本分野に対する国際的な期待に応えられることになるものと考えました。以上を踏まえ、決定を致しました。詳しいことは、内閣官房地域活性化事務局にお問い合わせをいただきたいと思います。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201309/17_a.html
平成25年9月17日（火）定例閣議案件
一般案件

法曹養成制度改革推進会議の開催について

（内閣官房・法務・文部科学省）


政　令

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律の施行期日を定める政令

（法務・厚生労働省）

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令

（法務・財務・厚生労働省）

薬事法施行令の一部を改正する政令

（厚生労働省）

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令

（農林水産・財務省）


国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議（第５回）

議事次第
日時：平成25年9月13日（金）13:15～13:45
場所：中央合同庁舎第4号館共用第3特別会議室


１．開会
２．議事
　（１）国土強靱化に係る当面の検討事項等について
　（２）その他
３．閉会

配付資料


資料１ 平成26年度国土強靱化関係予算概算要求の概要
資料２ 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案関係
資料３ 施策分野別の対応方針について

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyoujinka/dai5/5sidai.html
株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130917-1.html
第10回インターネット消費者取引連絡会NEW
•議事次第
•資料１　平成25年上半期の出会い系サイト等に起因する事犯の現状と対策について[PDF:147KB]•
資料２　スマートフォン安心安全強化戦略 [PDF:3MB]•
資料３ ＳＮＳに関するトラブルとその現状[PDF:388KB]•
資料４－１　ソーシャル・ネットワーキング・サービスに関する内外の裁判例等と法律問題[PDF:275KB]•
資料４－２　ソーシャル・ネットワーキング・サービスに関する法律問題と企業の実務対応[PDF:885KB]•
資料４－３　ソーシャル・ネットワーキング・サービスポリシー・ガイドラインの策定と企業の実務対応について[PDF:832KB]•
資料４－４　ネットオークションにおける出品者の瑕疵担保責任と「ノークレーム・ノーリターン」特約[PDF:620KB]•
資料５　第10回インターネット消費者取引連絡会資料（Facebook）[PDF:91KB]•
資料６　ＳＮＳ　mixiにおける消費者保護の取り組み[PDF:1MB]•
資料７　平成24年度インターネット広告・表示(年間24,000件)の監視結果[PDF:684KB]•
資料８　日本アフィリエイト協議会による取り組み[PDF:390KB]•
資料９　第９回インターネット消費者取引連絡会議事要旨[PDF:259KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m10
地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会（第1回）
日時
平成25年9月17日（火）10：30～12：00
場所
総務省6階　601会議室
次第
1.開会
2.委員紹介
3.議題
（1）作業部会の運営方針等について
（2）検討項目（案）について
（3）議論の進め方及びスケジュール（案）について
（4）その他
4.閉会
資料
•「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」開催要綱　　　 ・・・・・資料1
•「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」中間とりまとめ（関連資料を含む）・・・・・資料2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本体、参考資料、概要、スケジュール（案））
•検討項目（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・・資料3
•議論の進め方及びスケジュール（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・・資料4
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/sakuseikijyun/02zaisei07_03000068.html
マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの新たな利用に向けた技術的条件
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000163.html
法制審議会民法（債権関係）部会第７６回会議（平成２５年９月１０日開催）議題等
　　民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について 議事概要
　部会資料６６Ａ及び６４－４に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台について、部会資料６６Ｂ及び６４－４に基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、それぞれ審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 意思表示
・ 代理
・ 無効及び取消し
・ 条件及び期限

なお、第３ステージで配布する部会資料の資料番号に関して、事務当局から、「要綱案のたたき台」タイプのものにはＡを付記し、「論点の検討」タイプのものにはＢを付記する旨の説明があった。

議事録等
　　議事録（準備中）
　　資　料
部会資料６６Ａ　民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(1)【ＰＤＦ】
部会資料６６Ｂ　民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(3)【ＰＤＦ】
部会資料６４－４　「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（各論）【速報版(3)】【ＰＤＦ】
委員等提供資料　山本敬三幹事「民法（債権関係）部会資料６６Ａ『民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(1)』及び６６Ｂ『民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(3)』に係る意見」【ＰＤＦ】
会議用資料　　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900190.html
平成25年9月12日(木)
【お知らせ】 Microsoft Windows ８及びWindows Internet Explorer １０ の一部表示機能等の非互換事象について

　Microsoft社のOSであるWindows ８及びブラウザソフトウェアであるWindows Internet Explorer １０（日本語版）について，申請用総合ソフト，かんたん証明書請求及び供託かんたん申請が動作することを確認したこと及び一部表示機能等において非互換事象があることを，本年５月１３日（月）にお知らせしたところですが，非互換事象の項番(3)のとおり，新たな非互換事象が確認されましたので，お知らせいたします。

非互換事象につきましては，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201309.html#HI201309061294
第21回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月18日（水）13：30～17:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：64KB】
資料1-1大飯発電所 地下構造の把握について【PDF：16.4MB】
資料1-2大飯発電所 地下構造の把握について（データ集）【PDF：29.2MB】
資料1-3高浜発電所 反射法地震探査等の計画について【PDF：538KB】
資料1-4大飯発電所 基準津波について【PDF：5.8MB】
資料1-5大飯発電所 基準津波について（データ集）【PDF：20MB】
資料1-6高浜発電所 津波防護対策について（コメント回答）【PDF：1.7MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130918.html
第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム
日時：平成25年9月17日（火）18：00～ 20：00場所：赤坂ツインタワー東館 9 階ホールC配布資料
議事次第【PDF：49KB】
帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームについて【PDF：65KB】
参考資料東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連する健康管理のあり方について（提言）【PDF：148KB】
関係省庁持込資料原子力災害対策本部関係省庁説明資料（帰還に向けた安全・安心対策の策定）【PDF：1.2MB】
関係省庁持込資料別紙1線量水準に関連した考え方【PDF：392KB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（1/4）【PDF：5.6MB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（2/4）【PDF：6.3MB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（3/4）【PDF：6.7MB】
関係省庁持込資料別紙2関係省庁が講じている取組（4/4）【PDF：5.9MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（1/4）【PDF：2.6MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（2/4）【PDF：4.8MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（3/4）【PDF：4.3MB】
関係省庁持込資料別紙3福島県内の放射線量等の現状（4/4）【PDF：2.6MB】
関係省庁持込資料別紙4今後の対策の策定にあたり、確認及び検討が必要と考えられる主な項目【PDF：22KB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（1/4）【PDF：4.4MB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（2/4）【PDF：4.8MB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（3/4）【PDF：4.1MB】
関係省庁持込参考資料チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（4/4）【PDF：4.2MB】
※容量が大きいため、分割して掲載しています。

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/20130917.html
第1回核セキュリティに関する検討会 輸送における核セキュリティに関するワーキンググループ
日時：平成25年9月17日（火）13：00～ 15：00非公開 配布資料
議事次第【PDF:9KB】
資料1長半減期低発熱放射性廃棄物輸送体の防護に関する考え方（案）【PDF：1.2MB】
資料2輸送時におけるIAEA 勧告（INFCIRC/225/Rev.5）の国内規制への導入について【PDF：12KB】
参考資料1輸送における核セキュリティに関する検討会ワーキンググループの設置について【PDF:11KB】
参考資料2IAEA 勧告（INFCIRC/225/Rev.4）（抜粋）【PDF:48KB】
参考資料3IAEA 勧告（INFCIRC/225/Rev.5）（抜粋）【PDF:116KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/nuclear_security_wg/20130917.html
第20回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月17日（火）10：00～17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：53KB】
資料1-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所およびアクセスルートについて【PDF：13MB】
資料1-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所およびアクセスルートについて 補足説明資料【PDF：12.4MB】
資料1-3川内原子力発電所1号炉及び2号炉 審査会合における指摘事項の回答【PDF：44KB】
資料1-4川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認【PDF：377KB】
資料1-5川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認 補足説明資料【PDF：1.6MB】
資料1-6川内原子力発電所1号炉及び2号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：28KB】
資料2-1大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の成立性【PDF：1.5MB】
資料2-2大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の補足説明【PDF：10.8MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130917.html
ゴールデンウィーク カレンダー通り
夏期統一休暇 8月13日（火）・14日（水）・15日（木）
年末年始 年内最終 雑誌 12月28日（土）付
書籍 12月28日（土）付
年始 書籍・雑誌共 1月4日（土）付（全国一斉発売）
雑誌 1月6日（月）付　1月4日（土）搬入・出荷あり
書籍 1月6日（月）搬入　1月7日（火）出荷　1月8日（水）付
土曜休配日（年4回） 6月8日、7月6日、9月7日、10月5日
繁忙期の祝日発売日設定（年1回） 9月23日（月）秋分の日
http://www.torikyo.jp/topics/nenkan/h25.html
今年は祝日発売とりやめですね。
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請書に関する関係府省庁からの意見について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定に伴う留保条件について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請の結果について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請に関するヒアリング（第三次評価）の結果について
詳細はこちら
平成25年9月13日 総合特別区域の第四次指定申請に関する意見募集の結果について
詳細はこちら
平成25年9月13日 認定された総合特別区域計画の一覧について（第７回）
詳細はこちら
平成25年9月12日 構造改革特別区域計画の第３２回認定申請及び地域再生計画の第２６回認定申請について
詳細はこちら
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/index.html

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平成26年度関税改正要望事項（内閣府）

平成26年度関税改正要望事項（内閣府）
内閣府
1.　 子ども・子育て支援新制度に伴う税制上の所要の措置[PDF;109KB] 特定用途免税、課税標準及び関税率、暫定関税率、軽減税率の適用手続きその他の関連する項目
財務省
1． 紙巻たばこ[PDF;195KB] 暫定税率
2． ブランデー、ウイスキー等酒類[PDF;94KB] 暫定税率
文部科学省
1． 子ども・子育て支援新制度に伴う税制上の所要の措置[PDF;108KB] 特定用途免税、課税標準及び関税率、暫定関税率、軽減税率の適用手続きその他の関連する項目
厚生労働省
1. 子ども・子育て支援新制度に伴う税制上の所要の措置[PDF;109KB] 特定用途免税、課税標準及び関税率、暫定関税率、軽減税率の適用手続きその他の関連する項目
農林水産省
1． 無糖ココア調製品（チョコレート製造用)[PDF;108KB] 暫定税率、関税割当制度
2． とうもろこし（コーンフレーク等製造用)[PDF;119KB] 暫定税率、関税割当制度
3． 調製食用脂[PDF;124KB] 暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度
4． 米及び米調製品[PDF;82KB] 暫定税率、特別緊急関税制度
5． 小麦及び小麦調製品[PDF;159KB] 暫定税率、特別緊急関税制度
6． 大麦、裸麦及びその調製品[PDF;152KB] 暫定税率、特別緊急関税制度
7． 繭及び生糸[PDF;142KB] 暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度
8． でん粉等[PDF;138KB] 暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度
9． こんにゃく芋[PDF;146KB] 暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度
10． 糖類及び砂糖菓子、各種の調製食料品[PDF;186KB] 暫定税率
11． 甘しゃ糖みつ等（アルコール製造用）[PDF;140KB] 暫定税率、関税割当制度
12． 雑豆[PDF;115KB] 暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度
13． 落花生[PDF;112KB] 暫定税率、関税割当制度、特別緊急関税制度
14． 麦芽[PDF;143KB] 暫定税率、関税割当制度
15． たまねぎ[PDF;119KB] 暫定税率
16． トマトピューレー及びトマトペースト[PDF;143KB] 暫定税率、関税割当制度
17． パイナップル缶詰[PDF;163KB] 暫定税率、関税割当制度
18． Ａ重油（農林漁業用）[PDF;134KB] 暫定税率
19． とうもろこし（単体丸粒）[PDF;103KB] 暫定税率、関税割当制度
20． とうもろこし（その他（粒飼用））[PDF;101KB] 暫定税率、関税割当制度
21． 飼料用脱脂粉乳[PDF;108KB] 暫定税率、関税割当制度
22． 飼料用ホエイ[PDF;119KB] 暫定税率、関税割当制度
23． 指定乳製品等[PDF;107KB] 暫定税率
24． その他の乳製品[PDF;118KB] 暫定税率、関税割当制度
25． 脱脂粉乳（学校等給食用以外（飼料用のものを除く））[PDF;104KB] 暫定税率、関税割当制度
26． 脱脂粉乳（学校等給食用）[PDF;101KB] 暫定税率、関税割当制度
27． 無糖れん乳[PDF;111KB] 暫定税率、関税割当制度
28． 無機質濃縮ホエイ[PDF;103KB] 暫定税率、関税割当制度
29． 乳製品（関税暫定措置法別表第１の３に掲げられた物品）[PDF;109KB] 暫定税率
30． 乳幼児用調製粉乳用ホエイ等[PDF;111KB] 暫定税率、関税割当制度
31． バター及びバターオイル[PDF;102KB] 暫定税率、関税割当制度
32． ナチュラルチーズ（プロセスチーズ原料用）[PDF;100KB] 暫定税率、関税割当制度
33． 乳製品（関税暫定措置法別表第１の６及び第１の７に掲げられた物品）[PDF;104KB] 特別緊急関税制度
34． 生鮮・冷蔵牛肉及び冷凍牛肉[PDF;122KB] 暫定税率、関税の緊急措置
35． 生きている豚、豚肉、豚くず肉、ハム及びベーコン等[PDF;108KB] 暫定税率、関税の緊急措置、特別緊急関税制度
36． 冷凍いか[PDF;100KB] 暫定税率
37． 冷凍たらの卵[PDF;99KB] 暫定税率
38． 冷凍たらのすり身[PDF;101KB] 暫定税率
39． 冷凍さば[PDF;99KB] 暫定税率
40． とうもろこし（エチルアルコール又は蒸留酒製造用）[PDF;100KB] 暫定税率、関税割当制度

経済産業省
H26経済産業省 1． 灯油（ノルマルパラフィン）[PDF;100KB] 暫定税率
2． 石油化学製品製造用揮発油、灯油、軽油[PDF;108KB] 暫定税率
3． エチル－ターシャリ－ブチルエーテル（ETBE）のうちバイオマスから製造したエタノールを原料として製造したもの[PDF;155KB] 暫定税率
4． 銅・鉛・亜鉛の地金[PDF;169KB] 暫定税率
5． 皮革・革靴[PDF;166KB] 暫定税率、関税割当制度
6． 加工再輸入減税（繊維等）
加工再輸入減税（皮革）[PDF;275KB] 暫定措置　　　　　　　　　　　　　　　　
暫定措置
7． 航空機部分品等の免税[PDF;116KB] 暫定措置
国土交通省
1． 航空機部分品等の免税[PDF;117KB] 暫定措置

そこで、一つ思い出したことがございます。

そこで、一つ思い出したことがございます。
変更後の公告方法は、例えば「東京都内で発行する○○新聞に掲載する。」というような文言を見かけますよね。
これ、発行地を特定するコトによって、公告料を下げよう。。。というコトなんじゃないかと思います。
全国紙の場合ですと、「地方版」っていうモノがありまして、全国版に掲載するよりも公告料がリーズナブル。。。^_^;
。。。と勝手に思っていたのですが、もともとは、そういうハナシではなかったのだそうです。

新聞紙を特定するには発行地を記載する必要はないけれども、同一新聞名で発行地を異にする場合があり、そういう場合に新聞を特定する意味がある。。。というコトなんですって（S37.4.23民一215号）。
あ。。。でも、それって、良く考えてみれば、結局はおんなじ事でしょうか？？？。
発行地を特定しなかったら、「全国版」に掲載しなくちゃいけない。。。ってコトですよね？あれっ？^_^;

ちなみに、以前の記事にも書きましたが、日経新聞の場合、法定公告は自動的に全国版に掲載されるようなので、「東京都内で発行する」というような文言を加えても意味はありません。。。なので、単に「日本経済新聞に掲載する。」でOKです！

別会社です。 (みうら)
2013-09-13 20:35:09
東京と大阪の朝日新聞・読売新聞は別会社です。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/a144528c535031d30c1e761239bd73ed?st=0
給与増額控除は３段階などを検討。9.13日経新聞第１５回規制改革会議
平成25年9月12日（木）
9：30～11：30
合同庁舎４号館全省庁共用1208特別会議室

（ 開会 ）

1.農地関連規制の見直しについて
2.健康・医療ワーキング・グループからの報告（一般用医薬品のインターネット販売）
3.ワーキング・グループの検討項目について
4.「規制改革ホットライン」について
（ 閉会 ）

（資料）
資料１ 農地中間管理機構に係る論点整理（PDF形式：200KB）
資料２ 健康・医療ワーキング・グループ提出資料（PDF形式：105KB）
資料３ ワーキング・グループの検討項目（案）（PDF形式：938KB）
資料４ 「規制改革ホットライン」の処理状況（PDF形式：307KB）

各分野別の提案内容については下記をご参照ください。
・健康・医療ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：242KB）
・創業・IT等ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：424KB）
・農業ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：150KB）
・その他（上記ワーキング・グループに分類されないもの）（PDF形式：174KB）

参考資料 産業競争力会議（９月２日）岡議長提出資料（PDF形式：363KB）

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/130912/agenda.html
第８回健康・医療WG
平成25年9月11日（水）
16：00～18：00
合同庁舎４号館共用第４特別会議室

（ 開会 ）

1.一般用医薬品のインターネット販売に関するフォローアップ
（１）厚生労働省からのヒアリング
（ 閉会 ）

（資料）
資料１ 厚生労働省提出資料（その１）（PDF形式:729KB）、（その２）（PDF形式:850KB）
参考資料１ 一般用医薬品のインターネット等販売規制に関する規制改革会議の見解（平成２５年３月８日規制改革会議）（PDF形式：108KB）
参考資料２ 規制改革に関する答申（平成２５年６月５日規制改革会議）（抜粋）（PDF形式：120KB）
参考資料３ 規制改革実施計画（平成２５年６月１４日閣議決定）（抜粋）（PDF形式：131KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/130911/agenda.html
第19回経済財政諮問会議
•開催日時：平成25年9月13日（金曜日）15時40分～16時40分
•開催場所:官邸2階小ホール
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議事
（１）消費税率の引上げの判断に係る経済状況等について
（２）2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて
（３）「地域経済に関する有識者懇談会」報告書について
（４）その他


議事次第(PDF形式:87KB)
説明資料
資料１　「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」の概要報告（内閣府）（PDF形式：375KB）
資料２　現下の経済情勢及び経済見通しについて（内閣府）（PDF形式：1022KB）
資料３　消費税率引上げ判断に当たっての論点とその留意点（有識者議員提出資料）（PDF形式：351KB）
資料４　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて（下村臨時議員提出資料）（PDF形式：357KB）
資料５　2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に（有識者議員提出資料）（PDF形式：277KB）
資料６－１　地域経済に関する有識者懇談会報告書（ポイント）（高橋議員提出資料）（PDF形式：364KB）
資料６－２　地域経済に関する有識者懇談会報告書（高橋議員提出資料）（PDF形式：450KB）
資料７　地域経済に関する懇談会報告書（追補版）（内閣府）（PDF形式：1080KB）
配付資料
「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨（第１回～第７回）（PDF形式：48KB）
現下の経済情勢及び経済見通しについて　関連資料（PDF形式：1646KB）
月例経済報告（平成25年９月）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0913/agenda.html
事件番号 平成23(受)2543 事件名 求償金請求事件
裁判年月日 平成25年09月13日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成23(ネ)3153 原審裁判年月日 平成23年09月15日
判示事項  裁判要旨 保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合，当該弁済は，特段の事情のない限り，主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有する
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83563&hanreiKbn=02
閣議の概要について
閣議の概要についてであります。一般案件３件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、厚生労働大臣から「１００歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について」、文部科学大臣から「国立大学法人の長の人事について」、安倍総理大臣から「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の発令について」及び「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。


東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の発令について
　東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の発令について申し上げます。２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するために、各府省庁の取組を一元的に把握し、政府全体の総合調整を行う必要があることから、本日付で下村大臣に東京オリンピック・パラリンピック担当大臣をお願いをすることといたしました。


http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201309/13_a.html
平成25年9月13日（金）定例閣議案件
国会提出案件

平成２４年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について

（総務省）

平成２４年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について

（防衛省）


政　令

小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令

（経済産業省）

中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令

（経済産業・財務省）

金融安定理事会によるＧ20首脳会合への報告書の公表について
金融安定理事会(FSB)は、９月５-６日にサンクトペテルブルクで開催されたＧ20首脳会合にあわせて、以下の報告書等を公表しました。

１．FSB議長からのＧ20首脳会合へのレター（原文）

２．バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII規制改革の実施状況モニタリングに関するG20首脳向け報告書」（プレスリリース、原文）

３．シャドーバンキング（プレスリリース（仮訳（PDF:164KB）、原文））

シャドーバンキングの監視と規制の強化：政策提言の概要（原文）
シャドーバンキング主体の監視及び規制の強化のための政策提言（原文）
証券貸借・レポ取引のシャドーバンキングリスクに対処するための政策提言（原文）
４. 「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」に関連する市中協議文書(プレスリリース、原文）

５．格付依存の抑制（プレスリリース（原文））

格付依存の抑制に向けた各国当局及び基準設定主体の取組みに関する報告書（原文）
格付依存の抑制のためのFSB原則に関する中間ピアレビュー（原文）
６. 店頭デリバティブ市場改革（プレスリリース（原文））

店頭デリバティブ市場改革の進捗状況報告書
―FSB議長からG20首脳への報告書―（原文）
ODWGによる第６次　店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書（原文）
クロスボーダーOTCデリバティブ市場規制に関するODRG報告書（原文）
国際決済銀行による店頭デリバティブ市場改革のマクロ経済的影響度調査（原文）
７．「大きすぎて潰せない」問題の終結に向けた進捗と今後の取組み（原文）

８．金融規制改革に関する進捗報告書

要約版（原文）
全体版（原文）
９．信号表スコアボード（原文）

10．報酬慣行に関する進捗報告書（プレスリリース、原文）

11．長期投資に影響を及ぼす金融規制改革の要因についての現状報告（原文）

12. 金融指標改革の監視・監督に関する進捗報告書（原文）

13. 新興市場・発展途上国に対する規制改革の影響に関するモニタリング（原文）

14. 米国に対するピアレビュー報告書（プレスリリース、原文）

15. 英国に対するピアレビュー報告書（プレスリリース、原文）

関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/）

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20130913-1.html
ふるさと納税に関する調査結果
　「ふるさと寄附金制度」（いわゆる「ふるさと納税」）の創設から5年が経過したこと等を踏まえ、ふるさと納税に関する調査を全都道府県、市区町村を対象に実施し、以下のとおり調査結果を取りまとめましたので公表します。
【配布資料】　
　1：調査結果（概要）
　2：調査結果（都道府県分）
3：調査結果（市区町村分）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000010.html
> 法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１作業分科会 第６回会議（平成２５年９月１１日開催）
第１作業分科会 第６回会議（平成２５年９月１１日開催）〇 議題等
１　議論
　「刑の減免制度，捜査・公判協力型協議・合意制度，刑事免責制度」
　「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
２　その他
〇 議事概要
１について
　「刑の減免制度，捜査・公判協力型協議・合意制度，刑事免責制度」及び「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」について，それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
２について
　次回（第７回）会議は，平成２５年１０月２日（水）午前１０時から開催予定。 〇 議事録等
◇ 議事録
準備中 ◇ 委員等提出意見
青木委員提出意見[PDF：50KB]
◇ 資料
配布資料７－１　刑の減免制度[PDF：96KB]
配布資料７－２　捜査・公判協力型協議・合意制度[PDF：118KB]
配布資料７－３　刑事免責制度[PDF：102KB]
配布資料８　 　　被疑者・被告人の身柄拘束の在り方[PDF：139KB]
◇ 出席者
第１作業分科会 第６回会議出席者名簿[PDF：57KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00084.html
平成26年度関税改正要望事項
内閣府
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/tariff_reform/fy2014/index.htm
第1回海洋モニタリングに関する検討会
日時：平成25年9月13日（金）16：00～ 18：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：36KB】
資料１海洋モニタリングに関する検討会の進め方（案）【PDF：47KB】
資料２海洋における現状のモニタリング状況【PDF：442KB】
資料３最近の福島第一原発周辺の海水及び海底土のモニタリング結果【PDF：3.7MB】
資料４最近の福島第一原発周辺の水産物のモニタリング結果【PDF：49KB】
資料５福島第一原発事故以前の福島県沖の海水のモニタリングデータ【PDF：155KB】
資料６全国の原子力発電所周辺の海洋環境の経年変化【PDF：2.8MB】
資料７各機関における海水試料の分析方法【PDF：115KB】
参考資料１海洋モニタリングに関する検討会 構成メンバー【PDF：48KB】
参考資料２総合モニタリング計画（平成25年4月1日）【PDF：204KB】
参考資料３平成25 年度海域モニタリングの進め方（平成25年4月1日）【PDF：144KB】
参考資料４福島県における漁業再開に向けた取組状況（農林水産省公表資料）【PDF：340KB】
持込資料森田委員提供資料：水産物の放射性物質調査について【PDF：8.4MB
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaiyou_monitoring/20130913.html
○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行期日を定める政令（二七〇）　………　５

○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（二七一）　………　５

http://kanpou.npb.go.jp/20130913/20130913h06131/20130913h061310000f.html

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被災マンション法・被災借地借家法9.25施行閣議決定。

被災マンション法・被災借地借家法9.25施行閣議決定。
堺市長自民党推薦見送り・支持にとどめる。
民主党次の内閣改造・閣僚増員。
9月末に経済対策・済ます給付金など・補正予算など閣議決定へ。
10.1消費税８パーセント決定へ。
日本相撲協会が公益認定を申請へ
2013-09-12 07:12:46 | 法人制度讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/sports/sumo/news/20130911-OYT1T00688.htm

　ようやく公益認定の申請にこぎつけたようだが，果たして大丈夫か？
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/38d668e64216bd9c5ba2fcee153148ab
会社の公告方法は、債権者に周知するに適切なる法歩でなければならん。自由に決められるのではないぞ。
なので電子公告なんぞだめだぞ。
情報伝達・取引推奨規制に関するＱ＆Ａについて
情報伝達・取引推奨規制に関し、別添のとおり、Ｑ＆Ａを公表しました。

情報伝達・取引推奨規制に関するＱ＆Ａ（PDF:179KB）

http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130912-1.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第２作業分科会 第６回会議（平成２５年９月１０日開催）
第２作業分科会 第６回会議（平成２５年９月１０日開催）〇 議題等
１　議論
　「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」
　「証拠開示制度」
２　その他 〇 議事概要
１について
　「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」及び「証拠開示制度」について，それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
２について
　次回（第７回）会議は，平成２５年１０月１日（火）午前１０時から開催予定。 〇 議事録等
◇ 議事録
（準備中） ◇ 資料
配布資料１２　犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充[PDF：192KB]
配布資料１３　証拠開示制度[PDF：151KB]
◇ 出席者
第２作業分科会 第６回会議出席者名簿[PDF：54KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00083.html
平成25年9月12日(木)
【お知らせ】 Microsoft Windows ８及びWindows Internet Explorer １０ の一部表示機能等の非互換事象について

　Microsoft社のOSであるWindows ８及びブラウザソフトウェアであるWindows Internet Explorer １０（日本語版）について，申請用総合ソフト，かんたん証明書請求及び供託かんたん申請が動作することを確認したこと及び一部表示機能等において非互換事象があることを，本年５月１３日（月）にお知らせしたところですが，非互換事象の項番(3)のとおり，新たな非互換事象が確認されましたので，お知らせいたします。

非互換事象につきましては，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201309.html#HI201309061294
第6回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ
日時：平成25年9月12日（金）14：00～ 17：00場所：原子力規制委員会（東京都港区六本木1丁目9-9六本木ファーストビル13階）会議室 A 配布資料
議事次第【PDF:43KB】
資料1-1東京電力(株)福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針【PDF：213KB】
資料1-2汚染水問題に関する基本方針概要【PDF：334KB】
資料1-3第１回 汚染水対策現地調整会議について【PDF：67KB】
資料2汚染水対策現地調整会議における原子力規制庁からの指摘事項［原子力規制庁］【PDF：302KB】
資料3Ｈ４タンクエリアにおける汚染水の漏えいについて［東京電力］【PDF：7.7MB】
資料4タービン建屋東側における地下水及び海水中の放射性物質濃度の状況と対策［東京電力]【PDF：6.5MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi_wg/20130912.html
第19回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月12日（木）10：00～12:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：49KB】
資料1-1泊発電所３号機 緊急時対策所について【PDF：2.2MB】
資料1-2泊発電所３号機 緊急時対策所について 補足説明資料【PDF：8.5MB】
資料2-1泊発電所３号機 モニタリング設備について【PDF：1.8MB】
資料2-2泊発電所３号機 モニタリング設備について 補足説明資料【PDF：638KB】
資料3泊発電所３号機 通信連絡設備について【PDF：1.1MB】
資料4-1泊発電所３号機 原子炉冷却材圧力バウンダリの範囲拡大について【PDF：378KB】
資料4-2泊発電所３号機 原子炉冷却材圧力バウンダリの範囲拡大について 補足説明資料【PDF：369KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130912.html

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違憲決定に伴う事務通知

違憲決定に伴う事務通知
民法第９００条第４号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分に関する部分に係る最高裁判所の決定がされたことに伴う不動産登記等の事務処理に関する当面の取扱いについて(平成25 年9 月4 日付事務連絡)

http://www.e-profession.net/tutatu/h250904m2_jimurenraku.pdf
民法第９００条第４号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分に関する部分に係る最高裁判所の決定がされたことに伴う供託事務に関する当面の取扱いについて(平成25 年9 月4 日付事務連絡)

http://www.e-profession.net/tutatu/h250904s_jimurenraku.pdf
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第
日時：平成25年９月10日（火）10時00分～12時00分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第１特別会議室

１．開会

２．ヒアリング（慶應義塾大学経済学部　川本明 教授）

３．クラウドファンディングについて（事務局説明）

４．閉会

以上


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
資料１川本参考人資料（PDF:181KB）

資料２－１事務局説明資料（PDF:155KB）

資料２－２参考資料（PDF:186KB）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20130910.html
人事評価に関する検討会（第3回）
日時
平成25年9月3日（火）
場所
総務省第一会議室（10階）
議事次第
1.開会
2.議事
　（1）民間企業等における人事評価制度の取組について
　（2）日立製作所の人事評価制度について
　（3）川崎市の人事評価制度について
　（4）その他
3.閉会

配布資料
•資料1　民間企業における人事評価の取組について
•資料2　事例発表資料（川崎市提出資料）
•資料3　今後のスケジュール
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jinji-hyouka/02jinji02_03000157.html
多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方について 報告書（案）に対する意見募集
　総務省は、平成25年4月から「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」（座長：酒井　善則　放送大学　特任教授 東京渋谷学習センター所長）を開催しています。今般、本検討会において取りまとめられた報告書（案）について、平成25年9月11日（水）から同年10月11日（金）まで、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000057.html
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布されました
本件の概要
本年6月12日に公布された「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)の一部の施行に伴い、新たに許可制が導入された第一種フロン類再生業の改正法全面施行 前の許可申請(準備行為)を可能とするため、本日9月11日、第一種フロン類再生業の許可申請に係る規定を定める省令を公布しましたのでお知らせします。

担当
製造産業局　化学物質管理課　オゾン層保護等推進室

公表日
平成25年9月11日(水)

発表資料名
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布されました(PDF形式：166KB)
改正法概要(PDF形式：675KB)
改正施行規則(PDF形式：112KB)
新旧対照条文(PDF形式：107KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130911001/20130911001.html
第18回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月11日（水）13：30～18:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：52KB】
資料1泊発電所 敷地周辺の活断層による地震動について【PDF：31.8MB】
資料2-1※

川内原子力発電所 基準地震動の策定について(1/2)【PDF：25.9MB】
川内原子力発電所 基準地震動の策定について(2/2)【PDF：20.1MB】
資料2-2※

玄海原子力発電所 基準地震動の策定について(1/3)【PDF：17.4MB】
玄海原子力発電所 基準地震動の策定について(2/3)【PDF：25.9MB】
玄海原子力発電所 基準地震動の策定について(3/3)【PDF：23.9MB】
参考資料音波探査記録集【PDF：39.0MB】
＜机上配布資料＞※

川内原子力発電所 敷地前面海域の地質・地質構造(1/3)【PDF：25.4MB】
川内原子力発電所 敷地前面海域の地質・地質構造(2/3)【PDF：36.7B】
川内原子力発電所 敷地前面海域の地質・地質構造(3/3)【PDF：17.3MB】
※容量が大きいため、分割して掲載しています。

http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130911.html
第22回　原子力規制委員会
日時：平成25年9月11日（水）10：30～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：88KB】
資料1核燃料サイクル工学研究所再処理施設分析所の非管理区域における汚染に関する日本原子力研究開発機構からの報告書に対する評価について（案）【PDF：2.5MB】
資料2原子力規制委員会設置法の一部施行に伴う関係規則の整備等に関する、原子力規制委員会規則案等に対する意見募集の実施について【PDF：1.1MB】
＜机上参考資料＞

条文等の案文集(1/5)【PDF：103KB】
条文等の案文集(2/5)【PDF：6.8MB】
条文等の案文集(3/5)【PDF：204KB】
条文等の案文集(4/5)【PDF：6.7MB】
条文等の案文集(5/5)【PDF：906KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130911.html
仮差押に後れる抵当権は本差し押さえになると無効なので、
配当を受けることができないです。
仮差押債権者が敗訴すれば抵当権は有効になるので配当を受けることができます。
25.9.4事務連絡の当面の扱いは臨時国会での立法措置待ちということなのでしょうね。.

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国土交通省ＨＰ

国土交通省ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/common/001010619.pdf

　官庁用語としては，「違法貸しルーム」なんですね。


（１）多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進について（技術的助言）
　全国の特定行政庁宛てに、所定の事項に留意のうえ、引き続き立入調査や是正指導等を推進することを依頼する通知

（２）マンションにおける「違法貸しルーム」への対応について
　一般社団法人マンション管理業協会及び公益財団法人マンション管理センター宛てに、マンションの居住者・区分所有者・管理組合の方向けの「違法貸しルーム」への対応に係る周知文をマンションに配布することを依頼する通知
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/a5188c53172580397d489f46a54b9fae
「非常勤取締役は、社外取締役に該当する場合もあり、該当しない場合もある」
「常勤取締役は、原則として社外取締役には該当しない」
「社外取締役は、原則として非常勤である」
「非社外取締役は、常勤・非常勤いずれの場合もある」

監査役の場合は、

「非常勤監査役は、社外監査役に該当する場合もあり、該当しない場合もある」
「常勤監査役は、社外監査役に該当する場合もあり、該当しない場合もある」
「社外監査役は、常勤・非常勤いずれの場合もある」
「非社外監査役は、常勤・非常勤いずれの場合もある」

。。。え。。。と。。。合ってマスよね？？？(~_~;)

続きはまた明日♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/0a2e90b6320b3de3a0613a655a0c9372
第１回農業ワーキング・グループ
平成25年9月10日（火）
9：30～11：30
合同庁舎４号館全省庁共用1214特別会議室

（ 開会 ）

1.農地中間管理機構（仮称）について
2.農業ワーキング・グループの進め方について
（ 閉会 ）

（資料）
資料１ 農林水産省提出資料（PDF形式：140KB）
資料２ 農地中間管理機構に係る論点整理（素案）（PDF形式：141KB）
資料３ 農業ワーキング・グループ検討事項例（案）（PDF形式：94KB）
参考資料１ ワーキング・グループの運営について（PDF形式：94KB）
参考資料２ 当面の最優先案件について（PDF形式：100KB）
参考資料３ 農林水産業・地域の活力創造本部の設置について（PDF形式：281KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/nogyo/130910/agenda.html
平成25年9月10日（火）定例閣議案件
一般案件

平成２５年度一般会計予備費使用について

（財務省）


国会提出案件

平成２４年度における予算使用の状況（平成２４年度出納整理期間を含む。）を国会及び国民に報告することについて

（財務省）

平成２５年度第１・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて

（同上）

平成２５年度第１・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて

（同上）


政　令

総合特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

（内閣官房）

総合特別区域法施行令の一部を改正する政令

（同上）

平成２５年８月２３日から同月２５日までの間の豪雨による島根県江津市及び邑智郡邑南町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

（内閣府本府・総務・財務・厚生労働・農林水産・国土交通省）

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令

（公正取引委員会）

航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令

（総務・財務省）

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行期日を定める政令

（法務・国土交通省）

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

（同上）

株式会社海外需要開拓支援機構法の施行期日を定める政令

（経済産業省）

株式会社海外需要開拓支援機構法第４条第３項の倍数を定める政令

（経済産業・財務省）

株式会社海外需要開拓支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(経済産業省）

外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令

（同上）

報　告

国家公務員法第１０６条の２５第1項等の規定に基づく報告について

（総務省）

国家公務員法第１０６条の２５第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について　

（内閣官房）

遺産分割審判の特別抗告事件に対する最高裁判所の判決について

（同上）

第31回金融審議会総会・第19回金融分科会合同会合議事次第
日時：平成25年９月９日（月）11時00分～12時00分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第一特別会議室

１．開会

２．大臣及び副大臣挨拶

３．昨年の諮問事項に対する報告等

４．最近の金融行政の動向について

５．閉会

以上

配付資料
資料１－１金融審議会金融分科会報告（案）「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」（PDF:1,157KB）

資料１－２「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」の概要（PDF:307KB）

資料２最近の金融行政の動向について（PDF:397KB）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20130909.html
その他の情報提供
平成25年９月10日・消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインの公表について[PDF:108KB] ・消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方の公表について[PDF:101KB]
【別紙１】消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方[PDF:240KB]
【別紙２】提出された意見の概要及びこれに対する消費者庁の考え方[PDF:149KB]
【別紙３】主な修正点（新旧対照表）[PDF:89KB] ・総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方の公表について[PDF:103KB]
【別紙１】総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の
適用除外についての考え方[PDF:184KB]
【別紙２】提出された意見の概要及びこれに対する消費者庁の考え方[PDF:126KB] ・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令の公布について[PDF101KB]
【別紙１】消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に
関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を
提供する旨の表示に関する内閣府令[PDF:61KB]
【別紙２】提出された意見の概要及びこれに対する消費者庁の考え方[PDF:122KB]
【別紙３】主な修正点（新旧対照表）[PDF:96KB]
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m04
国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000092.html
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成25年4月1日～同年6月30日分）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000091.html
入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000053.html
女性国家公務員の採用状況のフォローアップ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000089.html
原子力損害賠償紛争審査会（第34回）　配付資料1．日時
平成25年9月10日（火曜日）　10時00分～12時00分

2．場所
文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂

3．配付資料
（審34）資料1-1　田村市における避難指示区域の現状について （PDF:1216KB）
（審34）資料1-2　避難指示解除後の「相当期間」について（案） （PDF:107KB）
（審34）資料2-1　公共事業の施行に伴う建物移転補償の考え方（概念図） （PDF:250KB）
（審34）資料2-2　住宅の賠償について（論点整理）（案） （PDF:97KB）
（審34）資料3　避難指示の長期化に伴う賠償の考え方について(論点整理)(案) （PDF:79KB）
（審34）資料4　地方公共団体の税収減について（案） （PDF:55KB）
（審34）資料5-1　相談事業の活動実績及びご相談者からのご要望等について（平成25年上半期） （PDF:1423KB）
（審34）資料5-2　被害者の方々からの主なご要望等＜資料5-1別添＞ （PDF:158KB）
（審34）参考1　第33回原子力損害賠償紛争審査会議事録
（審34）参考2　賠償に関係する御意見・御要望【第33回資料】（※PDF）
（審34）参考3　論点整理の項目（素案）【第33回資料】（※PDF）
（審34）参考4　ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について（原子力災害対策本部）【第20回資料】（※PDF）
（審34）参考5　住民意向調査の結果及び住民帰還等に向けた取組について【第31回資料】（※PDF）
お問合せ先
研究開発局原子力損害賠償対策室

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1339417.htm
株式会社海外需要開拓支援機構法の施行期日を定める政令等を閣議決定しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130910005/20130910005.html
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130910004/20130910004.html
第17回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月10日（火）10：00～17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：52KB】
資料1-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認【PDF：4.8MB】
資料1-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF：2.7MB】
資料2-1-1伊方発電所３号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 １．（２）、２．（４）【PDF：18.8MB】
資料2-1-2伊方発電所３号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 １．（２）、２．（４）補足説明資料【PDF：46.3MB】
資料2-2-1伊方発電所３号炉 緊急時対策所の改善について【PDF：830KB】
資料2-2-2伊方発電所３号炉 緊急時対策所の改善について 緊急時対策所について 緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について 補足説明資料【PDF：4.3MB】
資料2-3-1伊方発電所３号炉 中央制御室について【PDF：382KB】
資料2-3-2伊方発電所３号炉 中央制御室について 補足説明資料【PDF：5.7MB】
資料2-4-1伊方発電所３号炉 静的機器の単一故障に係る設計について【PDF：340KB】
資料2-4-2伊方発電所３号炉 静的機器の単一故障に係る設計について 補足説明資料【PDF：970KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130910.html
平成２５年９月９日(月) 定刊１５４７８号
本文（733KB）
http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/
住宅用火災警報器の一部除外
○高等学校卒業程度認定試験規則の一部を改正する省令（文部科学二四）　………　２

http://kanpou.npb.go.jp/20130910/20130910h06128/20130910h061280000f.html

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自民党議員立法で空き家取り壊し後も固定資産税減免継続措置へ。

自民党議員立法で空き家取り壊し後も固定資産税減免継続措置へ。
臨時国会10.15召集50日間へ。
東京五輪・レスリング存続決定。
警察庁、中型免許見直し、近く有識者検討会設置
レスポンス 9月9日(月)17時15分配信



現行運転免許制度の概要
警察庁は、中型自動車免許制度を見直す方針を固めた。近く有識者による検討会を設置し、検討を始める予定だ。

中型免許は、2007年に創設され、車両総重量5トン以上11トン未満の車両を運転できる免許（経過措置として8トン未満限定あり）で、受験資格が20歳以上とされているが、宅配便の集配やコンビニ配送などに使われる2トン車の総重量が5トンを超えるケースが多く、普通免許しか持たない高校新卒者が乗務できないという問題が起き、以前から全日本トラック協会などトラック運送業界が見直しを求めていた。

また、全国高等学校校長協会も高校新卒者の雇用確保の観点から、今年5月、警察庁に要望書を提出していた。

トラック運送業界や校長協会は、普通運転免許で運転できる車両総重量範囲の上限を現行の5トンから6.5トンに拡大するよう求めているが、警察庁では中型免許の受検可能年齢見直しなど、中型免許の制度改正で対応することになるとみられている。

《レスポンス 編集部》
.第８回創業・IT等ワーキング・グループ
平成25年9月6日（金）
9：30～11：30
合同庁舎４号館共用第２特別会議室

（ 開会 ）

1.創業・IT等ワーキング・グループの進め方について
2.これまでに届いている要望を踏まえた検討事項の例
（ 閉会 ）

（資料）
資料 創業・IT等ワーキング・グループの検討事項（案）（PDF形式：91KB）
参考資料 ワーキング・グループの運営について（第14回規制改革会議資料）（PDF形式：93KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/sogyo/130906/agenda.html
V-Lowマルチメディア放送の放送設備に係る安全・信頼性に関する
技術的条件（案）に対する意見募集
　情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会（主査：伊東　晋　東京理科大学　理工学部教授）は、平成25年7月からV-Lowマルチメディア放送の放送設備に係る安全・信頼性に関する技術的条件について検討を行ってまいりました。
　このたび、技術的条件（案）を取りまとめましたので、技術的条件（案）について、平成25年9月10日(火)から同年10月9日(水)までの間、広く御意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000082.html
郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率
　総務省は、郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率について以下のとおり決定し、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構あて通知しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適用開始日：平成25年9月11日

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu16_02000018.html
ＡＤＲ法に関する検討会　第５回会議（平成２５年７月２６日）議事録等
議事録
議事録[PDF]
配布資料
第５回議事次第[PDF]
配布資料目録[PDF]
資料１（ヒアリング事項）[PDF]
資料２（ヒアリング対象事業者の取扱件数）[PDF]
資料３（法務省ヒアリング事項（東京都行政書士会））[PDF]
資料３別紙１（行政書士ＡＤＲセンター東京実績（Ｈ２１～２５））[PDF]
資料３別紙２（行政書士ＡＤＲセンター東京手続フロー図）[PDF]
資料３別紙３（平成２４年度研修実績）[PDF]
資料４（「社労士会労働紛争解決センター福岡」の運用状況報告について（参考）（福岡県社会保険労務士会））[PDF]
資料４参考（「社労士会労働紛争解決センター」の運用状況報告について（参考））[PDF]
資料５（ヒアリング事項（愛知県土地家屋調査士会））[PDF]
資料５別添資料１（解決手続事前説明書）[PDF]
資料５別添資料２（調停申立書（書式））[PDF]
資料５別添資料３（相手方に送付する回答書（書式））[PDF]
資料５別添資料４の１（パンフレット）[PDF]
資料５別添資料４の２（「境界問題でお困りの方へ」（チラシ））[PDF]
資料５別添資料４の３（「解決しましょう！土地の問題！」（チラシ））[PDF]
資料５別添資料５（センター組織・体制図）[PDF]
資料５別添資料６（センター財務状況表）[PDF]
資料５別添資料７（平成２２年度～平成２４年度研修実施一覧）[PDF]
資料６（ヒアリング事項事前照会に関する回答書（札幌司法書士会））[PDF]
資料６別添資料１（流れ図）[PDF]
資料６別添資料２（平成２４年度手続実施者養成講座カリキュラム）[PDF]
http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00046.html
「新興国における課税問題の事例と対策」を作成しました
本件の概要
経済産業省は、今後新興国への進出を検討している日本企業に対し、進出先国において発生している課税問題を広く周知すべく、「新興国における課税問題の事例と対策」を作成しました。

担当
貿易経済協力局　貿易振興課

公表日
平成25年9月9日(月)

発表資料名
「新興国における課税問題の事例と対策」を作成しました(PDF形式：112KB)
関連リンク
「新興国における課税問題の事例と対策」(概要版)
「新興国における課税問題の事例と対策」(詳細版)
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130909002/20130909002.html